概観広島市史
広島市史編修委員会、広島市役所、１９５５年１月２５日

序
何ごとによらず、その歴史を明らかにすることは、極めて重要なことであります。
わが広島市には、大正年代に発行された広島市史四巻がありますが、それは、本市の市史編纂事業としてははじめてのことでありましたので、先人の多大な労作にも拘らず、今日から見れば、その内容、形式ともに再検討を要するものが多々残されておりました。それに、この市史はさきにも申しましたように大正年代までの広島の歴史を記録したものでありまして、それ以後のことは早晩追録されなければならない破目になっていたのであります。
しかるに、顧みますと、この市史ができて昭和年代に入り、本市が飛躍的な発展を遂げ、続いて太平洋戦争を経て、昭和二○年八月六日、人類史上未曾有の原子爆弾によって、市街の大半が潰滅し、戦後再び廃墟の中に、新たな都市建設が始められるまでの約四○年間市の歴史は、まことに変転極まりないものでありまして、この間の史実を整理記録して、これを後世に遺すことは、いまこそ、その絶好の機会であり、それはまた今日の市民である吾々の責務でもありますので昭和二六年、私の市長再選を機会に、新しい市史の編纂事業に着手した次第であります。
もっとも過去において、第一七代市長藤田若水氏（昭和一四年～一八年）は、その在任中に新しい市史の編纂を企図せられ、少数の職員の手で、その準備を進められましたが、完成を見るに至らず、その資料などもいまは散逸して残っておりませんので、今回の市史編纂については、その組織、方法等、全然新たな出発点に立ってこれを行うことといたしました。
すなわち、組織としては、広島大学教授を中心とする、市内学識経験者をもって、広島市史編修委員会を設け、これに事務局を併置し、委員会自身の責任において、新たな市史を編修することとし、内容も既存の市史に拘泥することなく、往古より昭和二五年末に至る間の史実を収録することとして、昭和二六年秋から本格的に事業を開始して今日に至っております。しかるに、戦災により史的資料の多くは焼亡或いは散逸して、事業は意想外の困難を来し、これが完成までには、なお若干の日時を要しますので、とりあえす今日までに整理された資料に基づいて、広島市の歴史の概要を単冊にまとめて発行することにいたました。それがこの「概観広島市史」であります。
今日これを世に出すことができましたのも、ひとえに広島市史編集委員各位の並々ならぬ御努力と広島市民各位ならびに各方面の熱心な御援助の賜でありまして、衷心感謝に堪えません。
私は、本書が広島市紹介の良い手引となり、またより良い市史完成への礎石となりますよう心から祈る次第であります。

一九五五年一月　　広島市長　浜井信三

新修広島市史（全７巻）

広島市史編修委員会（編）広島市（刊）、1955年１月25日～1962年３月31日発行

概観広島市史
広島市史編修委員会、広島市役所、１９５５年１月２５日
内容
序（広島市長　浜井信三）
１．古代・中世、　２．城下町の建設、　３．城下町としての発展、　４．城下町の変容
５．近代都市としての発足
自由民権運動と広島／広島市制の実施／宇品の築港と山陽鉄道の開通／人口の増加／戦争と広島
６．近代都市の形成
市域拡張と都市計画／宇品港と広島港／近代工業の胎動／新しい文化
７．平和記念都市の建設
太平洋戦争と広島／原子爆弾の惨禍／戦災復興の難業／平和記念都市

概観広島市史略年表
________________________________________
新修広島市史第１巻－総説編
広島市史編修委員会（編）・広島市（刊）、１９６１年２月２８日
第１編　広島市の地理
第２編　先史時代の広島地方
第３編　通史編
１９．幕末の動乱と広島藩、　２０．文明開化と新教育、　２１．広島市制の施行、　２２．戦争と広島、　２３．都市計画事業と市域拡張、　２４．河川の改修と港湾の整備、　２５．近代工業の胎動発展、　２６．市街の変化と近代文化の成立、　２７．社会問題・労働問題・農地問題、
２８．戦時体制下の広島
軍都から学都へ／満州事変／上海事変／満州建国／国際連盟脱退／日独防共協定／軍国主義化の歩み／時局博覧会／国防研究会／宇品港域軍事取締法の制定／広島国防婦人連合会／大日本婦人会広島県支部／昭和九年／護国神社／愛国子女団／昭和十一年／陸軍幼年学校再開校／広島の発展／広島・呉間国道／広島鉄道局／日華事変／第五師団動員／凱旋館／日赤病院拡張／兵站司令部／鉄道司令部／市民生活／広島市義勇団／警防団／経済統制／軍需産業／思想・文化／国民精神総動員運動／思想統制／第二次世界大戦／価格停止令／配給制／七・七禁令／新体制運動／町内会／大政翼賛会／翼賛壮年団／アジアの情勢／国内の反米運動／女学院の受難
２９．太平洋戦争と原子爆弾投下
対米英開戦の決意／開戦／戦局／広島の軍事施設の新設・拡充／船舶司令部／広島兵器補給廠／防空態勢／中国行政協議会／中国地方軍需管理部／人口増大／翼賛選挙／経済統制の強化／重工業の拡張／勤労報国隊／国民皆勤労／窮乏生活／思想・言論統制／本土決戦体制と広島／戦局悪化／強制疎開／学童疎開／二十年の戦局／特設警備隊／第二総軍設置／五九軍／中国地方総監府／国民義勇隊／新しい師団の編成／本土空襲／広島の防空体制／八月六日／八時十五分／原爆による死者／救護作業／
３０．新生の広島
長崎に原爆投下／ポ宣言受諾／九月十七日の出水／十月八日の豪雨／木原市長の就任／復興の歩み／市長選挙／天皇の行幸／復興の構想／復興の財源／警察・教育制度の改革／学校教育／広島女学院大学／広島大学／広島女子短期大学／戦後の新設校／広島商科大学／エリザベート音楽短期大学／安田女子短期大学／農地改革／復興局／財源調査委員会／広島平和記念都市建設法／第一次第二次事業計画／平和記念施設／平和記念都市建設事業／文化施設／スポーツ施設／医療施設／ＡＢＣＣ／原爆病院／戦災孤児育成所／ハワイからの寄付／平和への努力／復興の第三段階／三村編入／戦後の市長／人口の増加／市政機構／市の財政／広島復興大博覧会／総合企画本部／大広島計画区域／市の将来人口／都市計画／上水道／産業界の復興／工業生産物／農業／水産業／商業／貿易／交通／放送／労働運動／文化運動／雑誌／歌壇／演劇／スポーツ／
第４編　原爆と広島［執筆：中野清一］
１．原爆被害の実態
原爆投下の状況
序説／投下前後の気象／投下敵機の状況／原爆第一号の威力／投下された原爆の爆発状況／黒色の驟雨／
物的災害
概況／建物の被害／特殊施設の被害／放射能による汚染状況／
人的被害（その１）：一般市民の場合
序説／一般市民の死傷者数／死傷者数の推移／
人的殺害（その２）：一般市民の傷害
原子爆弾傷又は原子爆弾症／後遺病と晩発障碍症／初発障碍の実態／慢性障害者
人的被害（その３）：特殊集団の場合
概観／生徒・学生・動員学徒の災害／国民義勇隊特に地域国民義勇隊の災害／軍隊集団の災害／その他の特殊集団／
原爆がもたらした諸影響
概観／経済的影響／人口動態に見られる影響／家族関係への影響／社会生活上の悪条件
２．被害対策の消長
応急措置
応急措置の背景／罹災対策協議会／食糧対策／遺骸収容／負傷者救護／応急措置の限界／
長期対策の胎動
「原子爆弾傷の療養方針」の発表／兆期対策の萌芽とその挫折／アメリカ連合委員会／「原子爆弾災害調査特別委員会」（日本）／調査中心への傾斜／ＡＢＣＣ／治療活動への転換
「原爆医療法」前後
組織的な治療活動の開始／原爆障害者更生会／市勢調査員組織による障害者の把握／広島市外科医会の活動／広島市原爆障害者治療対策協議会／治療費国庫負担への要望台頭／「原爆医療法」の発布／原爆被害対策課の発足／被曝者健康手帳をめぐる諸状況／加療上の問題点と「援護法」への前進要請／
救済活動と被害者団体の組織活動
内外の救援活動／「広島の家」と「憩いの家」／「友の家」／広島被爆者福祉センター／広島平和会館／被害者組織の動き／「原爆の子友の会」／「原爆乙女の会」／「原爆被爆者の会」／「八・六友の会」／広島子供を守る会／あゆみグループ／原爆被爆者救援委員会と広島県原爆被害者団体連絡協議会／広島市原爆被害者連合会／広島県動員学徒犠牲者の会／「こけしの会」、「平和をきずく児童・生徒の会」／折鶴会／遺族会など／
３．原水爆禁止運動
ノー・モーア・ヒロシマズ運動
発端／源流／展開／世界平和デー／平和記念都市建設への世界的関心／ワールド・ピース・センター／世界連邦運動／世界連邦アジア会議／
原爆禁止世界大会前後
概観／地域青年の動き／民主団体の動き／少年少女の動き／学者・専門家たちの動き／広島の婦人たちの動き／原水爆禁止世界大会開催への動き／第一回原水爆禁止世界大会／第一回世界大会以後／第二回原水爆禁止世界大会／八・六学生平和会議／第二回世界大会以後／第三回・第四回原水爆禁止世界大会／
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新修広島市史第2巻－政治史編
広島市史編修委員会（編）・広島市（刊）、１９５８年３月１日
目次
第一編　原始・古代、　第二編　中世、　第三編　近世、
第四編　近代
第一章　明治維新と広島
第一節　版籍奉還・廃藩置県
戊辰戦争／版籍奉還・藩政改革／廃藩置県／県治条例
第二節　大小区制・広島区制
大小区制／広島区制
第三節　地租改正と租税制度
税制改革／地租改正／秩禄処分
第四節　自由民権運動
自由民権論／政党の結成
第五節　徴兵令と陸海軍
広島鎮台・第五師団／軍事施設
第六節　皇室と広島
行幸／行啓
第二章　市制の施行と近代都市への発足
第一節　市制の施行
市制・町村制／執行機関／議政機関
第二節　宇品港と山陽鉄道
江波築港計画の挫折と宇品築港／山陽鉄道の開通
第三節　諸戦争と広島
明治初年の諸事変／日清戦争の勃発と広島／北清事変の前後／日露戦争と広島
第四節　財政の膨張
歳入歳出予算決算／市債／市税制度の変遷
第五節　上・下水道の敷設
上水道敷設前の状況／上水道の敷設／上水道の拡張／下水道敷設前の状況／下水道の敷設・拡張
第六節　県三部制と市政機構
県三部制／県三部制廃止運動と三部制廃止／市政機構
第七節　治安・衛生施設の拡充
警察制度の整備／消防制度／病院／結核療養所問題／防疫
第三章　市勢の発展
第一節　第一次世界大戦と産業の発達
青島戦争とシベリア出兵／近代産業の発達／近海航路の進展
第二節　都市計画事業の推進と市庁舎の新築
城濠・西塔川埋立／都市計画法の施行／街路の整備／公園・緑地・墓園／市庁舎の新築
第三節　普通選挙の実施
選挙法の推移／第一回の普通選挙／市政の状況
第四節　隣接七か町村の合併
合併にいたる経過／合併反対論の動向／合併条件
第五節　広島工業港の建設
宇品港修築計画／広島商業港の建設／広島工業港の建設／漁業補償問題
第六節　太田川改修計画
太田川改修計画実現に至る経過／廃川敷地処分問題／計画と着工／終戦後の工事再開
第四章　戦時体制下の広島
第一節　満州事変と日華事変
軍都広島と宇品港域軍事取締法／工業の発達／日華事変の勃発と国民精神総動員運動／物資の統制
第二節　新体制運動
大政翼賛会の成立／翼賛運動の展開／翼賛選挙（衆議院議員選挙／翼賛市会
第三節　太平洋戦争
防空防衛体制の強化／第二軍総軍司令部の設置／中国地方総監府の設置／転業と勤労動員
第四節　原子爆弾の被害とその対策
原子爆弾の投下／原子爆弾の被害／救護作業
第五章　新生の広島
第一節　終戦
軍の解体と復旧作業／占領軍の進駐と軍政
第二節　新自治体の機構
地方自治法／市政機構
第三節　復興と建設
戦災復興事業／平和記念都市建設事業
第四節　救済活動と平和運動
内外の救済活動／平和運動
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新修広島市史第3巻－社会経済史編
広島市史編修委員会（編）・広島市（刊）、１９５９年８月３１日
第１編　原始・古代、　第２編　中世、　第３編　近世
第４編　近代
第１章　近代社会の出発
第一節　封建的諸制限の撤廃
四民平等と諸制限の撤廃／壬申戸籍
第二節　社会の変動と世相の混乱
武一騒動／地租改正／秩禄処分
第三節　貨幣制度の変遷
太政官札と民部省札／藩札の整理と贋金事件／国立銀行と全融機開／
第四節　庚午新開の築成
明治初年の飢饉と新開築成計画／庚午新開の築成／庚午新開の土地配分と経営
第五節　士族授産と同進社
士族の困窮とその救済計画／同進社による士族授産
第六節　殖産興業と特殊産業の助成発達
殖産興業／各種の催し／特殊産業の盛衰
第２章　交通・運輸・通信機関の近代化
第一節　道路および橋梁の整備
区制時代の道路／運河・城濠埋立、新道と市勢の東漸／道路の近代化／渡し船と橋梁の整備
第二節　運輸・通信機関の変遷
概況／軽車両の盛衰／鉄道・電気軌道の発達／自動車交通／通信機関の整備
第三節　水上交通の変遷
河用交通の衰退／港湾の近代化
第３章　金融機権の整備
第一節　金融市場の発展
広島市における金融市場の育成／金融融市場の整理と発展
第二節　銀行と信託会社
銀行創成期と乱立期／全融恐慌と銀行の近代化／信託業の発展
第三節　庶民金融機関
信用組合・国民全融公庫等／郵便貯金
第四節　保険業
生命保険／火災保険・海上保険
第４章　産業界の躍進
第一節　農業（疏菜栽培）の発展
明治前期の農業／明治中期から大正初期まで／大正後半期から終戦まで
第二節　畜産業
第三節　水産業
網漁業の衰退／養殖業の発展／
第四節　工業の発達
明治前期の工業／近代工業の胎動／近代工業の生成／近代工業の発展
第５章　商業圏の拡大と流通組織
第一節　商業の発展と配給組織および経営
商店街の発展／卸売商業／小売商業
第二節　取引所と倉庫業
取引所／倉庫業
第三節　外国貿易
広島市貿易の特殊事情と外国航路／相手国と貿易品目
第四節　商業助成機関
商工会議所／陳列所／共進会・博覧会
第６章　社会問題と社会施設
第一節　労働問題・小作問題
労働者の構成と労働条件／労働組合運動／労働争議／小作争議（宇品小作争議）
第二節　同和問題
水平社運動以前の動き／水平社運動の動き／解放運動の前進
第三節　騒擾事件
憲政擁護運動／米騒動
第四節　出かせぎと移民
概観／市内各地域別状況
第五節　社会施設の拡充
救恤施設と救護施設／経済保護施設／医療保護施設／児童保護施設（付母子寮・養老院）／司法保護施設
第７章　市民生活の近代化
第一節　都市様相の変化
第二節　人口の推移
市制施行後の推移－人口変動の概観／国勢調査に現われた人口構成の推移
第三節　市民組織
町内会・社会福祉協議会／青少年組織／婦人組織
第四節　市民の生活－生活水準の動き
太平洋戦争前の動向／太平洋戦争後の動向（Ｉ）－終戦から朝鮮事変の終結まで／太平洋戦争後の動向（Ⅱ）－朝鮮事変終結以後
第８章　原爆後の社会経済問題［執筆：石井金一郎・中野清一］
第一節　戦後の人口推移
人口変動の概観／昼間人口の生態／生存被爆者人口－昭和二十五年調査
第二節　農地改革および広島市の農水産業
地主・小作制の概観／農地改革の進展とその成果／農業経営の現況／水産業
第三節　産業の再建とその方向
戦後インフレ時代／ドッジ・ライン時代／朝鮮動乱前後／工業の現況／流通・金融第／交通・通信機関の発達
第四節　労働問題・厚生問題
労働運動／住宅問題／医療・厚生施設
第五節　原爆被害者の問題と対策
孤児収容施設と国際精神養子運動／国内精神養子運動／原爆障害者治療対策

新修広島市史第4巻－文化風俗史編
広島市史編修委員会（編）・広島市（刊）、１９５８年１２月２７日
内容
第１編　古代・中世、　第２編　近世
第３編　近代
第１章　明治維新と文明開化
第一節　廃仏毀釈
神仏分離／神社・復興
第二節　文明開化
洋風の移入／生活の変化
第２章　教育制度の整備
第一節　学制の推移
学制の頒布とその推移ｉ／監督機関
第二節　小学校の変遷
小学校の変遷／修業年限・教科目の変遷／就学率・二部教授・夜学校
第三節　中学校・高等女学校の設立
市制施行以前／市制施行以後日露戦争まで／日露戦争より第一次世界大戦まで／第一次世界大戦以後隣接町村合併ごろまで昭和時代（終戦まで）
第四節　師範学校・教員養成機関の整備
師範学校／その他の教員養成機関
第五節　実業学校・各種学校の変遷
農学校／商業学校／工業学校
第六節　高等専門学校・文理科大学の設立
高等師範学校・文理科大学／高等工業学校／高等学校／女子専門学校
第七節　特殊教育
盲唖学校／精神薄弱児教育／その他の特殊教育
第八節　社会教育の発達
社会教育方策の発展／青少年団・婦へ会の結成
第３章　学問・芸術の発達
第一節　学問の変遷
伝統の教学／近代科学の普及
第二節　市民の文芸
和歌／新短歌／俳句／詩
第三節　美術・工芸
書道／絵画／工芸
第四節　能・狂言・謡曲・茶華道
能楽諸流派り消長／囃方と狂言、能舞台・／茶道華道
第五節　演劇・映画
演劇／映画
第六節　歌謡・音曲・舞踊
俚謡・流行歌／音曲・舞踊
第４章　文化施設と宗教団体
第一節　文化施設
公会堂・各種陣列館／図書館
第二節　宗教団体
仏教団体／キリスト教諸団体
第三節　その他の諸団体
文化的諸団体／社交的諸団体
第５章　新聞・雑誌・ラジオ
第一節　新聞
明治時代／大正時代／他地方の新聞の進出／昭和時代
第二節　雑誌
広島発行のもの／他の地方発行のもの
第三節　ラジオ
第６章　体育・スポーツの発達
第一節　陸上競技・水泳
陸上競技／水泳
第二節　球技
野球／蹴球・排球・籠球／庭球・卓球・ホッケー・ゴルフ
第三節　武道・相撲・その他
柔道・相撲／剣道・薙刀・弓道／自転車競争・漕艇／馬術（付競馬）
第四節　運動場、その他諸施設
運動場／野球場・その他の球技場／プール
第五節　原爆以後のスポーツの復興
第７章　市民生活の進展［執筆：中野清一］
第一節　生活様式の近代化
洋風服装の発展／建築様式・食慣習の変遷と習俗の動き
第二節　盛り場の変遷
勧工場時代／千日前と新天地／本通り商店街と百貨店出現
第三節　戦時体制下の市民生活
ミッション・スクールの非常時風景／勤労奉仕と勤労動員／一般市民の日常生活
第８章　新教育制度［執筆：中野清一］
第一節　義務教育の整備と拡充
「国民学校」から「小学校」ヘの復帰／六・三制の発足と進展
第二節　新制高等学校と新制大学
新制高校の発足と再編成／新制大学誕生／
第三節　私学の革新、特殊教育と幼稚園
私立新制中学と新制高校／私立新制大学／特殊教育の前進と新幼稚園
第四節　社会教育
社会教育・新体制／終戦後の青年団運動／地域婦人会と同志婦人会／Ｐ‐Ｔ‐Ａ‐活動／その他の社会散育活動
第９章　原爆と新しい文化［執筆：中野清一］
第一節　風俗文化の動きと新しい文化施設
戦後風俗文化の生態／文化施設の復旧と新設
第二節　各種文化活動の潮流
新聞文化と雑誌文化／児童文化活動と演劇運動／宗教団体の動静／西洋舞踊・音楽・絵画／ペンクラブ活動
第三節　原爆を記録する人々
短詩型文学の動静／文芸雑誌活動／原爆体験記録の出版／一般市民の体験記録

新修広島市史第5巻－年表・索引・地図・編纂沿革
広島市史編修委員会（編）・広島市（刊）、１９６２年３月３１日

第１部　年表［～昭和３５年］
第２部　索引
第３部　編纂沿革
（注）地図は別冊「新修広島市史」（第五巻の地図）1冊、22cm．毛利時代のものから現在までのものまで11種を10枚におさめた．⑩広島平和記念都市建設計画図・昭和37年（1962年）、他．

新修広島市史　第７巻－資料編その２
広島市史編修委員会（編）・広島市（刊）、１９６２年３月３１日
第一部　安芸国遺跡・遺物地名表
第二部　編年史料
第三部　広島市要職一覧
毛利・福島・浅野氏系図／広島県略図（明治三十年）
第四部　統計資料
附録　広島市における文化財／広島市の主要官公衙および事業所
________________________________________
原爆被爆関連資料
第二部　編年史料
６０８　広島市空爆直後に於ける措置大要
６０９　第１回中国文化短歌会詠草
６１０　恐怖は果しなく［蜂谷道彦「ヒロシマ日記」］
６１１　ヒロシマの思い［「土曜文芸評論」］
６１２　Norman Cousins; Hiroshima Four Years Later
６１３　平和宣言［昭和２４年］
６１４　広島平和記念都市建設法
６１５　広島平和記念都市建設法成立後のおもな措置と広島平和奇縁俊建設事業施行経過
６１６　平和都市ヒロシマに寄せる諸外国人の書簡
６１７　原爆都市青年交歓会の「誓ひ」
６１８　原爆孤児国内精神養子制要領
６１９　広島市昼間人口調査要領
________________________________________
第四部　統計資料
第３０表　原子爆弾による広島市民の人的被害報告統計表
第３１表　原子爆弾による在広島市諸部隊被害状況
第３２表　原爆炸裂時に市内に在、不在別人口
第３３表　被爆後の人口復帰状況
第３４表　原子爆弾による建物被害並びに復興状況
第３５表　被爆地別・性別・現住地別原爆生存者数
第３６表　昭和２５年１０月現在日本国内に在住せる広島原爆（昭和２０年）生存者数
第３７表　被爆地別・性別・現住地別広島県内原爆生存者数
第３８表　性別・年齢別・被爆有無別広島市人口
第３９表　昭和３０年１２月末現在の孤児収容施設の措置原因別収容児状況
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広島平和記念都市建設法の成立経緯
『新修広島市史第二巻』第５章第３節第２項
「平和記念都市建設事業」（執筆：中野清一）より抜粋

さきに述べたように、戦災復興事業の当面した最大の難問は財源をどこに求めるか、ということであった。その場合、もっとも大きな期待をかけようとしたのは旧軍用地の無償払下げであった。そのための市理事者・市会・民間一体になっての熱心な運動も、一応頓挫したあと、昭和二十三年（一九四八）に入って再燃したことは、これも既述した通である。その場合でも、難関は依然として横たわっていたが、大蔵省との数次の折衝のうちに、同省側からのヒントの故もあって、市当局、特に浜井市長の念頭に浮びあがってきた新たな構想があった。なんらかの特別法を制定して財政的な裏付を確保する、という構想にほかならない。しかし、この構想が市側から市会に提示されるに至るまでには、これも既述の、補助金申請も多くを望めぬといういわば進退窮した事情のほかに、なお有力な二つの要因が働いたことを見逃せない。その一つは、国会への特別法制定請願が受容れられそうにもない場合には、Ｇ・Ｈ・Ｑを通して推進をうながす道があると、浜井市長が相当確実な根拠をもって見通しをつけた、という事情である。
今一つは、特に昭和二十二年八月の第一回平和祭以来、海外諸国の広島市に対する関心が、恐怖・同情こもごもの消極的な姿のものから、援助・推進を根幹とする積極的なそれへと展開・発展をみせはじめ、二十三年（一九四八）に入ってからは、いよいよこの方向への高まりが著しくなってきた、という情勢である。その間の事情は、第四節で詳述するが、海外の広島によせる関心の、好ましい方向への高まりのあるところ、広島復興をなによりもまず日本国家の名において手がけるべきであると主張できる道義的背景が与えられるに至ったとみてよい。
かような諸要因に促されつつ、二十三年十一月までに、市当局の手許でつくられたのが、「広島原爆災害総合復興対策に関する請願書」であった。その中には、広島を平和のメッカとして建設することは、世界の与論であること、平和国家を標榜して新生した日本にとっても、平和都市として広島を建設するために支援をおしまぬことこそ、対外信用を高めるゆえんであること、他都市に比して甚だしい打撃をうけ、一瞬にして瓦礫の焦土と化したここ広島こそモデル的な近代都市を建設する天与の機会であることなどの請願理由が開陳されている。そのころ、市議会議長は伊藤忠男から任都粟司に異動したが、任都粟議長と浜井市長との第一回事務打合せのおり、市長から請願の構想が打明けられた。市議会議長もまた異論はなく、十一月末、市議会の全員協議会にはかったところ、ここでも異論はなく、請願提出という決議を打出すに至った。
この請願運動は二十四年二月、浜井市長・任那粟市議会議長相携えて上京するとともに、本格的な動きをみせはじめた。当時、衆議院は解散後の選挙で新発足したところでもあり、体制が整っていない事情があり、さしあたって参議院と政府関係に向かつて運動を展開した。ところで二月十三日、県選出の山田節男・山下義信・佐々木鹿（以上参議院）・山本久雄（衆議院）の各議員に、参議院の寺光議事部長、同法制局の牧田課長と協議議したとき、請願よりは議員立法による特別法制定の方針で臨む方が確実・有利という示唆をうけ、ここに請願運動は特別法制定運動に大きく転換することになり、山下議員の発案で、広島県出身の前記寺光議事部長に法案起草を依頼することになった。
二月二十五日には、都市計画協会の飯沼理事長の主唱で、日本赤十字本社講堂に広島原爆災害綜合復興対策協議会が開催され、建設・厚生・大蔵・運輸・文部各省、経済安定本部・地方財政委員会・都市計画協会および広島県・市の関係要路者が参集して協議した。その結果、各省から委員を選出して広島原爆災害綜合対策小委員会を結成することになった。この間日本国際連合協会にも協力を求めたところ、同協会理事会も広島を国際平和の記念都市として建設することに協力する決意を表明した。また特別法法案が寺光議事部長の手で脱稿をみるに至った後、これをさらに東京大学法学郡の田中二郎教授に協力を求めて手を加えてもらった。三月十一日には、都市計画協会主催で、広島原爆災害綜合復興対策不委員会が開かれ、広島市建設工事一五か年計画について検討した。同十五日前後には、Ｇ・Ｈ・Ｑに対して、公衆衛生福祉局長サムス准将・マッカーサー元帥高級副官バンカー大佐等を通して協力方を懇請した。これと前後して、法案は「広島平和記念都市建設法案」として脱稿をみるに至ったので、衆・参両院の法制局に依頼して成案化を急ぐことになった。
三月下旬から四月下旬にかけて、特に議会の各党各派への運動はしだいに熱烈の度を加え、ために衆・参両院とも形勢は甚だ有利に展開するに至つたが、四月下旬になって思いがけぬ難関に遭遇した。長崎市が、同市をもこの法案に加え、「広島、長崎平和記念都市建設法」と銘打って提出すべきであると、四月二十六日に申し入れてきたからである。しかしこの難題も、五月七日、民自党役員会で、広島・長崎それぞれ別個に法案を提出することに決定をみて解決した。五月九日広島・長崎両市の法案が衆議院で完成され、Ｇ・Ｈ・Ｑに提出したところ、即日二時間の後にその承認を得るに至った。なおこれと前後して、四月二十九日おりから広島市議会議事堂で開催中の、中国五県市議会議長会議では、この法案の至急提出方と議会通過要望を、本会議の決議をもって関係各方面に打電するという緊急動議が、岡山市議会三宅議長の発案で提案され、満場一致で可決された。また五月四・五の両日、高松市で開かれた全国市議会議長会議でも、中国地区議長会議の緊急提案として、同様の決議案が提出され、ここでもまた異議なく可決されたのであった。
かくして「広島平和記念都市建設法」は、「長崎国際文化都市建設法」とともに、昭和二十四年（一九四九）五月十日、衆議院を、翌十一日には参議院を、それぞれ満場一致で通過するに至った。その後をうけて、政府は、憲法第九五条の規定に従い、この法律は住民投票に付すべきであると決定、その趣旨を五月十六日総理大臣名をもって広島市長に通達した。かくして日本の立法史の上でははじめての、「一の地方公共団体のみに適用される特別法」についての住民投票が行われることになった。これにそなえて市当局は五月三十日、賛否投票を七月七日に実施する旨を告示するとともに、市選挙管理委員会による啓蒙家宣伝のほか、平和都市法普及対策本部を市役所内に設けて、市民に周知徹底せしめる諸方法をとらしめた。
七月三日には、市民大会が基町児童文化会館前広場で開かれ、約三○○○人の市民が参集、また六月二十八日から七月六日にかけて、市内の三五地区において、地区市民大会が開かれたが、平均四七五人、総計約一万七○○○人の市民が出席した。七月七日の住民投票は、市内三三投票所で実施され、東部・中部・西部の三開票区ごとに七月八日開票された。その結果は、投票当日確定有権者数一二万一四三七のうち、投票総数は七万八九六二（投票率六五％）・賛成投票七万一八五二・反対投票六三四○・無効投票七七○であった。かくして憲法の規定による、有効投票総数過半数の賛成投票があったので、「広島平和記念都市建設法」は公布さるべきものと決定をみるに至り、戦災第四周年記念日である昭和二十四年八月六日に公布せられた。

広島市史編修委員会　　　１９５１年２月１５日正式発足

略年表

出典：「第5巻－年表・索引・地図・編纂沿革」

広島県総務部県史編さん室（略年表）

出典：『戦後五十年広島県政のあゆみ』（広島県、199503）

宇吹所蔵資料

ヒロシマのメーデー年表

核兵器禁止条約　Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons 　New York, 7 July 2017

（前文の抄録＜hibakusha＞）
Mindful of the unacceptable suffering of and harm caused to the victims of the use of nuclear weapons (hibakusha), as well as of those affected by the testing of nuclear weapons,

Stressing the role of public conscience in the furthering of the principles of humanity as evidenced by the call for the total elimination of nuclear weapons, and recognizing the efforts to that end undertaken by the United Nations, the International Red Cross and Red Crescent Movement, other international and regional organizations, non-governmental organizations, religious leaders, parliamentarians, academics and the hibakusha,

核兵器禁止条約の採択についての日本政府の見解
【記者】今月7日に，国連で核兵器禁止条約が採択されました。政府としての受け止めをお願いします。
【岸田外務大臣】採択されたこと，承知をしております。この条約の背景には，核軍縮の進展の遅さに対する非核兵器国による不満，あるいは早急に実質的な前進を得たいという願いがあると受け止めています。こうした思いについては，我が国も強く共有をしております。我が国の基本的な考え方は従来から申し上げているように，二つの大切な認識に基づいて，核兵器国と非核兵器国の協力の下に，現実的・実践的な取組を積み重ねていくというものであります。
今回採択された条約は，こうした我が国の「核兵器のない世界」を目指す我が国の考え方とアプローチを異にしている，このように考えています。我が国としましては，核兵器国と非核兵器国の対立が深刻化する中にあって，是非，両者の信頼関係の再構築が最大の課題であると考えています。そういった考えに基づいて現実的・実践的な取組をリードしていきたい，このように考えています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000533.html

広島県原爆被害者団体協議会
１９５６年５月２７日設立

1555年8月、広島で開催された原水爆禁止世界大会直後、広島市内には，原爆乙女の会（シオン会）・原爆被害者の会・原爆の子友の会の先駆的３組織のほかに，広島子供を守る会，未亡人会（原爆被害者グループ），大会直前に原爆被害者の会から別れた八・六友の会と原爆被害者の会本部，および大会の期間中に組織された電気通信関係原爆犠牲者遺族会の８組織が存在した。世界大会直後から，これらの被害者組織の一本化が試みられたが，性格の異なる諸組織の統合には，多くの困難が存在した。10数回の会合ののち，1956年１月22日に広島市原爆被害者連絡協議会世話人会の発足にこぎつけた。

広島県原爆被害者大会（1956年3月18日）・国会請願（3月20日）の開催が，広島における既存の原爆被害者組織の大同団結と新たな被害者組織づくりの重要な契機となった。原爆被害者大会実行委員会は，1956年４月８日，事務局に県内各地から30人が参加して代表者会議を開催，次のような決議を行った。

県内の原爆被害者の組織は，被害者大会までに，大竹市（1955年８月６日結成）・甲奴郡（９月１日）・芦品郡（10月11日）・深安郡・神石郡・三次地区（1956年３月15日）などに結成されており，大会後の３月２９日には，賀茂郡原爆被害者の会が結成された。

原爆被害者大会実行委員会は，４月８日につづいて５月13日にも代表者会議を開催，５月21日には，事務局長藤居平一の名で，５月27日の広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協と略称）結成総会の案内状を発送した。広島ＹＭＣＡ講堂で開かれた結成総会には，県内の被害者団体代表120人のほか，長崎８人，愛媛１人の代表が参加した。総会は，経過報告，規約案の審議ののち，次のような運動方針を決定した。

総会は，藤居平一（原爆被害者大会実行委員会事務局長・広島原水協事務局次長）・井上昇（広島県東部被害者連絡協議会）・日野義隆（大竹市被害者同志会）の３人を代表委員に，また，藤居を事務局長に選出した。

原爆被害者の会会則
1952.8.10
＜会則＞
一、この会は原爆被害者の会といい、原爆の被害者によってつくられます。
二、会員には被害者で趣旨に賛成の人なら誰でも入ることが出来ます。
三、会の事務所は広島市細工町原爆ドーム裏吉川記念品店におきます。
四、会は被害者が団結して多くの人々との協力のもとに、治療生活その他の問題を解決し、あはせて再びこの様な惨事のくりかへされないよう平和のために努力することを目的とします。
五、この会は目的実現のために次の事業を行います。
①原爆傷害者の治療援助を当局に要求し、その他種々の便宜をつくり出す。
②原爆による生活困窮者の就職、生活援助を会員相互の協力によって行う。
③各種の方法により平和のための事業を計画する。
④その他の目的実現のため、会の決定したこと。
六、会は、総会、幹事会、協力会を持ち運営していきます。
七、会の趣旨に賛成し、協力する意志のある団体並びに個人によって協力会をつくります。
八、会の役員は会員の中から会長１名、副会長１名、幹事若干名を選びます。幹事会は事務局を設けます。
九、会の財政は会費、寄付、事業収入でまかないます。
＜組織＞
１．会員組織
一、会員の会費は月２０円、かわりに機関紙を無料配布します。
二、会員はそれぞれの地区で支部をつくることが出来ます。
三、現在の幹事会のメンバーは次の通りです。
吉川清（会代表者）、佐伯晴代、内山正一、上松時枝、峠三吉
当分の間、会長、副会長を決定せず、幹事の合議により運営していきます。
四、事務局は活動に応じて各部を設け、幹事会の決定を実行します。
２．協力会員組織
一、原爆被害者でなく、会の趣旨に賛成、協力する人は協力会員になっていただきます。会費は半年１５０円、かわりに機関紙を無料配布します。
二、協力会員の協力方法として次の様なことが望まれます。
①一定金額の定期的な資金援助、或は一時的な資金援助
②被害者の就職、内職あっせんの協力
③被害者のその他の生活要求に対する協力
④被害者の平和運動を発展させるための協力
⑤その他、会の決定した計画に対する人的物的な援助、協力
三、協力会員は各地、或は各職種別の協力会をつくることが出来ます。
四、現在の東京協力会の世話人は次の通りです。（イロハ順）
石田一松、大田洋子、神近市子、武谷三男、倉田本、布施辰治、赤松俊子
３．原爆の手記編纂委員会
一、この委員会は独立した組織ですが、会とは密接な関係にあり、相互協力の関係にあります。
二、この委員会は原爆の手記その他を通じて被害者の実態、その要求、或いは原爆の実態、本質を明らかにしていく仕事を行います。
＜事業＞
１．医療
原爆の惨禍は尚あとをたたず、現在でも原爆症により病床にふし、或は死亡していく人達がいます。又、生活に追われて傷害を治療することも出来ず、苦しんでいる人も数多くあります。これらの医療問題を解決するために、私達は国家予算による無料での診察治療の実施を要求しています。このため実態調査を行い、これを基礎にして陳情書を作り政府並びに国会に陳情する考えでいます。当面の対策としては次の諸活動を行ひます。
一、原爆傷害者の実態調査を行う。
二、市民病院での無料診断実施を要求する。
三、緊急に治療の必要ある患者のカルテをつくり、県並びに市にその治療費の全額負担を要求する。
２．生活
原爆被害者は一般にいって殆どが生活困窮者です。一日わづか７，８０円の内職で毎日の生活費にもことかく人達がいます。適当な職がなくて困っている傷害者もいます。生活を転換しようにもその間の生活費がないため、弱い体を無理な労働に使っている婦人もいます。又周囲の冷たい態度に泣きながら、誰か親身になっていろいろな相談の出来る人はないかと求めている人もいます。私達はこれらの生活問題を解決するために、軍事費支出をやめて、その予算で社会保障制度を確立する必要があると考えます。これはただ被害者だけでなくすべての貧困者の問題ですから、そういう人達と共に運動していきたいと思っています。当面の対策としては次の諸活動を行います。
一、出来る限りの就職、内職のあっせんを行う。
二、資金を集め、生活転換その他の理由で必要とする生活資金の貸出しを行う。
三、法律的な保護が受けられるにもかかわらず、それが出来ない時は会が交渉する。
四、衣類その他の生活用品に困窮している人達には寄付を仰いで分配する。
五、その他の問題について相談しあい、相互に助けあう。
３．平和運動
原爆の惨禍は体験した私達が一番よく知っています。二度とこの様な悲劇がくりかへされない様、私達は平和のために出来る限りの努力をしなければなりません。
多くのまじめに平和を求める人々と手をとりあって地道な平和運動を進めようと考えています。
一、原爆写真展の貸出
二、手記編纂委員会に協力し、手記、記録、訴えなどをひろめる。（以下略）
三、その他
４．その他
一、クラブや文化サークルなどをつくり、互いに話合ったり勉強出来る機会をつくる。
二、図書室をつくる。
三、機関紙を発行する。

原爆被害者の会　（1952年8月10日設立）

原爆被害者の会設立の経緯

峠三吉が中心となって活動していた原爆の詩編纂委員会（１９５２年９月，詩集　原子雲の下より』を発行）が原稿募集を終えた１９５２（昭和２７）年６月末，同委員会は吉川清の訪問をうけた。これを契機に委員会のメンバー，とくに峠三吉・山代巴・川手健・野村英一の４人は，原爆乙女・原爆孤児といった限定された原爆被害者のみでなく，一般被害者の組織化の必要を感じ，吉川とともに被害者の会の準備をはじめた。
７月１０日，ロケのために末広中であった新藤兼人・乙羽信子など映画「原爆の子」のスタッフを呼んで開いた懇談会の席上，会結成の提案を行い，組織づくりの第一歩をふみだした。また，８月６日には平和公園の原爆慰霊碑前で会員募集と資金カンパを訴えた。
結成式は，１９５２年８月１０日，広島市の知恩会館でおこない，会則・事業計画を決定，幹事として吉川清・佐伯晴代・内山正一・上松時枝・峠三吉の５人を選出した。結成時の会員は数十人にすぎなかったが，同年１２月１４日の第１回総会において組織強化の方針を決定し，大衆団体としての体裁を整えた。結成から半年後の１９５３（昭和２８）年３月頃には，３００人の会員を擁するまでｌこなっている（川手健「半年の足跡」，『原爆に生ぎて原爆被害者の手記』所収）。
関連資料