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原爆被爆者対策前史資料集（1945年～1953年）

原爆被爆者対策前史年表(1951)

原爆被爆者対策前史年表(1951)

出典：『原爆被爆者対策前史資料集（1945年～1953年）』

1951年

月 日
1 8 ノーマン・カズンズ、来広。
1 10 仁科芳雄、死亡。61歳。
1 10 長崎国際文化都市建設協議会、第1回総会を市議会会議場で開催。
1 13 日本基督教団長崎平和記念教会（長崎市城山町）、牧師就任式ならびに献堂式を挙行。
1 20 呉市遺族会、「遺族援護決議の具現に関する請願」の署名を集める街頭活動を開始。１週間。
1 20 ＣＭＰＥ、東洋・双葉・ラッキー・太陽の４映画館、中国新聞社、戦災孤児ベネフィット・ショウの義捐金贈呈式を広島市東洋座で開催。
1 21 広島市、東京・平河寮で第３回広島平和記念都市建設専門委員会を開催。
1 27? 広島市社会課、ハワイの広島難民救済会からの2万ドル寄付申し入れに対し、 母子会館の建設・生業資金の貸付計画案を同会に提示。
1 31 国際友和会巡回幹事ミュリエル・レスター女史、広島市を訪問。
1 ? ＡＢＣＣの広島市比治山の本建築が完成し、宇品の仮研究所から移転。（「予防衛生研究所年報」）。
1 頃 芦品郡戸手高校で,校長のストックホルムアピール署名運動禁止命令に対し抗 議行動.
2 雑誌「自然」（中央公論社）、米国原子力委員会発行「原子爆弾の効果」（全訳）を掲載を開始。
2 2 米ネヴァダ州ラスベガスで原爆実験。
2 3 原爆孤児の＊口＊彦（15歳）、前年11月に神戸港から密航し、サイゴンで2か月生活した後、神戸に送り戻される。
2 3 ハワイ難民救済会の進藤卓爾（賀茂郡川上村出身）、ララ物資の配分状況と社会事業施設の視察のため来広。15日、似島学園に100ドルを寄贈。
2 4 レスター国際友和会幹事、長崎市内で講演。
2 8 富永良雄が長崎市城山小学校に贈る記念像の原型、長崎市に届く。
2 8 ドイツのフォト・リポーター、2年前に写真画報誌「ノイエ・イルストリールテ」に紹介された6･7編の広島の体験記を執筆した児童を訪ねて広島入り。
2 11 浜井広島市長、カズンズ秘書から新しい用紙縁組24件の名簿と2年目の養育資 金第1回分1000ドルを送金したとの書簡を受け取る。これで、広島の精神養子 は226名、養育資金は9000ドルに達す。
2 11 広島ＡＢＣＣ所長カール・Ｆ・テスマー中佐（元米国陸軍病理学研究所員）、広島を離れる。（「予防衛生研究所年報」）
2 11 広島市、米ミシガン大学のライル財団から、今年の夏季講座を広島で開催したいとの書簡を受け取る。
2 12 広島ＡＢＣＣの新所長にテーラー博士就任。（「予防衛生研究所年報」）
2 12 広島市、平和記念館の陳列館の入札を実施。大林組が落札。
2 13 長崎市原爆資料保存委員会、彫刻家北村西望を迎えて会合。平和祈念塔建設について協議。設計については北村西望に一任。
2 14 広島県佐伯郡玖島小学校の生徒代表、五日市の戦災孤児収容所に餅約600個を持参。
2 14? 広島市、「広島市里親会」の結成を計画。
2 15 広島市の原爆資料館工事着工。
2 16 広島市社会課、広島県佐伯郡玖島村の青年団が寄託した餅約200個を基町新生園に贈る。
2 17 広大講堂で講和問題講演会. 150名参加.
2 17? 広島市史編さん委員会、新発足。委員長は魚澄広島大学教授。
2 20 元船舶工兵暁部隊730柱の分骨と広島原爆犠牲者遺骨1200柱が、山口県熊毛郡専唱寺に仮埋葬してあることが判明、山口県世話課・復員連絡広島支部に引き渡し。
2 20 第2回長崎国際文化都市建設協議会（1950年7月結成）、長崎市で開催。平和祈念塔建設計画承認。
2 20? 長崎市岡町付近の道路拡張工事で付近の防空壕から原爆死体13体を発掘。3月9日、同町原爆慰霊塔前で慰霊祭。
2 21 第4回広島平和記念都市建設専門委員会（1949年10月結成）、東京で開催。原 爆死没者慰霊塔の建設決定。
2 21 信州善光尼公上人一行、来広。日赤入院中の吉川清を慰問。
2 22 善光寺尼公上人を迎えての大親修会、広島市内供養塔前で開催。数千人参加。
2 23 広島市内の戦災孤児収容所の孤児の里親会結成のための準備会、広島市で開催
2 27? ＧＨＱ、旧学術研究会議原子爆弾災害調査研究特別委員会がまとめた記録の刊行を許可（朝日新聞）。
2 28? 広島市、西独・ハノーバーで開催予定（7月から約1月）のドイツ復興博に原爆被害写真や復興状況の統計を送ることを決める。
3 2 参院厚生委員、留守家族・遺族等援護状況視察のため来崎。3日、遺家族・留 守家族傷痍者・引揚者団体の代表と懇談。
3 02? 広島市、アルフレッド・パーカーの友人グレン・エヴァレットから8月6日に日本政府がピース・センター促進のための記念切手を発行するよう提唱した書簡を受け取る。
3 6 長崎県、県内1225名の身体傷害手帳所持者を対象に巡回相談を開始。
3 13 原民喜、東京・西荻窪で列車自殺。
3 14 第3回長崎国際文化都市建設協議会、開催。
3 16 長崎市議会、原爆記念施設「平和の像」建設費の寄付金募集（4年計画）を決定。
3 19 米学術研究会議医学部委員で広島ＡＢＣＣ顧問として来広中のデーヴィソン博士、ＡＢＣＣ解散の噂を否定。
3 19 ウィルバート・デーヴィソン米デューク医科大学学長、ＡＢＣＣ顧問として着任。６週間広島に滞在予定。
3 22 広島県民生部長、県下の生活保護者は1万7500世帯4万8-9000人に及ぶと県会で答弁。
3 24? 広島県下の児童福祉施設の収容状況、広島学園115人・六方学園80人・似島学園171人・新生学園70人・五日市収容所79人など、いづれも定員オーバー。
3 27 広島市で、精神養子委員会。米国その他からの養育資金（約39万円）の配分決定。
3 28 西独ハノーバー市で開催予定（5月）の都市計画博覧会に出品される東京・広島・長崎のパノラマ、東京日本橋・三越で展示。
3 29 浜井広島市長、南カリフォルニア日本難民救済会（代表・佐々木雅実）から衣料・食料品の小包15個を受け取る。
3 30 ローレンス・ヴァレンタイン・ボーアの3博士、ＡＢＣＣ顧問として着任。
3 30 第2回広島平和記念都市建設協議会、広島市会議事堂で開催。
4 2 吉川清、赤十字病院を退院。広島原爆傷害者救済援護会を設立。米田美津子宅に身を寄せる(-8月)。原爆ドーム前でみやげ物店を始める。川本福一の協力を得る（「原爆一号」とよばれて」）
4 3 長崎市、平和祈念像建設協賛会設立発起人会開催。
4 5 順宮・清宮、修学旅行の途次、広島入り。供養塔、原爆記念館、御便殿、ＡＢＣＣなどを視察。
4 7 広島平和擁護委員会世話人会開催.
4 7 長崎民友、ハーシーの「ヒロシマ」に登場する6人のその後を掲載。
4 9 米国カリフォルニア州で果樹園を経営する武田安吉（佐伯郡地御前村出身）、広島県庁を訪れ、被災孤児にと１万円を寄贈。
4 10 図師嘉彦・中村登一（共に新日本建築家集団員）建築事務所で原爆安全施設研究会。武谷三男が「原爆効果について」と題して講演。4月15日に東大で開催された平和懇談会（約200名参加）でこれが問題となる。（「連盟通信」第96号）
4 12 米ハーマン・ミューラー博士、広島市を訪問。13日、広島ＡＢＣＣで、原爆の遺伝的影響について、広島市民の場合、放射能による遺伝的影響が残っていても小さく見分けにくく、将来子孫に影響が現れることはあり得ないと思う、と否定。
4 16 広島市、平和記念公園内に建設予定の原爆犠牲者慰霊堂に、死没者氏名を記入した過去帳を奉納するため、全国的な広島原爆死没者調査を行うことになり、その調査方法など決定。
4 22 成田不動明王本尊・荒木大僧正、来崎。23日、浦上の原爆中心地で戦没者の供養。
4 23 ハワイホノルル観光団70余名、来崎。
5 1 P.M.S.ブラケット「恐怖・戦争・爆弾―原子力の軍事的・政治的意義」（法政大学出版局）発刊.
5 1 永井隆、死亡。
5 1 京都大学で春季文化祭「わだつみの声にこたえる全学文化祭」を開催。－２０日。この中で同学会主催の原爆展が開催される。（「原爆展」掘り起こしニュース第２号）
5 1 広島市、原爆死没者調査開始（31日まで）。全国の、広島原爆によって直接、またはその影響を直接の原因として死亡した者を対象とする。
5 3 中国新聞社、物故社員慰霊祭を広島別院で挙行。
5 4 日本教育学会第10回大会、広島大学附属小学校講堂で開催。「再び世界の教育学者に日本の教育学者の呼びかけを送る」主意書を発表。有志114名（参加者の約90％）が署名。
5 5 ベルリンアピールに長田新が署名.
5 5 五日市町戦災児育成所、里親会を開催。
5 6 西本願寺門主大谷光照、来崎。
5 10 広島市中島本町の平和塔の撤去作業開始。
5 10? 長崎地方裁判所長石田寿、京都地裁への栄転が内定。
5 11 マーシャル米国務長官、原子爆撃が日本の致命傷になったと証言。
5 12 衆院厚生委員会遺家族傷痍軍人などの援護に関する小委員会。田辺厚生省援護局長によると、厚生省、戦没者遺家族・傷痍軍人・抑留者遺家族など戦争犠牲者の援護法案（仮案）を作成。
5 14 5月1日死去した長崎市名誉市民故永井隆の長崎市公葬、浦上天主堂で執行。
5 16 長崎市駒場町の原爆殉難者慰安所の慰霊祭ならびに落成式。
5 16 西本願寺大谷嬉子裏方、広島市を訪問。
5 17 日本子供を守る会、結成（アカハタ1952.8.3）。
5 18 広島別院、西本願寺大谷光照門主を迎えて原爆死没者7回忌法要を挙行。
5 19 京都大学で「原爆に関する講演会」（木村毅一・天野重安・大田洋子の講演）
5 20 表千家長崎同門会、世界平和祈願と原爆遭難者の追善慰霊のため家元を迎えて諏訪神社で献茶式。
5 20? 愛媛県東宇和郡宇和町、広島市の原爆死没者調査に関して、該当者に連絡を要望。
5 21? 蓑内宗一（長崎市麹屋町）、原爆当時の被害図を完成。
5 25 長崎医学会、「故永井博士病理臨床対比研究発表会」開催。
6 2 大田洋子を囲んで座談会（われらの詩の会主催）.
6 3 広島市で西日本婦人民主クラブ代表者会議をひらく.８・６婦人平和大会を開 くことなどを決議．
6 3 広島市広瀬連合会・広瀬母子愛育会・広瀬青年連盟など、広島別院で広瀬学区原爆死没者７周忌法会を挙行。
6 4 「民族の星」№44に吉田初夫（峠三吉の筆名）,「墓標」（詩）を掲載.
6 04? 吉川清、広島の著名士の原爆患者援助署名運動に着手。
6 05? 広島県豊田郡河内町、広島市の原爆死没者調査に関して、該当者に連絡を要望
6 08? 広島市戸籍課、被爆当時の惨状をとどめた血ぞめの戸籍が残っていることを明らかにする。
6 08? 中国新聞、丸岡明（日本ペンクラブ）・谷口吉郎（東京工大）・大田洋子を迎えて開いた座談会「文化人の眼に映じた広島」を開催。
6 9 京都大学の学生、丸木夫妻から総合原爆展への「原爆の図」出展の了解を得て東京から帰任。（「原爆展」掘り起こしニュース第２号）
6 10 広島県安佐郡祇園町のカトリック教会、米国民の浄財で建立した聖鐘三重の塔の聖鐘祝別式を挙行。
6 10 京都大学の学生、広島より総合原爆展用の大量の原爆資料を持って京都に帰任（「原爆展」掘り起こしニュース第２号）
6 11 アメリカ人彫刻家イサム・ノグチ、広島市を訪問。
6 12 広島市、原爆死没者調査で全国に配布した調査票60万枚（広島市内25万枚）のうち約6万枚を回収。
6 12 宗教者平和運動協議会、総会で平和宣言を公表。（中国新聞8.2社説）
6 13 同志社大学「平和に生きる会」、原爆展を開催。－１８日。３５００人が参観。（「原爆展」掘り起こしニュース第２号収録の「都新聞」）
6 14 広島市精神養子育成資金配分委員会、1695ドルの施設別配分額決定。5月1日現在、精神養子248人。
6 15 東京大学五月祭で展示された原爆資料が京都に到着。（「原爆展」掘り起こしニュース第２号）
6 15? 広島市、ノーマン・カズンズからの書簡を受け取る。
6 18 曹洞宗皓台寺、高階瓏仙管長を迎えて長崎市松山町の原子爆弾記念碑前で慰霊祭を執行。
6 24 県立広島商業学校同窓会、農協ビル講堂で原爆7回忌法要。
6 24 アール・レイノルズ（人類学者）、ＡＢＣＣ顧問として来広。
6 25 長崎ユネスコ協力会、日本のユネスコ正式加盟記念大会を出島・西日本会館で開催。
6 26 中西敏人（安佐郡）、アルゼンチンの広島県人からの送金予定の広島復興資金67万8875円を立て替えて広島市に寄付。
6 26 広島県遺族厚生連盟、理事会を県庁で開催。今秋に遺族大会と合同慰霊祭を開催することを決める。
6 26 シュモー博士の代理の3青年、来広。
6 29? 広島市教育委員会、市内小中学校在学中の孤児71人の境遇調査結果まとめる。原爆で父を失った者は、小学校25.8％・中学校32.9％、母を失った者小学校30.6％・中学校34.9％。
6 30 第3回広島・長崎原爆都市青年交歓会、広島市で開催。－7月2日。
6 30? 戦後内外から広島市に寄せられた書簡は1000通、寄付金は約4652万円にのぼっていることが判明。
7 7 国際建築家協会の国際会議、ロンドンで開幕。丹下健三、「平和記念都市復興計画」ＷＷＯ発表。
7 10 第1回広島県再軍備反対共同闘争委員会開催．「原爆を再び落とすな」などのスローガン決定．
7 11 広島市内日連門下寺院連合、市内の七つの川で７回忌戦災死没者追善川施我鬼法要を執行。
7 11 長崎新聞販売所、原爆で死亡した長崎市新聞販売職員40余名の7周年忌を執行
7 14 京都大学文学部学友会「原爆体験記」発刊.
7 14 京都大学同学会、丸物で総合原爆展を開催。－24日。
7 15 広島第一県女、原爆遭難者7周忌法要を広島市中町・医師会館で執行。
7 20 広島県再軍備反対共闘委など8・6平和大会準備会を開催．
7 22 広島市竹屋学区原爆犠牲者第7回忌追善法要、順教寺で執行。
7 22? 宮川裕行（京都大学文学部学生）、広島で原爆体験の手記募集活動を行う。県庁職組、市庁職組・千田書房などを回る。
7 23 阿部知二、来崎。
7 25 広島平和協会、世界各国の主要都市(200)･国内各市(300)にメッセージを発送。
7 29 広島市観音婦人会、観音学区原爆犠牲者7回忌慰霊祭を東観音町･南正坊で執行。
7 29 広島女高師・山中高女卒業生、原爆7周忌生徒教官追弔慰霊祭を中島戦災供養 塔で執行。
7 31 共産党府中細胞が主体となり府中高校で原爆犠牲者追悼音楽会.
8 1 中国新聞、林芳郎「ヒロシマの調査－その生存者と死没者」を掲載。
8 1 広島県廿日市町蓮教寺、原爆死没者追弔大法要を執行。
8 1 「民族の星」№56に「ふたたび原爆を落とすな」写真６葉を掲載．
8 2 峠三吉「原爆詩集」（ガリ版刷り 500部）.
8 2 広島市金座街商業協同組合、金座街原爆死者7周忌法要を堀川町・永照寺で執行。
8 2 平和祈念像建設協賛会、設立総会を長崎市で開催。
8 02? 広島大仏奉賛会、近く本殿の建立を計画。
8 3 広島県の五日市造幣局、原爆死没者7回忌ならびに創業以来物故者追弔法要を執行。広島戦災児育成所の少年僧が法要。
8 3 広島市弥生町事務所、町内の原爆物故者の7回忌法要を執行。
8 3 長崎市原爆保存委員会、浦上天主堂取り壊しに反対を確認。
8 3 広島市警・市公安委員会、平和大会などを禁止する声明書を発表。
8 4 定例広島市議会、平和祭分担金45万円の追加予算案を可決。
8 4 広島市鉄砲町・幟町上組・八丁堀町、原爆死没者慰霊祭を執行。
8 4 佐伯郡観音村遺族会、戦死ならびに原爆死者7回忌法要を善正寺で執行（～6日）
8 4 長崎市南大浦青年団、原爆犠牲者戦没者の供養を大浦劇場で執行。
8 4 広島県木材株式会社、戦災死没社員7周忌法要を広島別院で挙行。
8 5 広島市内国際ビルで平和展示会.－7日。
8 5 広島市比治山女子高等学校、職員・生徒原爆死没者7回忌追悼法要を執行。
8 5 長崎医大グピロが丘遺族会、原爆犠牲者7年忌供養を大音寺で執行。
8 5 福屋、原爆死没者追弔会を堀川町・永照寺で執行。
8 5 北米加州東本願寺別院で広島・長崎原爆遭難7周年法要を執行（1951.9.12長崎民友）。
8 5 中国新聞、原爆文献を紹介した「原爆文学の総決算」を掲載。
8 5 第3回世界青年学生祭、ベルリンで開催。－19日。われらの詩の会「ヒロシマ詩集」、峠三吉「原爆詩集」などが日本から送られる。
8 5 広島県ボーイ・スカウト「ジャンボリー大会」、広島市児童文化会館西側広場で開催。350名が参加。－6日。
8 5 広島市江波町で米婦人ブライアンから贈られた公民館の贈呈式。浜井広島市長 、森戸広島大学学長らが参列（朝日新聞）。
8 6 広島市、中島供養塔前で慰霊祭ならびに記念式典を挙行。
8 6 宗教者平和運動広島協議会（結成準備中），中島本町爆心地で辻説法するも警察に禁止され，広島駅前に移る．ビラ「原爆体験の宗教者として全世界の宗教者に訴う」を配布．
8 6 民主商工会，平和大売出し，駅伝競争，燈篭流しをおこなう．
8 6 中国新聞社、米空軍岩国基地の要請で、朝鮮動乱に50回以上出撃したパイロット20名を慰霊祭に招待。
8 6 広島県神社神道同志会、元護国神社で原爆犠牲戦死病没者慰霊祭式典を執行。
8 6 広島市北榎町旧町内会、町内原爆戦災者の7回忌法要を元横堀説教所で執行。
8 6 広島市本川区供養会・本川青年団、空鞘町納骨堂で原爆死没者7回忌法要を執 行。
8 6 広島平和記念聖堂建設後援会、建設中の聖堂で原爆犠牲者7回忌慰霊祭を執行
8 6 広島市の似島供養塔前で慰霊祭。
8 6 地方職員共済組合広島県支部、元県庁職員原爆死没者（７４４名）追弔会を広島別院で執行。
8 6 帝国人絹三原工場、旧帝人広島工場及び広島研究所の原爆死没者慰霊祭を執行
8 6 市女原爆遺族会、広島市内木挽町持明院で愛児追憶記念碑開眼法要を挙行。
8 6 丸木・赤松夫妻の「原爆の図」第4部「虹」、第5部「少年少女」が完成し、東京・日本橋丸善画廊で展覧会。－11日。（「連盟通信」第105号）
8 6 中国新聞、座談会「平和祭を語る」を掲載。出席者：浜井信三・大原博夫・森戸辰男・稲葉駿作。全員、遺跡保存は不必要と発言。
8 6 朝日新聞社、東京本社講堂で「原子力と平和」講演会を開催。講師は、杉本朝雄・真島正市・佐々貫之・田中慎次郎。
8 6 長崎平和運動推進会議、平和声明を発表。
8 6 日教組・総評など、広島市児童文化会館で全国労働者第1回平和大会を開催。約1000名が参加。
8 6 原爆記念全国平和会議（荒神小学校）に140団体代表1500名参加。サンフランシスコ会議反対のアピール発表。広島平和会議書記局が中華人民共和国政府に全面講和会議開催などの要請書を送る。
8 7 広島市楠木町・正法寺、原爆7回忌法要を執行。
8 7 長崎市稲田町・日蓮宗妙龍寺住職、岩川町に原爆供養塔を建立。
8 7 長崎本博多郵便局ならびに25特定郵便局、市内各郵便局の原爆殉難者7年忌慰 霊祭を皓台寺で執行。
8 7 日本教職員組合、第20回中央委員会を広島市児童文化会館で開催。－8日。
8 8 成長の家長崎信徒相愛会、松山町原爆中心地で原爆周忌大供養会を執行。
8 8 長崎市稲佐の悟真寺、原爆殉難7回忌法要ならびに戦没・引揚等戦争犠牲者の 合同追弔法会を執行（-10日）。
8 8 長崎市城山小学校で平和少年像（富永良雄作）、除幕。
8 9 長崎市戦災者連盟・市連合青年団・市仏教連合、浦上原爆公園で慰霊祭を執行
8 9 長崎浦上天主堂で追悼ミサ。
8 9 諌早市、安勝寺で無縁仏88柱の供養を執行。
8 9 西重工長崎造船所大橋工場（元精機）、1400名の原爆死没者の慰霊祭を執行。
8 9 長崎市平和祈念像建設協賛会、同像建設基金の募集開始。
8 9 平和推進長崎市民大会、本大工町市民運動場で開催。数千名が参加。
8 10 大村市、原爆無縁仏の慰霊祭を上久原野田の無縁墓地で執行。
8 13 長崎市、留守家族・遺族に民生委員を通じて線香料支給。
8 14 警視庁、部課長会議で、日共の「平和大会」、朝鮮団体の「解放記念日」などの集会を禁止する方針を決定。（朝日新聞8.15）。
8 14 都市計画長崎地方審議会、国際文化都市記念公園の建設を正式に決定。
8 17 高槻市・京都大学同学会、市会会議室で原爆展を開催。－19日。
8 17? 広島市教育委員会、5月に調査した市内小中学生の身体検査の結果を公表。被 爆児童と非被爆児童の間に身長・体重・胸囲とも差がないことが判明。
8 20 「東京平和会議ニュース」第4号、広告「原爆写真展を御利用下さい！！」を掲載。写真内容＝原爆の図（16枚）、広島被害写真（5枚）、赤松丸木絵ピカドン（台紙4枚張17枚）の計38枚。
8 21 日本国連協会、サンフランシスコの自由アジア委員会から広島に「自由の鐘の模型を贈るとの連絡を受ける。
8 23 川崎駅前の百貨店で赤松俊子の「原爆三部作展」開催（長崎民友）。
8 23 赤松俊子・丸木位理共同製作「広島原爆図展」、川崎駅前・小美屋で開催。－ 30日。（「進む車両」1951年8月20日）
8 25 民主主義科学者協会・新日本建築家集団・新日本医師協会・京都大学同学会、「戦争・平和をめぐる科学技術展」開催準備のため展示物の一部を占める京都大学同学会の「原爆展」を東京都港区の全銀連会館で関係者に公開。－27日。
8 26 長崎県仏教青年会、松山町原爆爆心地で原爆殉難者第7回追悼忌法要を執行。 約1500名が参列。
8 27 原爆傷害者更生会発足。傷害者共同作業場や原爆患者診療所の設置などを計画（「原爆一号」とよばれて」PP79-80）。
8 29 ウォーレン・カリフォルニア州知事、来広。
9 1 長崎日日新聞、「浦上天主堂存廃是か非か－各界代表はこう答う」を掲載。
9 1 横浜市従業員労働組合、神奈川体育館で「第1回市従平和文化祭」を開催。－5日。行事の一つに原爆絵画展（赤松・丸木協作原爆の図第1部－第5部）。
9 4 対日講和会議開催。8日（日本時間9日）サンフランシスコ講和条約・日米安全保障条約調印。
9 9 長崎市岩川町の原爆殉難者供養塔、除幕。27日、彼岸会追悼法要。
9 10? 日本ペンクラブ、原民樹詩碑建設委員会を設置。
9 10? 広島原爆記念会、「被爆のカワラ」の販売を計画。
9 11 西岡長崎県知事、在米長崎県人から長崎市原爆遺族難民救済費としての2万円 を受け取る。
9 11 長崎市内全神社連合会、太平洋戦争殉難者慰霊祭を諏訪神社で執行。
9 13 広島市にシュモー住宅“広島の家”完成、原爆犠牲者未亡人3家庭が、入居者 に決定。
9 13 長崎市城山町の「友愛館」、賀川豊彦を迎えて献館式。同館は、米国キリスト教婦人会から贈られた資金800万円で建立。
9 14? 広島市市長室企画係の調査によると、戦後内外から広島市へ贈られた寄付金（含利息）は、8月末現在で約3651万円に達す。
9 15 長崎醤油味噌工業共同組合、原爆殉難者7年忌慰霊祭を皓台寺で執行。
9 15 国際医師会議の準備会、慶応大学医学部北里記念館で開催。
9 18 長崎市原爆資料保存会、浦上天主堂講堂で天主堂遺壁存置問題を協議。
9 20 峠三吉「原爆詩集」（新日本文学会広島支部・われらの詩の会）発刊.
9 20 永井隆の遺児誠一・茅乃、ヘレン・ケラーから激励の手紙を受け取る。
9 20 如己堂友の会、長崎市博物館で発会式を挙行。
9 22 第38回日本エスペランチスト大会。京都大学エスペランチスト会、名古屋市の区役所廊下で原爆スチールを展示。（「原爆展」掘り起こしニュース）
9 22 広島大学平和問題研究会、付属小学校講堂で発会式を挙行。
9 28? 長崎の浦上文化振興会、原爆瓦の売り出しを計画。
10 1 長崎平和推進国民会議、藤井日達の講演会を長崎市内で開催。
10 2 長田新編「原爆の子―広島の少年少女のうったえ」（岩波書店）発刊.
10 3 広島市、カズンズ代理グリーン女史から1951年後半期の精神養子育成金1500ドル（54万円）を受け取る。
10 6 長崎県社会福祉協議会、創立総会を開催。
10 08? 中国新聞社、人類愛善会長出口伊佐男を迎えて平和問題懇談会「一つの世界をめぐって」を開催。森戸辰男、浜井信三、谷本清などが出席。
10 10 長崎市、米フロイド・シュモー寄贈の住宅（5戸）の入居者募集締切。入居資 格：長崎市で戦災を受け、現在市内に居住し特に住居に困っている人、など。
10 10? 河石九二夫広島医科大学教授、ハワイで開催される汎太平洋外科学会第5回会 議（11月15日～）に出席することが決まる。
10 12 全国戦災都市連盟中・四国地区総会、福山市で開催。
10 13 第24回日本社会学会、広島市で開催。中野清一・井上弥太郎、「少年非行における原爆影響の検出」発表。
10 16 広島平和問題談話会、広島市内で創立懇親会を開催。メリー・マクミラン、渡辺鼎、佐久間澄、浅野明夫などが発起。
10 19 広島県遺族厚生連盟、第1回戦没者合同慰霊祭を広島市児童文化会館前広場で 開催。約1万2000名が参加。
10 27 第6回国民体育大会、広島市で開幕。天皇・皇后参加。
11 1 大阪大学の体育文化祭で「原子力展」を開催。（「原爆の子に応えよう」）    11 02   長崎市立城山小学校子供会、第2回平和記念式を「あの子らの碑」前で開催。
11 6 山下参院厚生委員長、広島市で、戦死者遺族援護対策の中に、広島の原爆当時、軍の強制疎開作業で徴用された犠牲者の遺族も含めたい、と語る。
11 8 岐阜大学農学部で文化祭。－11日。自治会主催の原爆展が開催される。
11 8 デヴィン米シアトル市長、広島市を訪問。
11 9 長崎市山里町の有志、原爆犠牲者の骨拾いをおこなう。
11 9 第2回広島長崎両原爆都市協議会、広島市で開催。広島長崎特別都市建設期成 委員会の設置・原爆両都市戦災者の援護強化促進など決定。
11 14 広島市、強制作業中の原爆犠牲者12万8千人の靖国神社合祀と、遺族を戦争遺家族援護の対象に入れるよう国会請願展開。広島市議会議員ら、参院遺家族等援護小委員会で請願の主旨説明（15日には衆院）。
11 15 長崎市議会、広島長崎特別都市建設期成委員会設置を承認、長崎側委員を決定同期成委員会、原爆による警官・警防団・徴用従事者・学徒報国隊員などの殉難者の国家保障による救済を求める運動など展開。
11 19 広島市の原爆死没動員学徒が靖国神社へ合祀されることが判明。義勇団員については広島市の資料調査待ち。
11 20 北海道・札幌市の丸井デパートで「原爆の図展」を開催。－21日。
11 21 広島市議会文教・厚生両委員会、原爆死没動員学徒・徴用工・義勇隊員の靖国神社合祀と遺家族援護法の適用の陳情について協議。中島ピース・センター内への原爆犠牲学徒の像建設を可決。
11 22 広島市教育委員会、原爆犠牲学徒・教職員数を調査、犠牲者9505人と発表。
11 22 第2回戦没者遺族大会（日本遺族厚生連盟主催）、東京で開催。長崎原爆で母 を失った藤井陽子意見発表。
11 22 静岡大学の文化祭で「原爆展」を開催。－25日。
11 22 藤井陽子（長崎の原爆孤児）、東京で開催された第2回全国遺家族大会で挨拶
11 22? 広島市社会課、戦争犠牲者遺家族援護法案に基づく広島市の軍人軍属戦没者の調査実施中（10月末から12月10日まで）、21日現在約1500人の届出。
11 23 田坂具隆ら、「長崎の歌忘れじ」のロケハンのため来崎。
11 24 札幌市警、北海道大学の原爆展会場に展示されていたパネル３枚（広島・長崎に落ちた原爆についての市民の声）を占領目的阻害行為処罰令被疑として押収
11 24 長崎ユネスコ協力会、第4回県下高校平和弁論大会を開催。
11 24 長崎市議会代表、文化都市建設促進運動から帰任報告。戦没者遺家族援護法の枠内に原爆死没徴用員・学徒報国隊員など含むよう交渉。
11 24? 広島市労政課、失対事業労務者1096名の実態調査の結果（8月末現在）を公表 女651人のうち444人は未亡人。夫を亡くした理由別では戦災101人で大部分は 原爆。
11 26 広島市議会代表、靖国神社に、原爆死没動員学徒・義勇隊員の合祀を陳情。
11 26 イサム・野口、丹下健三ら、広島市内で懇談会｢平和都市の建築を語る｣を開催。11 27   参院遺族援護小委員会で、厚生次官、戦死者遺族の援護法案の大要を説明。援護対象は、旧軍人・軍属・徴用工・徴用船員および動員学徒。学徒については雇用人補助令に該当するものとして、原爆被害者も加えられる。
11 27 仁都栗広島市議ら、彫刻家朝倉文夫を訪問、原爆犠牲者の像について打ち合せ
11 33 「原爆の図」展、１９５０年２月から５１年１１月までの期間に、日本全国５１か所で延べ２２３日間開催され、約６５万人が入場。
12 9 中国・四国戦没者遺族大会、鳥取市で開催。
12 9 ＡＢＣＣ研究発表会（広島県医師会主催）、広島市で開催。「広島・長崎における原爆生存者の白血病発現率について」（Ｊ・Ｈ・ファーリー博士）・「原爆生存者にみるはん痕の現状について」（Ｗ・ウェルス博士）など発表。
12 09? 長大医学部影浦尚視教授によると、被爆者の栄養状態・血圧が回復するのに、大体6年間を要す。
12 10 広島市議会文教・厚生合同委員会。「原爆犠牲者遺家族援護促進会」の結成を決定。
12 10 広島市、米国ロスアンゼルス南加日本難民救済会佐々木雅実（広島県人）から贈られた中古衣料など12梱の慰問品を受け取る。
12 13 広島市、原爆犠牲者援護促進会（仮称）を結成。原爆死没者調査・指導にあたる。
12 14 厚生・大蔵両省の原爆犠牲者調査団、来広。県庁で原爆関係死亡者実情調査会開催。徴用工・女子挺身隊員・学徒・国民義勇隊員の原爆死亡者（約3万人と 推定）が、戦争犠牲者遺族援護法案の適用対象となるかどうか、当時の関係者から事情を聴く。
12 15 東京で平和記念都市建設専門委員会を開催。
12 18 長崎国際文化会館の設計図が完成。
12 22 広島県議会、戦争犠牲者援護法案の原爆犠牲者遺族への適用を求める発議可決
12 24? 広島市福祉事務所、身体障害者実態調査実施（1952年1月10日までに届出）。 対象：身体障害者・傷痍軍人・軍属および徴用・学徒動員・女子挺身隊などにより二目症以上の障害を受けた者。
12 25 長崎県、県下一斉に身体傷害者保護対象者の検査を実施。
12 27 ヒロシマピースセンター、原爆孤児約100名を流川教会に招いて慰安会。
原爆被爆者対策前史資料集（1945年～1953年）

原爆被爆者対策前史資料集（1945年～1953年）はしがき

原爆被爆者対策前史資料集（1945年～1953年）
1997年２月
平成６－８年度科学研究費補助金（基盤研究(C)(2)）研究成果報告書（課題番号０６６１０３１３）
原爆被爆者対策史の基礎的研究
研究代表者　宇吹暁（広島大学原爆放射能医学研究所）

はしがき
被爆50周年を迎え、行政・被爆者・被爆者団体などの間で、被爆５０年の歩みをたどり、その意味を考える多くの試みが叢出した。例えば、厚生省は、広島・長崎両市に原爆死没者追悼平和祈念館の建設を進めており、その作業の一環として原爆資料の所在確認作業を行ってきた。広島・長崎両市は、それぞれ行政史（『被爆５０周年広島市原爆被爆援護行政史』、『長崎原爆被爆５０年史』）をまとめた。また、全国各地の被爆者や被爆者団体は、体験記や団体史・個人史を発行している。国際的にも、アメリカ・スミソニアン協会の被爆資料展示問題をめぐり、日米両国を中心に、さまざまな論議が巻き起こった。
本研究の目的は、広島大学原医研国際放射線情報センターの所蔵する原爆被爆者対策関係資料の整理を行うとともに、行政諸機関や各地の被爆者団体の資料の収集を行い、日本の原爆被爆者対策の歩みを、資料に基づいて跡づけることであった。今回、情報センター所蔵資料の整理とともに、以上の動向の中に現れた様々な歴史資料の所在の確認と整理にも力を注いだ。
原爆手記については、情報センター所蔵のものに、広島・長崎・東京・福岡・山口の各都県にある公共機関・被爆者団体所蔵のものを加え、掲載書誌３５４２件の目録を作成することができた。
当初、本研究のまとめとして、戦後５０年間の歩みを示す基本資料の目録と年表の作成を考えていた。しかし、作業を進めるにつれ、大量の資料が存在し、それらの整理のためには膨大な時間を必要とすることが明かとなったので、時代を追って作業を進めることとした。今回、紹介するは、広島・長崎の被爆から被爆者問題が国民的課題として登場する契機となったビキニ水爆被災事件の発生にいたる（１９４５年８月から１９５３年まで）の資料である。
この時期の基本資料の多くは、『広島原爆医療史』、『広島原爆戦災誌』、『長崎原爆戦災誌』、『広島県史・原爆資料編』、『広島新史・資料編』などの形でまとめられている。本書では、原則として、これらに収録されたものは取り上げず、これらを補う形で構成しようとした。本書で、地元広島・長崎の医師会が原爆障害者治療に取り組み契機となった「原爆乙女」の治療などを取り上げていないのは、前述の既刊のもの以上の資料を今回発掘できなかったためである。
本書は、７部建てであるが、各部において、それなりのストーリー性を持たせるよう心掛けた。時期的には、１．原爆開発・投下にいたるまで（Ⅰ）、２．被爆直後（Ⅱ、Ⅲ）、３．占領期（Ⅳ）、４．講和条約発効前後（Ⅴ、Ⅵ）の４つの柱からなっており、これに被爆から１９５３年までの原爆犠牲者の追悼に関わる資料（Ⅶ）と年表（Ⅷ）を加えている。
Ⅰ（原爆開発・投下問題）に関する資料は、これまでアメリカの歴史研究者によってなされた様々な成果がすでに紹介されている。ここでは、主にその概要を示す資料と邦訳された基本文献を紹介した。これらの資料や文献に基づいて資料を収集することは、今後の課題として残っている。
Ⅱ（原爆被害をめぐる日米の対立）では、７０年生物不毛説の基本資料を収録した。この説は、日本の戦争指導層による原爆被害の政治的利用の契機となるとともに、日本の学者による総合的な原爆被害調査の端緒となったものである。日本政府の政治的利用の実態やそれに対するアメリカ側の反応も併せて紹介したが、このような形で体系的に紹介されるのは、今回が始めてと思われる。
Ⅲ（被爆直後の救援と調査）・Ⅳ（占領期の原爆問題）に関する資料は、『広島原爆戦災誌』など前述の文献の中で体系的に紹介されているので、ここでは、これらに収録されていないものを中心に収録した。
Ⅴ（調査・研究・治療の再開）は、現在広島市公文書館で保管されている都築正男旧蔵資料を中心に構成した。これらの多くは、以前に広島大学原医研付属原爆被災学術資料センター（国際放射線情報センターの前身）発行の『資料調査通信』に紹介したことがある。
Ⅵ（講和条約発効前後の原爆問題）では、法政大学大原社会問題研究所など多様な機関・団体がなどが所蔵する社会運動資料によって構成した。今後の発掘作業により、なお多くの資料が期待される分野である。
Ⅶ（原爆犠牲者の追悼）に関する資料は、これまでにも様々な形で紹介されているので、基本的な資料のみを収録した。
Ⅷ（年表１９５１－１９５８年）は、中国新聞の情報に長崎のローカル紙（『長崎日日新聞』・『長崎民友』）や全国紙および生資料による情報を加えて作成したものである。
資料の収録に当たって、つぎのような方針をとっている。
１．読みやすくするため、一部、旧字を新字に、漢数字を算用数字に直した。
２．判読不能の部分には、「＊」を付した。
３．編者の注は［　］で示した。
なお、資料の収集に当たり、広島県立文書館・広島市公文書館・宮川裕行氏をはじめ多くの機関・個人の協力を得た。また、資料の整理にあたり、安藤幸子・小林知子・宇吹健の各氏の手をわずらわせた。末尾ながら記して謝意を表したい。［以下略］

原爆被爆者対策前史資料集（1945年～1953年）

原爆被爆者対策前史資料集（1945年～1953年）目次

原爆被爆者対策前史資料集（1945年～1953年）
1997年２月
平成６－８年度科学研究費補助金（基盤研究(C)(2)）研究成果報告書（課題番号０６６１０３１３）
原爆被爆者対策史の基礎的研究
研究代表者　宇吹暁（広島大学原爆放射能医学研究所）

目次

Ⅰ．原爆開発・投下問題　１－　１９
【資料１】原爆投下に関するアーノルド将軍用メモ
【資料２】原爆投下命令書
【資料３】マンハッタン・プロジェクトのプレス・リリーズ（PRESS RELEASE）一覧
【資料４】原子力開発の主要事件
【資料５】マンハッタン・プロジェクトに関する基本資料一覧
【資料６】原子力発展年表
【資料７】米陸軍の公的歴史書『マンハッタン：陸軍と原爆』
【文献】原爆開発・投下問題（邦文）

Ⅱ．原爆被害をめぐる日米の対立　２０－　４４
１．アメリカにおける７０年生物不毛説報道
【資料１】WASHINGTON POST（ワシントン・ポスト）紙の報道
【資料２】WASHINGTON POST（ワシントン・ポスト）紙の報道
【資料３】WASHINGTON POST（ワシントン・ポスト）紙の報道
【資料４】NEW YORK TIMES（ニューヨーク・タイムズ）紙の報道
２．日本の反応
【資料５】広島市爆撃問題に対する反響
【資料６】日本政府の原爆攻撃に対する抗議
【資料７】NEW YORK TIMESに見る日本の原爆報道
【資料８】外国人記者の現地報道
３．外務省による海外の反響の収集
【資料９】ベルン情報
【資料１０】ストックホルム情報
【資料１１】ベルン情報
【資料１２】リスボン情報
【資料１３】ストックホルム情報
【資料１４】リスボン情報
【資料１５】リスボン情報
４．アメリカの反応
【資料１６】マンハッタン・プロジェクト調査団ファーレル団長の声明
【資料１７】アメリカ軍が入手した日本政府の動向
５．原爆報道に関する規制
【資料１８】ＧＨＱの言論指令「言論及び新聞の自由」
【資料１９】朝日新聞２４時間発行停止の指令
【資料２０】ＧＨＱの言論指令「新聞規則」

Ⅲ．被爆直後の救援と調査　４５－　７５
１．日本軍の動向
【資料１】中国軍管区の救援・復旧命令
【資料２】広島空襲被害報告
【資料３】第一復員省大屋中佐の原爆被害報告
【資料４】『本土作戦記録・第二総軍』
【資料】米軍捕虜名簿（原爆犠牲者）
［参考資料］米兵捕虜の遺族の手紙
【資料６】『広島市戦災処理の概要』
【資料７】軍の調査報告一覧　１９４５年
２．政府・県・市の動向
政府
【資料８】政府の新型爆弾対策委員会
広島県
【資料９】竹内喜三郎（豊田地方事務所長）日記
広島市
【資料１０】広島市の被害に関する言上書（案）
【資料１１】災害後の食糧配給事情
【資料１２】学校の罹災状況
【資料１３】比治山迷児収容所概要
３．学術調査
【資料１４】都築正男の原爆被害調査
【資料１５】原爆被害の総合調査を求める声（１）
【資料１６】原爆被害の総合調査を求める声（２）
【資料１７】『朝日新聞』社説「被害調査も科学的なれ」［抄］
【資料１８】広島市の原子爆弾被害状況調査依頼
４．米軍・合同調査団・ＡＢＣＣの動向
【資料１９】マンハッタン調査団
【資料２０】原爆被害の長期研究計画に関するオーターソン・メモ
【資料２１】戦略爆撃調査団報告書一覧（原爆関係分）
【資料２２】被爆者の長期研究に関する大統領指令
【資料２３】ＡＢＣＣ調査調査要領
【資料２３】厚生省予防衛生研究所のＡＢＣＣへの協力
【文献】被爆直後の救援・調査

Ⅳ．占領期の原爆問題　７６－　１２７
１．外交文書の中の原爆被害
【資料１】占領軍の新聞発表（PRESS RELEASE）記事目録（原爆関係）
【資料２】中国連絡調整事務局報告の中の原爆被害
２．平和祭・文化祭
【資料３】広島市の平和復興祭
【資料４】広島市の平和祭構想
【資料５】広島市の第１回平和祭
【資料６】ノーモア・ヒロシマズ＝谷本清牧師の訴え
【資料７】広島市の第２回平和祭
【資料８】広島市の慰霊式・平和記念式典
【資料９】広島・長崎両市の平和宣言
３．被爆者援護の構想
【資料１０】桑原市男「新広島建設要綱［抄］」
【資料１１】渡辺滋「広島市の復興計画案［抄］」
【資料１２】模範社会事業都市建設に関する請願
【資料１３】谷本清のヒロシマ・ピース・センター構想［抄］
４．原爆孤児救済
【資料１４】広島戦災児育成所要覧［抄］
【資料１５】相生農場建設計画書［抄］
５．原爆被害（者）の調査
【資料１６】労働省婦人少年局長崎出張所の被害者調査
【資料１７】広島市の原爆関係資料提供依頼
【資料１８】広島市の原爆関係資料提供依頼
【資料１９】長崎市原爆資料保存委員会の活動
６．平和擁護運動の中の原爆被害
【資料２０】平和擁護東京大会での大田洋子の発言［抄］
【資料２１】『アカハタ』（日本共産党機関紙）の中の原爆被害（者）
【資料２２】『平和の斗士』（アカハタ中国総局）の中の原爆被害（者）
【資料２３】『民族の星』の中の原爆被害
７．原爆手記の出版
【資料２４】小倉豊文『絶後の記録』
【資料２５】永井隆『長崎の鐘』
【資料２６】永井隆ブーム
【資料２７】日本基督教青年会同盟『天よりの大いなる声』［抄］
【資料２８】衣川舜子『ひろしま』
【資料２９】マッカーサー元帥への衣川舜子の手紙
【資料３０】吉川清『平和のともしび－原爆第一号患者の手記』
【資料３１】広島市民生局社会教育課編『原爆体験記』
８．原爆被害に基づくさまざまな動向
【資料３２】徳川義親の原爆被害観［抄］
【資料３３】アメリカ人記者の質問への東久迩宮首相返書［抄］
【資料３４】東久迩宮首相返書へのアメリカの反応［抄］
【資料３５】広島市の戦災復興とＧＨＱ
【資料３６】長田新らの文化都市建設構想
【資料３７】天皇「ヒロシマ巡幸」
【資料３８】羅府新報（米ロスアンゼルスの邦字新聞）記事目録（原爆被害関係）
【資料３９】婦人民主クラブ『婦人民主新聞』記事（原爆被害関係）

Ⅴ．調査・研究・治療の再開　１２８－１４６
１．都築正男資料にみる文部省原子爆弾災害調査研究班の発足
【資料１】科学研究費交付金総合研究計画調書草稿
【資料２】原子爆弾災害調査研究班班員名簿
【資料３】都築正男「原子爆弾災害調査研究班に就て」
【資料４】広島医科大学の原爆調査研究課題
【資料５】長崎医科大学の原爆調査研究課題
【資料６】研究連絡打合会に関するメモ
【資料７】研究連絡打合会についての都築正男の総括
【資料８】『昭和２８年度文部省総合研究報告集録（医学及び薬学編）』［抜粋］
【資料９】都築正男略歴
２．原爆障害者治療対策協議会
【資料１０】広島市原爆障害者治療対策協議会『原爆障害者治療対策の概要』［抄］
【資料１１】長崎原爆傷害者治療対策協議会結成準備打合会
３．厚生省原爆症調査研究協議会
【資料１２】原爆症調査研究協議会の設置
【資料１３】原子爆弾後障害症治療指針

Ⅵ．講和条約発効前後の原爆問題　　１４７－１７７
１．戦傷病者戦没者遺族等援護法
【資料１】広島市原爆犠牲者遺族援護に関する陳情書
【資料２】広島市における原爆犠牲者遺族の援護に関する請願
【資料３】広島、長崎両市における原爆犠牲者遺族の援護に関する請願
【資料４】原爆犠牲者年金等要求について原爆死没者援護に関する陳情経過
【資料５】戦傷病者戦没者遺族等援護法案をめぐる国会論議［抄］
【資料６】広島市の戦没者遺家族援護
【資料７】長崎市の遺族援護状況
【資料８】旧軍人の府県別原爆死亡者数
２．原爆裁判の提訴
【資料９】日本国との平和条約［抄］
岡本尚一弁護士の提起
【資料１０】『原爆民訴或問』［抄］
【資料１１】岡本尚一「米国に原爆の損害賠償を求む」［抄］
原爆裁判提起への反響
【資料１２】原爆民訴提唱及びその反響
【資料１３】アメリカの反応
【資料１４】ニューヨク・タイムズの報道
【資料１５】日本の反応
３．原爆被害者の会
【資料１６】原爆第１号吉川清の試み
【資料１７】原爆被害者の会設立の経緯
【資料１８】原爆被害者の会会則
【資料１９】中野懇談会の被爆者招請
【資料２０】原爆裁判への対応
４．国民各層と原爆被害
【資料２１】京都大学文学部学友会『原爆体験記』
【資料２２】宮川裕行の日記［抄］
【資料２３】原爆展への干渉・介入
【資料２４】広島・長崎両原爆都市建設特別委員会の論議
【資料２５】「原爆の詩」収集に関する依頼
【資料２６】映画「原爆の子」製作への協力依頼
【資料２７】映画「原爆の子」への原爆友の会の批判
【資料２８】第４回広島・長崎青年交歓会
【資料２９】子供を守る会の原爆孤児調査
【資料３０】全面講和愛国運動協議会機関紙の中の原爆被害（者）

Ⅶ．原爆犠牲者の追悼　　１７８－１８６
１．原爆犠牲者への追悼文
【資料１】広島県農業会長弔辞
【資料２】修道中学校生徒代表弔辞
【資料３】永井隆原子爆弾死者合同葬弔辞
【資料４】永井隆浦上合同慰霊祭祭詞
【資料５】広島市立原爆遺族会代表弔辞
２．原爆犠牲者追悼碑の碑文
【資料６】広島市立第一高等女学校慰霊碑
【資料７】中国配電株式会社弔魂塔
【資料８】広島女子高等師範学校・附属山中高女・県立第一高女殉国学徒慰霊碑
【資料９】原爆供養塔
【資料１０】広島平和都市記念碑碑文
［参考資料］＜英文＞
［参考資料］パール博士の碑文批判［抄］
［参考資料］雑賀忠義（碑文作成者）の考え［抄］
【資料１１】広島市の原爆死没者調査趣意書
３．広島・長崎両市の平和宣言
【資料１２】１９５１年・広島
【資料１３】１９５１年・長崎
【資料１４】１９５２・長崎
【資料１５】１９５２年・長崎
【資料１６】１９５３年・広島
【資料１７】１９５３年・長崎

Ⅷ．年表　１９５１－１９５８年　　１８７－２２１

宇吹所蔵資料

宇吹所蔵資料概要（広島大学原医研関係）

宇吹所蔵資料概要（広島大学原医研関係）

【2箱】年報他
広島大学原爆放射能医学研究所年報
1976年、第18号（1977年）～41号（2000年）。
広大原医研要覧別刷・年報別刷（ファイル1冊）
疫学・社会医学研究部門研究概況（1973年）
所長：「原爆爆心地被爆生存者」ならびに「被爆関係ふたご」に関する調査研究プロジェクトの概況（1974年）
疫学・社会医学研究部門　生物統計学研究部門　研究概況（1974年）
疫学・社会医学研究部門　生物統計学研究部門　研究概況（1975年～89年）
疫学・社会医学研究部門研究概況（1990年）
広大原医研年報別刷（ファイル1冊）
原爆医学標本センター概況（1968年～71年）
広島大学原爆放射能医学研究所データバンク（標本センター）概況（1974年）
原爆被災学術資料センター概況（1975年～91年）
広大原医研要覧別刷（1975年）（ファイル1冊）
志水清教授退官記念業績目録（1970年9月15日）
栗原教授退官記念　広島大学原爆放射能医学研究所
疫学・社会医学研究部門研究業績目録　1961年～1989年　（1989年3月）
資料センター庶務一件（ファイル5冊）1994年、96年、97年、98～99年、2000年。

【1箱】
原医研将来検討委員会＜ファイル6冊、資料1冊、ノート1冊＞
第1回（1984年7月11日）～第52回（最終回）（1992年6月10日）
資料＜1990年12月8日＞：「チェルノブイリ事故からの被曝」（原子放射線の影響に関する国連科学委員会から総会への1988年報告書）、
「第2回環境シンポジウム資料集　いのちと科学技術―チェルノブイリが問いかけること―」（1991年5月11日　於：上智大学　主催：「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク/上智大学社会正義研究所　[資料集編集：「女性ネットワーク」綿貫礼子、二神淑子、吉田由布子]）
[広島大学]将来構想検討委員会経過報告　Ⅰ（1987年10月）～Ⅴ（1988年11月）
＜原医研委員・鎌田七男＞
将来構想検討委員会中間答申（1988年12月）
21世紀に向けての広島大学のあり方（将来構想検討委員会答申）（1989年4月）
『資料調査通信』関係ファイル＜ファイル7冊＞

【1箱】
部門会議（ファイル2冊）
Ⅰ[1976年12月15日～1979年3月30日]
部門会議Ⅱ[1979年4月11日～1981年3月25日]
手帳・レセプト整理関係資料（ファイル1冊）[1976年～]
資料センター庶務一件（ファイル11冊）
1976年～77年、1978年～79年、1980年～85年、89年、90年、91年。
修学旅行（ファイル1冊）1981年～
センター運営委員会（ファイル1冊）1981年6月26日～88年7月7日
センター図書選定委員会（ファイル1冊）1982年6月28日～83年9月13日
AFIP返還資料目録（追加）（ファイル1冊）[内田恵美子手書き資料のコピー]
1984年7月2日～31日（照合）、1984年8月8日（報告）
資料センター資料利用規程作成　（ファイル1冊）1991年～
資料センター人事　（ファイル1冊）1992年
資料センター会議録　（ファイル1冊）1992年
資料センター関係書類　（ファイル3冊）1992年
資料センター会議録　（ファイル1冊）1993年
資料センター　（ファイル1冊）1993年

【1箱】
広島大学原爆死没者慰霊行事委員会関係資料（ファイル6冊）
広島大学原爆被災誌（学術編）霞地区編集委事務局関係書類（ファイル1冊）1986年
原爆関係論文（医学部）（ファイル2冊）広島大学原爆被災誌学術編編集委1986年
［広島大学原爆被災誌編集事務関係書類］（3袋）
広島大学文書保存委員会専門委員会（ファイル3冊）1986年
大学博物館関係（ファイル3冊）
塩見班　1991年
研究教育総合資料館　1994年
広島大学博物館　2000年
医学資料館（ファイル1冊）1998年
広島大学史ホームページ打ち出し（ファイル1冊）
スライド（1フォルダー）

【1箱】
アルバム（1冊）
写真ネガ・焼付（1袋）
志水清資料（冊子）目録（ファイル1冊）
湯崎稔教授（広大総合科学部）保管原爆関係資料一覧（1冊）　1983年4月8日調
広島市街関係地図の目録　追録用　1983年3月12日
復元委員会より引継いだ資料について（ファイル1冊）　1983年7月14日
原爆死没者関連資料目録（ファイル1冊）
被爆者運動関係資料目録（1綴）
被爆者運動関係資料目録（ファイル1冊）
原水禁運動関係資料目録（ファイル1冊）
吉川清関係（ファイル1冊）
被爆者問題資料DOC（ファイル1冊）
ZASALL（ファイル1冊）
米国返還写真資料目録（ファイル1冊）　中国新聞社『ヒロシマ』より
原爆ドーム（ファイル1冊）　新聞記事1966年8月2日～
Ⅱ82文書・写真　新聞記事（ファイル1冊）　1968年7月27日～
被爆者問題　昭和40厚生省調査関係（ファイル1冊）　1965年

【1箱】
原医研設立関係　資料（ファイル1冊）
資料　広大原医研20年の歩み（ファイル2冊）
新聞報道　原医研の歩み（ファイル1冊）1993年
標本センター・資料センター　概算要求（ファイル1冊）1966年
被爆者問題資料（ファイル4冊）1967年
被爆者問題資料、特別措置法へ（資料）、昭40実態調査への批判、資料
原爆映画・復元・返還資料・資料センター（新聞・志水資料）雑誌論文（ファイル3冊）1966年、67年、70年
資料センター　資料（ファイル8冊）1967年～74年
原爆資料（新聞）（ファイル1冊）1968年
資料センター・平和科研etc. （ファイル1冊）1972年～75年
資料センター（新聞）（ファイル1冊）1973年
被爆者援護　資料　記事目録　（ファイル1冊）
95NHK　日記（ファイル1冊）
NEW　YORK　TIMES　INDEX（ファイル2冊）
朝日新聞記事見出しDB（ファイル1冊）原爆展・スミソニアン・被爆者援護法
広島大学図書館OPAC［原爆］打ち出し（ファイル1冊）

出典：「原爆被災資料の収集・整理・保存～広島大学勤務期～」
（『広島における原爆・核・被ばく関連の史・資料の集積と研究の現況』　小池聖一編、広島大学文書館、2014/02/28）所収

08月忌

献花（8月）

献花（8月）

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きょうちくとう（夾竹桃）  　撮影場所：実家、撮影日　8月5日
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きく（菊）  　撮影場所：広島市平和公園、撮影日　8月6日
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ゆり（百合）  　撮影場所：実家、撮影日　8月13日
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あさがお（朝顔）  　撮影場所：自宅、撮影日　8月14日
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ゼラニウム  　撮影場所：自宅、撮影日　8月14日
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さるすべり（百日紅）  　撮影場所：自宅、撮影日　8月18日
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  　撮影場所：自宅、撮影日　8月18日
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  　撮影場所：自宅、撮影日　8月18日
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ほうづき  　撮影場所：倉庫、撮影日　8月18日
 撮影場所：自宅（標高：190ｍ）・実家（標高：172ｍ）・倉庫（標高：172ｍ）（いづれも広島県呉市）

 

原爆被害の調査研究

原爆症の調査・研究・治療の再開

原爆症の調査・研究・治療の再開 －原爆医療法前史への覚書－

目次
はじめに
占領下の原爆被害者調査
文部省研究班の発足
文部省研究班の活動
組織的原爆症治療の再開
陳情・募金活動の展開
おわりに

はじめに
原爆被害者対策の歩みについては，すでに『広島原爆医療史』・『被爆者とともに－続原爆医療史』といった業績がある．これらは，広島市原爆障害者治療対策協議会（略称：原対協，のち広島原爆障害対策協議会に改組）の動きを広島市当局および市医師会の動向を交えながら克明に叙述したものである．また，『原爆被爆者対策の歩み－関係者による座談会』は，広島市と市議会の政府・国会にたいする陳情活動を関係者の貴重な証言によって明らかにしている．しかし，これらの業績では，多くの場合前述の動きの紹介にとどまり，こうした動きの相互関連，あるいは医療法制定以後の対策を規定する要因としてのそれぞれの位置づけについて明らかになっていない．
政府により原爆被害者対策が本格的に展開されるようになったのは，被爆から12年後の原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（以下，医療法と略称）施行（1957年4月1日）以後のことである．しかし，それ以前にもＡＢＣＣの開設・戦傷病者戦没者遺族等援護法の制定・原爆症の調査研究の再開・原対協の設立・原水爆禁止運動の中で展開された原爆被害者救援運動など原爆被害者対策に関連した動きが存在した．こうした動きは，医療法制定の原動力として，大きな役割を演じるとともに，法制定以後の政府の原爆被爆者対策に大きな影響を及ぼした．
小論の目的は，医療法施行以前の動向の中から，原爆症の調査・研究・治療の再開状況について取り上げ，その意義を明らかにすることにある．なお，筆者は，自らのテーマの一つである原爆被害者対策史について，対策の実行者の動向のみの整理では，その片面が明らかにされただけで十分とはいえないと考え，その対象者の動向についても関心を払ってきた．具体的な作業としては，これまで日本原水爆被害者団体協議会初代事務局長藤居平一氏の聞き取り作業および同協議会の資料（広島平和会館資料）の整理をおこなった．その成果の一部は，『資料調査通信』（当資料センタ－資料調査室発行）所収の「まどうてくれ」・「原爆被爆者対策史」などの形で，あるいは『広島新史歴史編』の中で公表してきた．しかし，本格的な整理はまだ十分でなく，小論でもこの点に触れ得なかった．

占領下の原爆被害者調査
1945（昭和20）年9月19日，ＧＨＱ（連合軍最高司令部）は「新聞準則」（プレス・コード）を指令した．この指令は，日本におけるアメリカ政府の原爆情報秘匿政策遂行に大きな役割を演じ，日本における原爆症調査・研究・治療の進展ひいては原爆被害実態の普及に大きな制約をもたらした．このことは，これまで様々な形で明らかにされている．
しかし，占領下でも，原爆被害への社会的関心が皆無となったわけではない．たとえば，原爆体験者による詳細な記録が，1948年以降，『絶後の記録』・『長崎の鐘』などの形で公表されている．また，原爆被害者に焦点づけた調査も実施された．1948年6月，諌早市社会課は，「具体的に救済方法を講じるため」「長崎の原子爆弾による被害者の中で，全快はしているが不具者となり，就業も結婚も出来ぬ諌早市在住者の調査」を実施した．また，労働婦人少年局の広島と長崎の出張所も，1948年7月に，原爆による「傷害の程度が特に人目につくものおよび外傷はなくとも内部機能に傷害ある婦女子」の調査を実施した．広島側の結果は不明であるが，長崎側の結果は，つぎのように公表されている．
労働省婦人少年局長崎職員室では去る七月初旬から原爆による婦人傷害者の現状を調査中であったが，このほど調査を完了，次のように発表した．すなわち原爆婦人傷害者百七十八名を対象に調査を進めた結果いまだに全治せず不自由な生活を続ける婦人がこのうち六十八パーセントを占め，これら未治療者達は辛うじて生活を維持出来る程度で，治療費を出して病院通いの出来る患者はほとんど見受けられない実情にあり，「一日も早く無料診療所を作って下さい」とは病床にふす彼女達の切実な願いである．
また一応治ったと紙をつけられた婦人達も労働に堪えられる身体を持っている者は少く，特に顔面その他に火傷を受けた人の中には就職も結婚も断念しているような不幸な婦人も混っており彼女達を救えとの声も高い．
占領下の行政施策の中では，原爆被害は一般的な福祉対策として扱われていた．そうした対策の基礎資料を得るために実施された調査の広島・長崎分の結果も，原爆被害者の占領下における実態を間接的に現している．1948年2月1日には，児童福祉法施行に向け全国一斉孤児調査がおこなわれ，3,725名の孤児が広島県内で確認された．うち，3,269名は未収容の浮浪児であり，地域別では，広島市776名，安佐郡586名，呉市419名，福山地区377名であった．また，長崎県内の結果は，孤児総数2,313名，うち戦災孤児の数は長崎市211名，西彼岐郡76名，大村市72名，佐世保市43名となっている．
1951年以降，広島市は原爆被害者の独自の調査に乗り出した．同年5月には，8月に完成する平和記念公園内の原爆慰霊碑に「七回忌を期して全死没者氏名の名簿を作成し，これを合祀することを目的」とした死没者調査を実施した．これは，県内はもちろん，各都道府県にも協力を呼びかけた全国規模の調査であった．調査の対象者には，原爆により直接死亡した者のみでなく，「その後原爆の影響で死没した」者をも含まれている．また，広島市は，翌1952年1月20日から2月5日にかけて，民間調査員693名（国勢調査員など）を動員した個々面接調査によって，市内の原爆障害者を調査した．この調査により，外科的障害者3,736人，内科的障害者152人，眼科的障害（失明又は視力障害）者132人，耳鼻科的障害（聴力障害）者18人，計4,038人の原爆障害者の存在が明らかになった．
プレスコードによって生じたいわゆる「原爆タブー」が，第一義的には，ＧＨＱによる原爆検閲の問題であることには異論はない．しかし，前述のような原爆被害実態調査の存在は，「原爆タブー」が，日本側の原爆実態解明の意志の有無の問題としても明らかにされる必要性を示している．

文部省研究班の発足
広島・長崎両市に投下された原子爆弾によって発生した被害については，1945（昭和20）年9月に組織された文部省学術研究会議原子爆弾災害調査研究特別委員会が，日本の学会の総力を挙げた調査・研究を実施した．しかし，この体制は，約3年間で終息し，以後日本の科学者による組織的研究は途絶えていた．　一方，アメリカは，医学的立場から長期にわたる調査研究を計画し，1946年11月26日のトルーマン大統領指令にもとづいてＡＢＣＣ（Atomic Bomb Casuality Commission)を組織した．日本におけるＡＢＣＣの本格的調査活動は，1948年2月の遺伝学的調査から着手され，広島・長崎両市の全妊産婦の登録が試みられた．当時，妊婦には政府による食糧の特別配給が認められていたので，その増配申請がおこなわれる機会に，職員による面接調査を実施し，1953年12月までに77,000名（全妊婦の93％）の登録を完了している．また，1949-50年には，48年の広島市米穀配給台帳に被爆者として記入されている全員の家庭訪問を実施し，181,000名の被爆歴を入手した．さらに，1950年10月1日に実施された国勢調査に際し，ＡＢＣＣは，その付帯調査として，被爆者の所在調査を全国的規模でおこない，284,000名の被爆者を把握した．
一方，日本側でも，1951年暮頃から，病理学会・血液学会・放射線医学会などでは，各々の立場から放射線傷害対策委員会を設けて総合研究に着手する動きがあり．「有志の間で，この際再び原子爆弾災害調査研究の統合機関を設けてはとの話合が進められていた」．こうした動きに呼応して1952年4月19日，日本学術会議は，原爆被害調査の再開を決定し，研究班の結成を企画した．この企画の内容を，当時の新聞は，「原爆障害と取組む日本医学　ナゾの解明，引受けた　米医学団からバトン渡る」との見出しで，つぎのように報じている．
この研究は約十五万と推定される原爆傷害者をはじめその配偶者および子を対象として行い，特に原爆の父・母から生れた子供の体質を綿密に調査，禍根の根絶を期する．このため全国の調査網は京大・九大・長崎・広島・鹿児島・熊本の各医大によって張られ，発足と同時に原爆患者の無料診察を開始，また病死者の解剖を要請，二十八年一ぱいまでに第一次調査を完了，この資料から”原爆体験者は早死にし易い”といわれる原爆病の究明に乗出す．
（中略）
一方原爆傷害者は表面は健康体に見えても発作的に疲労状態に陥って執務不能になるもの，睡魔に襲われるものなど異常症状から脱し切れず，原爆のしぶとさは七年後の今日も衰えず日本医学が解決せねばならぬ課題となった．
この記事は，講和条約発効（1952年4月28日）を目前に控えた日本の学会に存在した原爆被害に対する強い関心を生き生きと伝えている．また，この記事は，「この研究は世界人類のため役立つものであり，またアメリカがこれまで尽力した研究を引継ぐわけなので当然助成されると思う」との中西文部省研究助成課長の談話を掲載しており，研究班の設置が，ＡＢＣＣの研究に替わるものとして企画されていたことを示している．
しかし，日本側の研究再開の契機には，こうした日本側の事情とともにＡＢＣＣの働きかけもあった．この企画の中心にあった都築正男は，草稿「科学研究費交付金総合研究計画調書丙（昭27）」の中で，その事情を，つぎのように述べている．
最近広島ＡＢＣＣ　Tailer所長より学術会議亀山会長宛に本研究への協力申入れもあり，日本側としても中絶していた原子爆弾災害調査研究に関する総合研究再開の必要性が痛感されている．
ＡＢＣＣは，1951年から講和条約発効後の研究継続のためのさまざまな方策を講じていた．2月にＡＢＣＣの所長（Field Director）を武官（Lt.col.Darl F.Tessmer）から文官（Dr.Graut Taylor）に変更したのは，その手始めといえるものであろう．同年末には，ＧＨＱ外交局を通じ，条約発効後のＡＢＣＣの日本における地位について外務省との折衝を開始，同時に日本人医師・研究者との接触にも乗り出した．12月9日，広島医師会館でＡＢＣＣの原爆影響研究発表会（主催は広島医学会）を開催，引続き1952年1月26日には，東京大学医学部でＡＢＣＣ調査事業報告会（主催は日本学術会議）をおこなっている．前掲都築の「調書」にある学術会議への研究協力の申し入れは，この前後になされたものである．
日本学術会議は，「原子爆弾災害調査研究」という課題名で文部省に対し科学研究費の申請をおこなった．都築正男の手書きの計画草稿によれば，この研究班は，塩田広重（代表者，日本医科大学学長）のほか中泉正徳（東京大学医学部放射線科）など19名の班員で構成されていた．しかし，実際にはつぎの28名の班員で発足した．
（東京大学医学部）中泉正徳・三宅仁・羽田野茂・中尾久・   筧弘毅・［都築正男］
（京都大学医学部）菊池武彦・天野重安
（九州大学医学部）操坦道・小野與作・入江英雄
（広島医科大学）渡辺漸・［河石九二夫・浦城二郎］
（広島官公立病院）［蜂谷道彦（広島逓信病院）・黒川巌 （広島県立病院）・重藤文夫（日赤広島支部病院）］
（長崎大学医学部）和泉成之・調来助・広瀬金之助・林一郎
（熊本大学医学部）河北靖夫・亀田魁輔
（鹿児島大学医学部）桝屋富一
（名大医学部）日比野進
（厚生省）［小谷新太郎（厚生省公衆衛生局）・槙弘・永井勇（予防衛生研究所）］
このうち，［］内は，計画草稿には見られなかった班員である．発足にあたり，広島と厚生省の関係者が補強されたことを示している．これは，都築によれば，ＡＢＣＣの研究の世話係をしている予防衛生研究所および「従来からの関係で引続いて研究している」「赤十字社広島支部病院，広島県立病院，広島逓信病院」に対する「特別の考慮」の結果であった．
また，都築は，文部省研究班の運営について，つぎのような方針を明らかにしている．ここには，1947年7月，ＧＨＱの指令により原爆症研究の中断を余儀なくされた都築の研究再開に当たっての心意気・矜持を読み取ることができる．
1)本研究班は今後我邦学会独自の立場で運営せられるべきこと．
2)本研究班は今後我邦に於ける原子爆弾災害調査研究の権威ある機関として存在し，既存研究団体間の統合連絡機関として活動するように運営せらるべきこと．
3)本研究班は予防衛生研究所を通じ，アメリカＡＢＣＣ研究所とは常に密接な連絡をとり，相互に協力し得るように運営せらるべきこと．

文部省研究班の活動
広島医科大学では，この研究班への参加が，原爆症研究出発の呼び水になった．1952（昭和27）年8月から大竹市に居住する被爆者の健康診断を実施するとともに，同年9月には，つぎのような同大学の研究構想を作成した．
1)（大谷・小沼・田中教授）被爆者に於ける原爆被爆就学児童の肉体的並びに精神的発育異常に関する研究
2)（柳原・田淵・玉川・渡辺・田中教授）被爆者に於ける生殖能力に関する調査並びに研究
3)（田淵・大谷・玉川・渡辺教授）被爆者を父母として生まれたる新生児及び流産児に関する研究
4)（塚本・百々教授）被爆者に於ける感覚器の病変の研究
5)（小沼・鈴木・玉川教授）被爆者に於ける中枢神経の障碍に関する研究
6)（玉川・河石・上村・柳原教授）被爆者に於けるケロイドに就ての研究
7)（浦城・和田・大谷・渡辺教授）被爆者に於ける白血病に関する研究
8)（河石・上村・玉川・渡辺教授）被爆者に於ける腫瘍に就いての研究
9)（河石・上村・浦城・和田・大谷・玉川・渡辺教授）被爆者に於ける恒久的病変に関する研究
10)（西丸教授）原爆被爆による白血球数の動揺に 関する研究
「従来の関係から引続いて研究をしている」長崎大学医学部でも，「昭和28年8月より長崎ＡＢＣＣと協同して爆心地から2粁以内で被爆者8,000名を対象として血液像の検査を開始」し，54年には7,200名の検査を完了した（影浦尚視の1953・54年度報告）．
広島・長崎両大学以外では，1953年に，京都・名古屋・鹿児島の各大学が，被爆者の調査・研究を開始し，つぎのような活動をおこなった．
京都大学「広島ＡＢＣＣ保管の被爆者名簿から，京都および大阪府，三重，奈良，岐阜，福井，島　　根，香川，高知，愛知県に居住する被爆者約12,000名の氏名と現住所を調べ，その中，健康相談を希望するもの約1,800名を対象として，教室ならびに地方の関係大学および病院と協力して臨床的検査を実施し」，1954年までに577名の検査を完了（菊地武彦の1953・54年度報告）
名古屋大学「広島ＡＢＣＣの被爆者名簿により，知り得た東海5県（愛知，岐阜，三重，静岡，長野）の被爆者2,352名中健康診断希望者451名あり，その中210名に就いて調査」（日比野進の1954年度報告）
鹿児島大学「ラジオ，新聞により鹿，宮両県民に訴え両県下3,028名の被爆者に受診を要望したが28年度は57名を検査」，「29年度は戸別訪問的調査を計画したが果たさず，自発的受診のみで僅かに9名」（桝屋富一の1954年度報告）
このように，研究班の発足は，特定の地域での悉皆的な調査の契機になった．その際，ＡＢＣＣの資料が利用されていることも注目される．しかし，その財政的裏付けは，ＡＢＣＣのそれに比較して微々たるものであった．交付金は，初年度の1952年が140万円，53年が216万円，54年が144万円で，3ｶ年分を合計しても500万円に過ぎなかった．「金額として500万円（1人当り25000-3000円）が外科方面の治療にはかかる」との班員の発言（1953年6月に長崎大学で開催された班会議での同大調来助の発言）に対する都築正男の回答は「予算が少なすぎる．同情を除いて本当に必要なだけ充分」と答えざるを得ない有様であった（都築メモによる）．大学によっては研究活動が，研究班の枠を超えて，独自に展開されたものと推測される．
研究班は，自らの成果を，初年度において，血液疾患（特に白血病）および熱傷・外傷後遺症（ケロイド）に関し大凡の知見を得，2年度には，調査を軌道に乗せ，全体の2ｶ年半の期間に，「原子爆弾被爆者後遺症の様相はほぼ明らかにすることが出来，その成績はそれぞれ，治療指針におりこんで，傷害者の治療対策実施に貢献している」と総括している．
この研究班の活動は，当初，4ｶ年の期間で計画されていた（前出の都築「計画草稿」）．しかし，3ｶ年で一応終了し，1955年度からは，広島の官公立病院関係者と厚生省関係者を除き，大学関係者のみで継続されることになった．

組織的原爆症治療の再開
1951（昭和26）年12月9日，広島医学会は，広島医師会館でＡＢＣＣの原爆影響発表会を開催した．国内初のＡＢＣＣの業績発表会は，広島医学会が，前年の50年10月以降，準備を整えたといわれる．1947年以後の組織的原爆症研究の空白の中で，手探りの治療・研究を続けていた医師・医学者にとっては，待望の会であったことであろう．この会合には，全国から来広した諸学者を交え広島医師会館の講堂の空席なきまでの参加者があった．この会の開催で学界における「原爆タブー」を打ち破った広島医学会は，翌1952年2月の第4回総会を，日本人による原爆研究発表会の第1回たらしめようと企画し，国内へ広く招待状を発送した．原子爆弾に関する会員の研究発表会は，総会第2日目の2月17日におこなわれた．ここでは，被爆直後の調査結果の5年ぶりの報告，当時の被爆者に多発していた白血病の症例紹介など15人の発表がなされた．こうした広島の動きは，文部省研究班の発足に先行するものであった．
1952年には，広島市当局が，原爆障害者に被爆直後から接し続けていた広島の医師たちの協力を得て，組織的な対応を開始した．その直接の契機となったのは，「原爆乙女」の上京治療であった．同年6月10日，9名の「原爆乙女」のケロイドの診断が東京大学附属病院小石川分院で実施されるや，「在京有識者の間に異常な衝動と同情をまき起こした」．さらに，12月9日には，13人の「原爆乙女」が上阪，大阪大学と大阪市立大学の附属病院で受診した．こうした広島での動きは，翌年には長崎に飛火し，1月20日，長崎の「原爆乙女」3名が上京した．
広島市当局や市内の医師たちのこうした動向への対応は，すばやいものであった．広島市社会課が，2週間後に，同年1月の原爆障害者調査で把握した障害者約4,000名の治療費の全国募金運動を発表，また，7月1日から15日にかけ，市内45ｶ所の外科医院と診療所において，約4,000名を対象とした無料診療を実施した．この調査により，1,405名の治療による回復の可否状況と必要な治療費が明らかになった．それによれば，治療による完全回復可能な者214名，ある程度まで回復可能な者467人で，その治療に要する費用は304,100円であった．
文部省の研究班に参加していた長崎大学と広島医大でも，無料診療を開始した．長崎大学の調来助は，同研究班の活動として，8月20日から800名の被爆者に対する障害調査を開始，9月18日には，長崎市長および市議会議長と被爆者の援助体制について協議した．広島医大も，同年12月27日に，「治療だけならわざわざ大阪や東京などに沢山の費用をかけてゆかなくても大阪東京でできることはもちろん広島でもできる」（附属病院長柳原英談）と広島市に原爆症患者の無料治療を申し入れている．
以上のような動向を背景として，広島市は，医師会・市議会などとの連絡協議の結果，1953年1月13日，広島市原爆障害者治療対策協議会（略称：原対協）を発足させた．原対協は，18日，初の具体的事業として，市民病院で診察をおこなった．診察には，前年末無料診察を申し入れた広島医大の15名を中心に市民病院の医師6名が従事した．対象者は，前年7月に広島市が医師会の協力のもとに実施した一斉診察のカルテの中から選定した139名であったが，このうち75名が受診した．広島医大は，8月10-12日にも，文部省の研究班の活動の一環として前年同様，大竹市において240名（前年は278名）の全科検診を実施した．なお，長崎では，5月14日に原対協が発足した．
厚生省は，予防衛生研究所（略称：予研）を通じて，1947年6月以降，ＡＢＣＣの研究に協力していたが，独自の取り組み調査はおこなっていなかった．しかし，1952年に入ると，被爆者に関心を示し始めた．文部省研究班の第1回会合（1952年9月29日）において，予研の永井勇は，1950年の国勢調査に付帯して実施されたＡＢＣＣ調査の結果に触れ，「この資料を如何に整理して健康管理を実施すべきか，近く実施案作製の予定である」と述べている．この動きは，厚生省による1953年度予算への原爆調査研究費100万円の計上に結実した．さらに，厚生省は，10月には，原爆症調査研究協議会（略称：原調協）を設置することと身体障害者福祉法を改正して，傷痍軍人・軍属に適用されている厚生医療保護の対象に原爆傷害者を加える方針を明らかにした．後者のその後は不明であるが，前者は，11月17日に実現した．同日に予研で開催された第1回協議会では，治療基準の作成を目標として，とりあえず治療指針を起草することなどが決定された．第2回会合は，1954年2月17-18日の両日，広島医師会館で「原爆症の治療に関するシンポジウム」とともに開催された．
1953年は，広島・長崎両市においては，原対協という原爆症の治療組織が，また，厚生省では，原調協という治療方法研究組織が生まれた画期的な年であった．前年に組織された文部省研究班とあわせて，三つの原爆症の調査・研究・治療体制が出現したわけである．
ところで，これら3者の主な構成陣容と目的は，文部省研究班が，学術会議による原爆の影響調査，原対協が，広島長崎両市と医師会による原爆障害の研究治療対策の推進，原調協が，厚生省による原爆後遺症の治療方法の究明となっている．また，当初の構想における対象者の設定もそれぞれ異なるものであった．文部省研究班の場合，発足前の構想では，前述のように約15万の原爆傷害者とその配偶者・子供までも調査の対象とする大規模なものであり，原対協は，治療の必要な原爆障害者を，広島市関係6,000名，長崎市関係2,900名と推定，厚生省の場合，広島・長崎両県237,810人の被爆生存者のうち3,000人以内を調査対象としている．
しかし，各構成陣容は，交互に重なっており，実施に当たっては，相互の協力関係が配慮された．1953年12月14日付の予研の「昭和28年度原爆症治療方法に関する研究実施要領」では，「国立予防研究所広島，長崎両支所を中核として，広島，長崎所在の医療機関の協力を得て」おこなうことが，実施方法に明記されている．また，予研の永井勇は，文部省研究班の第2回会議で，「国としては原爆患者のみを特別に治療すること」はできないとの理由から原爆調査研究費の治療費としての使用を否定していたが，1953年度予算100万円の24万円余が広島市原対協に割り当てられた．

陳情・募金活動の展開
広島・長崎両市当局および議会関係者の間で，原爆被害者に対する関心が高まってくるのは，1951（昭和26）年末以降のことである．両市の関係者は，1949年の広島平和記念都市建設法・長崎国際文化都市建設法の両法制定以後，都市建設促進を目的として交流を重ねていた．そうした会合の一つである1951年11月9日の広島長崎両原爆都市協議会（広島市で両市議会関係者が会合）では，「戦没者家族援護費国庫補償に関連しとくに原爆両都市戦災者の援護強化促進」などが審議されている．この会合で設置が決定された広島長崎特別都市建設期成委員会は，第5回会合（1952年7月2日-3日，広島で開催）で，つぎのような特別都市建設促進案をまとめた．
［両市建設事業促進の財政措置］（略）
［建設事業促進のための政府の措置］（略）
［原爆犠牲者に対する援護救済］
▽原爆遺家族援護の対象範囲の拡大および援護措置の強化
▽犠牲者の救済施設（孤児，老幼，未亡人らを収容救護するための諸養護厚生施設）設立の　ため国の内外にたいする共同募金の様式による募金事業の実現
▽原爆による預貯金，公債などの焼失者にたいする国庫ならびに銀行などの債務の弁済
▽外国資金による被爆者の治療機関の設立（ケロイド患者の治療，ＡＢＣＣとの併置）
また，1952年8月4日に，長崎で開催された同委員会では，任都栗委員長（広島市議会議員）が，「アメリカはケロイド症状に悩む原子病患者をネズミかモルモットぐらいにしか考えていない，単なる研究資料として取扱っているが治療機関を設置すべきでアメリカはその責任がある」と発言，中村長崎特別委員長も会議後の談話でつぎのように述べた．
惨殺行為が国際法で禁止されていたにかかわらず，アメリカは一しゅんにして幾万の非戦闘員の生命を奪ったのだから，このつぐないは当然負うべきである，われわれはこのむねの申入れを広島とともに講和締結前，米極東軍司令部の民事部たいし行ったが，講和前であり公にされなかった，原爆による損害の請求をアメリカのよろんに訴えるのはわれわれの権利である
これらの発言の中には，ＡＢＣＣの調査のやり方への批判とともに，アメリカの原爆投下は国際法違反との立場からアメリカによる原爆障害者の治療責任を問うという，二つの要素が見られる．いづれも占領下では表面化しなかった点である．このうち後者は，治療の必要性の主張に新たな根拠を提供するものであった．この点は，1953年には，原爆損害賠償請求訴訟の動きとして，広島・長崎両市議会関係者とは別に独自の展開を始めた．一方，前者は，1955年に「原爆乙女」の渡米治療という意外な展開を遂げる．
この外，1953年7月には，広島・長崎両市長および議長が連署で，「原子爆弾による障害者に対する治療援助に関する請願」を国会におこない，衆議院では8月3日，参議院では8月6日に採択された．これは，原爆障害者についての被爆地からの初めての請願であった．また，同年8月には，中央共同募金会が，広島・長崎両市の原対協会長（各市長）の申請に応え，8月1日から10日間，「原爆障害者ＮＨＫたすけあい旬間」を実施した．それまでにも，「原爆孤児」・「原爆乙女」という特定の原爆被害者に対する募金は，国内外を対象に呼びかけられてはいるが，原爆障害者を対象としたものは，これが初めてあった．全国から5,088,000円の募金が寄せられた．

おわりに
以上見たように，講和条約が締結された1951（昭和26）年9月からビキニ水爆被災事件が発生した54年3月までの期間に，その後の原爆被害者対策に大きな役割を果たすさまざまな団体・組織あるいは運動・活動が生まれた．たとえば，文部省の研究班は，1958年からは「原水爆被害に関する総括的研究」班として60年まで継続し，その総括として「現在の組織を何等かの形で残存させ，ますます相互の連絡を密にして日本独自の調査研究を進める必要性がある」と述べた．広島大学原爆放射能医学研究所（1961年4月）・長崎大学医学部附属原爆後障害医療研究施設（62年4月）は，この必要性に応える機関として発足したものである．また，厚生省の原調協は，原爆医療法の制定にともない，原爆医療審議会に形を代え，その役割を継続している．この期間に見られる広島・長崎両市と議会関係者の陳情活動は，組織的に直接の継続性はないものの，1967年11月に設置された広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（通称：八者協）の源流ということができよう．また，1953年8月の「原爆障害者ＮＨＫたすけあい旬間」は，60年代後半から活性化する原爆報道の先駆と位置づけることができる．
一方，ビキニ水爆被災事件以後原爆医療法の成立に大きな役割を果たした団体・組織で，この時期にまだその姿を明瞭に現していないものも，いくらか存在する．原爆被害者対策の受け手である被害者団体は，その一例である．この時期までに，広島市連合未亡人会（1949年9月20日）・原爆乙女の会（51年8月27日）・原爆の子友の会（52年1月17日）・原爆被害者の会（52年8月10日）・広島子供を守る会（53年2月22日）などの団体が誕生しているが，いづれも大きな広がりを得ることができなかった．原爆被害者団体が，大規模に組織され，単に対策の受け手としての存在としてではなく，自立した独自の存在として社会的な影響力を持つようになるのは，ビキニ被災事件以後のことである．
この期間の一般社会の原爆被害者への共鳴状況も，ビキニ以後とは大きく異なっている．たとえば，1956年の原爆の子の像建設募金では，「原爆障害者ＮＨＫたすけあい旬間」の募金額（509万円）を越える額（607万円）が，全国的なマスメディアによってではなく，広島の子どもたちの手で集められている．この募金の目的は，原爆症によって死亡した級友の死を慰めようということにあったが，両者の募金額の差は，目的の違いというよりも，社会の原爆被害者に対する共鳴の成熟度の違いとして理解すべきものと思われる．
政府が，原爆被爆者対策を自らの責任として開始するまでには，ビキニ水爆被災事件以後の原水爆禁止運動を中心とする新たな展開が必要であった．

典拠・参考文献
１）財団法人広島原爆障害対策協議会編・刊『広島原爆医療史』（1961年8月）
２）財団法人広島原爆障害対策協議会編・刊『被爆者とともに－続広島原爆医療史』（1969年8月）
３）広島市衛生局原爆被害対策部調査課『原爆被爆者対策の歩み－関係者による座談会』（1988年8月）
４）広島大学原爆放射能医学研究所附属原爆被災学術資料センタ－資料調査室『資料調査通信』第5号（1981年12月）～第29号（84年1月）に10回にわたり紹介した．
５）『資料調査通信』第55号（1986年7月）～第78号（89年4月）に11回にわたり紹介した．
６）広島市編・刊『広島新史　歴史編』（1984年11月）
７）最近の業績としては，モニカ・ブラウ『検閲1945-1949　禁じられた原爆報道』（時事通信社，198　　8年2月），『ヒロシマの「史点」－占領下の原爆文献考』（「中国新聞」1986年6月30日～8月12日　　30回連載）があるが，なお，解明の必要な分野である．
８）『資料調査通信』第82号（1989年9･10月号）所収の「原爆手記掲載書・誌目録」
９）「長崎民友」1948年6月24日
10）「中国新聞」1948年7月24日
11）「長崎民友」1948年9月23日
12）「中国新聞」1948年2月28日
13）「長崎日日新聞」1948年3月3日
14）広島市役所「広島市原爆による死没者調査についての趣意書」
15）「中国新聞」1952年1月19日．なお，この記事によれば，この調査は，戦傷病者戦没者遺族等援護法（1952年4月30日公布）の対象者に軍命令により出動した動員学徒・徴用工員・女子挺身隊員・国民義勇隊員などを加える運動の基礎資料を得るための調査に，補足的に実施されたものであった．
16）広島市原爆障害者治療対策協議会「原爆障害者治療対策の概要」
17）広島市編・刊『広島新史資料編Ⅰ都築資料』（1981年3月）
18）『ＡＢＣＣ年報1961年7月1日-1962年6月30日』
19）ＡＢＣＣ業績報告集1-60『原子爆弾被爆生存者に見られる放射線照射の遅発的影響』
20）ＡＢＣＣ業績報告集12-68『ＡＢＣＣの主要調査標本』
21）都築正男「原子爆弾災害調査研究班に就て」
22）「毎日新聞」1952年4月20日
23）当時は県立で呉市に所在した．1953年8月国立移管され，57年9月広島市の現在地に移転を完了した．
24）広島大学原爆死歿者慰霊行事委員会『原爆と広島大学－「生死の火」学術篇』（1957年9月）
25）「広島医科大学の原爆調査研究課題　昭和27.9.29受」（都築資料）
26）「原子爆弾災害調査」（『昭和27年度文部省総合研究報告集（医学薬学編）』所収）．以下この項は，これと『昭和28年度』・『昭和29年度』・『昭和30年度』の各版による．
27）「広島医学」第5巻第5･6号
28）1952年4月にも日本血液学会総会で「放射線並に原爆障碍に関するシンポジウム」が開催されている．
29）「中国新聞」1952年6月26日
30）「中国新聞」・「長崎日日新聞」など各紙の報道　による．
31）「中国新聞」1952年6月26日
32）「中国新聞（夕刊）」1952年7月21日
33）「長崎日日新聞」1952年8月27日
34）「長崎民友」1952年9月19日
35）「中国新聞」1952年12月28日
36）「原子爆弾災害調査」（『昭和28年度文部省総合研究報告集（医学薬学編）』所収）
37）「原子爆弾災害調査」（『昭和27年度文部省総合研究報告集（医学薬学編）』所収）
38）「東京新聞」1953年1月22日
39）「中国新聞」1953年10月14日，11月7日
40）『予防衛生研究所年報』1953年度版
41）広島長崎両市原対協会長が中央共同募金会会長に提出した申請書（1953年6月2日）による．
42）「原子爆弾災害調査研究班第2回会議記事」（都築資料）
43）「中国新聞」1951年11月10日
44）「長崎日日新聞」1952年7月8日
45）「長崎日日新聞」1952年8月6日
46）松井康浩『原爆裁判』（新日本出版社，1986年8月）
47）中条一雄『原爆乙女』（朝日新聞社，1984年3月）
48）「原水爆被害に関する総括的研究」（『昭和35年度文部省総合研究報告集）』所収）

放射線影響研究所

歴史資料管理委員会（放影研）

歴史資料管理委員会（放射線影響研究所）（歴史懇話会を含む）

回 開催年月日 備考
1 20110704
2 20111219
3 20130418
歴史懇話会（第1回） 講師：岡本義夫元長崎研究所事務部長https://www.rerf.or.jp/uploads/2017/09/historyforum01j.pdf
4
5
6
7
8
9
10 20170713
歴史懇話会（第8回） 話し手：土手盛人元疫学部次長
11 20171227

 

放射線影響研究所

放射線影響研究所年報に見る放影研の「国際化」

財団法人放射線影響研究所年報に見る放影研の「国際化」

号（年度） 内容
７５－７８ 山下久雄理事長「緒言」「研究所の名称で、放射線影響学会及び日本学術会議よりクレームが出されていました」

「吸血鬼とか、禿鷹のような異名まで付けられ、比治山で睥睨［へいげい＝周囲をにらみすえて威勢を示すこと］しているのはけしからん、早く山より下りて、もっと被爆者の福祉につながる仕事をしろというような声が高くて、それを打ち消すのにもかなりの期間と隠忍自重と努力とを要しました。」
８５－８６ 第１３回放影研専門評議員会議事録（昭和６１年３月１８日－２０日）非公開会議

「その第１は、調査対象となり得る被爆者の数が徐々に減少しているという自明の事実であった。この事実により、放影研の将来を検討しなければならない問題が生じてくる。放影研は、その使命が次第に終結に近づくにつれて、厚生省が支援する他の団体に吸収合併されれば理想的である。言及されたように、加齢研究所が設立されれば、放影研はそこに同質の棲家を見いだすかもしれない。日米双方の専門評議員がこの問題の対策をたてられるように真剣に取り組む必要があるという点で意見が一致した。」
８６－８７ 重松逸造理事長「緒言」「昭和６１年度における重要ニュースの一つは、４月に突如起こったソ連Ｃｈｅｒｎｏｂｙｌ原子力発電所の爆発事故である。これに関連して、昭和６２年１月１１日から２１日まで５名のソ連視察団が日本に派遣され、その一行は１月１３日と１４日の両日放影研の調査研究を見聞するために来訪した。広島・長崎の長年にわたる協力によって得られた当所の経験とデータは、原発事故被害者の保健福祉に役立つものと確信しているが、これはまた被爆者各位の御意向に沿うものと考えている。」
８７－８８ 重松逸造理事長「緒言」「現在、放影研で進行中の研究課題は６７件あり、そのうち２９件（４３％）が実験研究である。２０年前に実験室研究が占める割合は１０％に過ぎなかった。」
８８－８９ Ｊ．Ｗ．Ｔｈｉｓｓｅｎ副理事長「緒言」
「本年報で報告の対象となっている昨年度は、放影研の学術活動が極めて盛んに行われた記念すべき年であった。［中略］　世界の舞台において増大しつつある放影研の役割の一つに「国際化」がある。外国からの来訪者が増加しているばかりでなく、放影研の科学者に対し、世界保健機関、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）、欧州共同体委員会などの国際的機関が主催する活動への参加依頼が増加している。この原因の一端は、１９８６年のソ連Ｃｈｅｒｎｏｂｙｌの原子炉事故と、ソ連における医学的追跡調査研究計画を作成するにあたり放影研をモデルにしていることにあるが、より大きな原因は、ＩＣＲＰや国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）等の機関の報告書や勧告に繰り込まれている人体に対する放射線リスクの測定に関する当研究所の所見の重要性が認められていることではなかろうか。」
９０－９１ 重松逸造理事長「緒言」「最近では、当研究所で調査・研究してまいりました後影響の問題が重要視され、ＷＨＯ（世界保健機関）、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）などの国際機関のほか、日ソ政府間協力事業を通して協力が要請されております。」

「国際協力」の項「放影研は、１９７９年に世界保健機関（ＷＨＯ）の「放射線の人体影響に関する研究協力センター」に指定されている・・・」

「ソ連政府は、Ｃｈｅｒｎｏｂｙｌ事故の健康影響についての科学的調査を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に依頼し、これを受けてＩＡＥＡは各国の専門家で構成された諮問委員会を組織し、重松逸造理事長がその委員長に任ぜられた。」
「日ソ両政府の間で１９９０年９月にＣｈｅｒｎｏｂｙｌ原発事故被害対策で協力することに合意し、それに基づく日ソ専門家会議が１９９０年１２月に東京で、続いて１９９１年３月４－５日の両日、Ｍｏｓｃｏｗで開催された。重松逸造理事長は日本政府派遣専門家（９人）の団長としてこの会議に出席し、長期的な健康被害疫学調査に関する日本政府の協力内容の細部についてソ連専門家と協議した。」
「広島県が中心となって、人類初の原爆被爆地の使命として、世界各地の放射線被爆者の医療援助に資するため、県、市、医療・研究機関が参加して「放射線被曝者医療に関する国際協力検討委員会」を設立することになり、重松逸造理事長がその会長に選任された。原爆後４０数年の経験について世界各国から情報提供、助言、医療面での援助などの要請が数多く寄せられており、関係各機関や行政が連係をとりながら、窓口を統一してより効率的に対応するための協力体制を検討することが目的であり、放影研も大きな役割を果たすことが期待されている。」

１９９１年４月、被曝者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）発足。

書誌2008

書誌2008一覧

書誌2008一覧

月日 書名 著者 発行所
0212  この世界の片隅に（上）  こうの史代  双葉社
0220 赦し　長崎市長本島等伝 横田信行 長崎文献社
0220 シンポジウム　今日の「核抑止」と日本の進路　2007.12.8報告集 非核の政府を求める会
0225 グランド・ゼロから　災害都市再創造のケーススタディ ジョアン・オクマン編 鹿島出版会
0325 草創期の広島ユネスコ運動　短命に終わった運動の足跡をたどる 宇野豪
0410 戦争と民衆－戦争体験を問い直す 三谷孝編 旬報社
0410 団地が死んでいく 大山真人 平凡社＜新書＞
0415 ウラン兵器なき世界をめざして　ICBUWの挑戦 NO　DU　ヒロシマ・プロジェクト／ICBUW（編） 合同出版
0420 夕凪の街　桜の国（文庫） こうの史代 双葉社
0420 新華僑　老華僑 譚＊美、劉傑 文芸春秋〈新書〉
0520 韓国原爆被害者苦痛の歴史　広島・長崎の記憶と証言 鄭根埴編 明石書店
0525 原子爆弾とキリスト教　広島・長崎は「しょうがない」か？ 栗林輝夫 日本基督教団出版局
0715 被爆博覧会 田端展 文芸社
0730 ぼくの家はここにあった　爆心地～ヒロシマの記録～ 田辺雅章 朝日新聞出版
0801 断て！暴力　検証　長崎市長射殺事件 長崎新聞社報道部 長崎新聞社
0811 原爆で死んだ米兵秘史 森重昭 光文社
0811 この世界の片隅に（中） こうの史代 双葉社
0830  原爆・５００人の証言  朝日新聞社編  朝日文庫

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2007年

書誌2007一覧

書誌2007一覧

月日 書誌名 編著者 発行所 メモ
0131 動員学徒「慟哭の証言」 広島県動員学徒等犠牲者の会
0327 図録　原爆の絵　ヒロシマを伝える 広島平和記念資料館編 岩波書店
0331 つながってひろがって 被爆者のおもいを受けつぐ学生たち 仏教大学社会福祉学科黒岩アフターゼミ/ クリエイツかもがわ
0331 広島大学五十年史　通史編 広島大学50年史編集委員会・広島大学文書館編 広島大学
0420 被爆動員学徒の生きた時代 　広島の被爆者運動 小畑弘道 たけしま出版
0425 核爆発災害　そのとき何が起こるのか 高田純 中公新書
0430 夏のことば　ヒロシマ・ナガサキ・れくいえむ 伊藤明彦 文芸春秋企画出版部
0610 とてつもない日本 麻生太郎 新潮社新書
0702 ミサコの被爆ピアノ 松谷みよ子（文）木内達朗（絵） 講談社
0704 シンポジウム　核兵器廃絶の展望を探る 非核の政府を求める会
0709 国際シンポジウム「逆風の中、再び核軍縮を進めよう－中央アジアの経験を東アジアへ」　報告書 広島市立大学広島平和研究所
0710 東アジアの終戦記念日　敗北と勝利のあいだ 佐藤卓巳・孫安石編 筑摩書房
0720 小説　夕凪の街　桜の国 国井　桂 双葉社
0720 邦画の昭和史―スターで選ぶDVD100本 長谷部日出雄 新潮新書
0720 カラマーゾフの兄弟5　エピローグ別巻 ドストエフスキー 光文社
0727 ヒバクシャの心の傷を追って 中沢正夫 岩波書店
0730 「仲みどり」をさがす旅 青木笙子 河出書房新社
0805 手塚治虫「戦争漫画」傑作選 手塚治虫 祥伝社
0807 ヒロシマ・ナガサキ　岩波DVDブック　Peace Archives 安斎育郎編、宇吹暁など執筆 岩波書店
0807 「ヒロシマ以後」の広島に生まれて 平井和子 ひろしま女性学研究所
0810 あなたは戦争で死ねますか 斉藤貴男・知念ウシ・沼田鈴子・広岩近広 NHK出版（生活人新書）
0821 アジア・太平洋戦争　シリーズ日本近現代史⑥ 吉田裕 岩波新書
1110 没後３３年記念事業　時代を先取りした作家　梶山季之をいま見直す 梶山季之記念事業実行委員会 中国新聞社
1220 敗戦の記憶　身体・文化・物語　1945-1970 五十嵐恵邦 中央公論新社
1220 昭和陸海軍の失敗　彼らはなぜ国家を破滅の淵においやったのか 半藤一利・・・・戸高一成・・・ 文芸春秋

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