「1990年」カテゴリーアーカイブ

広島県労働組合総連合

広島県労働組合総連合 結成日:19900127

『広島県労働組合運動史―-歴史的伝統を受け継ぎ県労連はかくたたかう』(広島県労働組合運動史編集委員会編、広島県労働組合総連合刊、19951220)目次

部章 節項 見出し
1 戦前・占領下の広島県労働組合運動(1899年~1951年)
1 戦前の広島県下の労働組合運動
2 敗戦・占領下の広島県労働組合運動
2 安保体制下の広島県労働組合運動(1952年~1979年)
2-1 サンフランシスコ体制と労働組合運動
1 広島における原水爆禁止運動-分裂から再建へ
1-1 原爆投下と被爆者の苦闘
1-2 広島の原水爆禁止運動
1-3 原水爆禁止運動の分裂と県原水協の再建
1-4 ABCCの調査拒否、撤退要求
2 広島における母親運動-母親が変われば社会が変わる
2-1 広島県母親連絡会の結成
2-2 「母親が変われば社会が変わる」
2-3 母親運動の統一、さらなる前進をめざして
2-4 母親運動の前進-いのちと暮らしを守り、核戦争の危機に歯止めを
3 勤評闘争から警職法闘争へ
2-2 歴史的な安保・三池闘争とその後の諸闘争
1 歴史的な安保闘争と広島のたたかい
2 三井・三池闘争
3 広島の中小企業における労働組合運動
4 マル生攻撃とたたかい多数組合に-全建労
5 ラジオ中国芸能員労組のたたかい
6 全造船広船分会のたたかい
7 初めての教職員の半日ストライキ
8 弾薬輸送反対のたたかい
8-1 米軍弾薬庫撤去・弾薬輸送反対のたたかい
8-2 米軍弾薬輸送の実態
8-3 弾薬共闘について
9 大学紛争と労働組合
10 マス・金・商・医労組連絡会の活動
11 戦争と失業と貧乏に反対して、全日自労のたたかい
12 部落解放運動への分裂攻撃
2-3 70年代・労働組合運動の再生
1 国労のマル生粉破闘争とスト権奪還スト
2 島県下での首長選挙・革新統一への努
3 新組織の結成-政治活動の自由と政党支持の自由を守って
4 広島硝子労組の工場閉鎖反対闘争
5 中国放送労働組合の12年間の長期争議
6 その後の部落解放運動
7 「教師論」と教師員組合運動
8 自治体労働組合の一層の前進をめざして
3 県労連前史-県統一労組懇の結成と活動・たたかう労働戦線の結集にむけて(1980年~1989年)
3-1 広島県統一労組懇と初期の活動
1 広島県統一労組懇発足
2 その日サイレンは鳴らなかった-石川島播磨重工呉の労災死亡事件
3 反合理化闘争と労働争議
3-2 国鉄の分割・民営化反対のたたかい
3-3 原水爆禁止運動と政治的諸闘争
1 原水爆禁止運動の歴史と伝統を守る
1-1 統一の原則確立
1-2 社会党・総評の右転落と分裂・変質策動の強まり
1-3 総評・県労・原水爆禁止世界大会から脱落
1-4 「ヒロシマ・ナガサキからアピール」署名と「平和の波」
3-4 八次小事件の勝利判決と部落解放運動
1 八次小事件起こる
2 軍拡・臨調路線反対の諸行動と85年県知事選挙
2-3 トマホークくるな!国民運動センター発足
3-5 階級的ナショナルセンター確立への展望に立って
4 県労連-たたかうローカルセンターの結成と運動(1990年~1995年)
4-1 希望に輝く未来のために-県労連の結成と602日のたたかい
3-3 平和と民主主義擁護の先頭に立つ
4 平和・原水禁禁止運動
4-1 被爆45周年-核兵器廃絶・被爆者援護法制定の運動
4-2 原水爆禁止91年世界大会と原爆遺跡保存運動
4-2 3万人の県労連をめざして-たたかう全労連の旗のもとで
2-3 「日の丸」「君が代」強制に反対するたたかい
  3 憲法があぶない-反戦と平和・民主主義擁護のたたかい
3-1 10・21反戦全国統一行動と第5の「平和の波」行動
3-2 自衛隊の海外派兵阻止闘争
3-3 原水爆禁止92年世界大会
4-3 連合政権・多様な政治課題とリストラ「合理化」のもとでの運動
2-3 原水爆禁止93年世界大会
4-4 原水爆禁止94年世界大会
8 「被爆・戦後50周年」の反核・平和運動
 8-1 被爆・戦後50周年に向けての諸運
 8-2 被爆50周年草の根国際共同行動
 9 10周年目を迎えた「アピール署名」運動と原水爆禁止95世界大会
9-1 10周年目の署名運動
9-2 原水爆禁止95年世界大会
  9-3 多彩な95年世界大会関連行事
座談会 県労連の当面する課題と展望

続きを読む 広島県労働組合総連合

NPT再検討会議(1990年)(第4回)

第4回核不拡散条約(NPT)再検討会議

NPT再検討会議(注)は、90年8月から9月にかけてNPT締約国141か国のうち日本を含む84か国の参加を得て開催された。この会議では、最終宣言こそ採択されなかったが、核不拡散体制の維持及び強化の必要性に関する参加国の一致した認識が示された。そして、中国及びフランスが初めてオブザーバーとして参加する中で、核兵器国5か国がそれぞれこれまで非核兵器国の安全保障(NSA)に関して行った各宣言を再確認し、IAEA保障措置の強化及び原子力関連資機材の輸出に関する条件の厳格化等の必要性につき概ね参加国の意見の一致が得られるなどの成果があった。

(ニ) 輸出規制体制の強化

核不拡散関連の輸出規制体制としては、いわゆるロンドン・ガイドライン及びザンガー委員会が存在する。91年3月には、ロンドン・ガイドラインの成立後13年を経て初めて、日本を含む全参加国26か国がヘーグに参集し、核不拡散分野の輸出規制体制の整備と強化について広範な検討を行い、(1)原子力関連汎用品に関する輸出規制の枠組みを創設すること、(2)既存の2つの輸出規制体制の規制対象品目リストを調和させること、(3)既存の輸出規制体制に参加していない新興供給国に参加を呼び掛けること、(4)原子力供給国会議を定期化することを決定した。

(ホ) 保障措置制度の整備と強化

第4回NPT再検討会議において、IAEA事務局に対し、保障措置制度の整備と強化について検討するよう希望が表明されたのを受けて、IAEA事務局はこの検討を開始した。日本も、核不拡散体制の維持と強化に主要な役割を果たすこの制度の有効性を一層高めることが重要であると考えており、この制度の整備と強化の具体的方策をIAEAの場で提示すること等により、この検討に積極的に貢献する姿勢で臨んでいる。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1991/h03-3-1.htm#a5