昭和２１年８月１日
******長殿
全日本学生新聞連盟 1949年に結成
連盟通信（全日本学生新聞連盟発行）記事目録
| No,56 | 発行年月日 | 頁 | 見出し（平和、反原爆関連） |
| 56 | 19500501 | 03 | ストックホルム平和決議を支持 |
| 66 | 19500802 | 4-7 | 反戦平和特集 |
| 18 | 慶応高校で平和投票禁止 | ||
| 67 | 19500818 | 06 | ”Sアピール特集” 広島原爆記念日にS署名聖火発表 各国でも大々的に記念 |
| 10
|
弾圧下行われた反戦平和大会＝広島 | ||
| 68 | 19500902 | 14 | ”こんなにうれしい、こんなかなしいことはありません” 涙で語れぬ赤松さん 原爆三部作完成記念 |
| 16 | 「原爆展」終る、9万の観客に深い感銘 | ||
| ＜未入力＞ | |||
| 206 | 19550830 | 1～63 | 原水爆禁止世界大会特集にあたって |
所蔵機関：法政大学大原社会問題研究所
1962年10月?日設立
資料「広島歴史教育者協議会機関紙 歴史と教育」総目録
| タイトル | 発行年月日など | |
| 歴史と教育（機関紙） | （No.1）196210～（No.14）19671001 | |
| 広島歴教協月例会報 | （No.1）196402 | |
| ひろしま歴教協通信 | （No.1）19670501～（No.19）19701216 | |
| 広島県歴教協広島支部ニュース（再刊） | （No.1）19720910～（No.9）19730613 | |
| 歴史と教育（機関紙） | （No.15）19750203～（No.14）19671001 | |
| 歴教協広島支部ニュース | （No.4）19750224～ | |
概観広島市史
広島市史編修委員会、広島市役所、１９５５年１月２５日
序
何ごとによらず、その歴史を明らかにすることは、極めて重要なことであります。
わが広島市には、大正年代に発行された広島市史四巻がありますが、それは、本市の市史編纂事業としてははじめてのことでありましたので、先人の多大な労作にも拘らず、今日から見れば、その内容、形式ともに再検討を要するものが多々残されておりました。それに、この市史はさきにも申しましたように大正年代までの広島の歴史を記録したものでありまして、それ以後のことは早晩追録されなければならない破目になっていたのであります。
しかるに、顧みますと、この市史ができて昭和年代に入り、本市が飛躍的な発展を遂げ、続いて太平洋戦争を経て、昭和二○年八月六日、人類史上未曾有の原子爆弾によって、市街の大半が潰滅し、戦後再び廃墟の中に、新たな都市建設が始められるまでの約四○年間市の歴史は、まことに変転極まりないものでありまして、この間の史実を整理記録して、これを後世に遺すことは、いまこそ、その絶好の機会であり、それはまた今日の市民である吾々の責務でもありますので昭和二六年、私の市長再選を機会に、新しい市史の編纂事業に着手した次第であります。
もっとも過去において、第一七代市長藤田若水氏（昭和一四年～一八年）は、その在任中に新しい市史の編纂を企図せられ、少数の職員の手で、その準備を進められましたが、完成を見るに至らず、その資料などもいまは散逸して残っておりませんので、今回の市史編纂については、その組織、方法等、全然新たな出発点に立ってこれを行うことといたしました。
すなわち、組織としては、広島大学教授を中心とする、市内学識経験者をもって、広島市史編修委員会を設け、これに事務局を併置し、委員会自身の責任において、新たな市史を編修することとし、内容も既存の市史に拘泥することなく、往古より昭和二五年末に至る間の史実を収録することとして、昭和二六年秋から本格的に事業を開始して今日に至っております。しかるに、戦災により史的資料の多くは焼亡或いは散逸して、事業は意想外の困難を来し、これが完成までには、なお若干の日時を要しますので、とりあえす今日までに整理された資料に基づいて、広島市の歴史の概要を単冊にまとめて発行することにいたました。それがこの「概観広島市史」であります。
今日これを世に出すことができましたのも、ひとえに広島市史編集委員各位の並々ならぬ御努力と広島市民各位ならびに各方面の熱心な御援助の賜でありまして、衷心感謝に堪えません。
私は、本書が広島市紹介の良い手引となり、またより良い市史完成への礎石となりますよう心から祈る次第であります。
一九五五年一月 広島市長 浜井信三
広島市史編修委員会 １９５１年２月１５日正式発足
略年表
| 年 | 月日 | 事項 |
| 1950 | 1213 | 第１回広島市史編修委員会 |
| 1951 | 0215 | 広島市史編修委員会。委員長を魚澄惣五郎に決定。委員会規則を可決し、正式に発足。 |
| 1953 | 0721 | 原爆戦災時の市役所関係者の会合。 |
| 0728 | 原爆戦災時の市議会関係者の会合。 | |
| 0730 | 原爆戦災時の陸軍諸部隊関係者の会合。 | |
| 1955 | 0125 | 「概観広島市史」刊行。 |
| 0310 | 「広島市史年表」刊行。 | |
| 1956 | 0125 | 広島市史編修委員会、一応解散。 |
| 0401 | 渡辺忠雄広島市長と魚澄惣五郎との間で、市史編修の委託契約を締結。 | |
| 1958 | 0301 | 「第2巻－政治史編」刊行。 |
| 1227 | 「第4巻－文化風俗史編」刊行。 | |
| 1959 | 0331 | 「第6巻－資料編その1」刊行。 |
| 0831 | 「第3巻－社会経済史編」刊行。 | |
| 1960 | 0202 | 広島市史編修委員会。「広島原爆戦災誌」の編纂には、できるだけ早い機会に着手すべきで、資料の収集・体験記や感想文なども広範囲にわたって集めるべきで、その体験者は年とともに減少しているから早急に着手を要するとの意向が強く打ち出された。 |
| 0331 | 「第7巻－資料編その2」刊行。 | |
| 1961 | 0228 | 「第1巻－総説編」刊行。 |
| 1962 | 0331 | 「第5巻－年表・索引・地図・編纂沿革」刊行。 |
出典：「第5巻－年表・索引・地図・編纂沿革」
核兵器禁止条約 Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons New York, 7 July 2017
| Not yet in force | in accordance with article 15(1) this Treaty shall enter into force 90 days after the fiftieth instrument of ratification, acceptance, approval or accession has been deposited. |
| Status | Signatories : 58. Parties : 8 |
| Text | Certified true copy CN.475.2017.TREATIES-XXVI-9 of 9 August 2017 (Opening for signature) and CN.476.2017.TREATIES-XXVI-9 of 9 August 2017 (Issuance of Certified True Copies). |
| Note | The Treaty was adopted on 7 July 2017 by the United Nations conference to negotiate a legally binding instrument to prohibit nuclear weapons, leading towards their total elimination, held in New York from 27 to 31 March and 15 June to 7 July 2017. In accordance with its article 13, the Treaty shall be open for signature to all States at United Nations Headquarters in New York as from 20 September 2017. |
| 出典：https://treaties.un.org/pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=XXVI-9&chapter=26&clang=_en | |
（前文の抄録＜hibakusha＞）
Mindful of the unacceptable suffering of and harm caused to the victims of the use of nuclear weapons (hibakusha), as well as of those affected by the testing of nuclear weapons,
Stressing the role of public conscience in the furthering of the principles of humanity as evidenced by the call for the total elimination of nuclear weapons, and recognizing the efforts to that end undertaken by the United Nations, the International Red Cross and Red Crescent Movement, other international and regional organizations, non-governmental organizations, religious leaders, parliamentarians, academics and the hibakusha,
核兵器禁止条約の採択についての日本政府の見解
【記者】今月7日に，国連で核兵器禁止条約が採択されました。政府としての受け止めをお願いします。
【岸田外務大臣】採択されたこと，承知をしております。この条約の背景には，核軍縮の進展の遅さに対する非核兵器国による不満，あるいは早急に実質的な前進を得たいという願いがあると受け止めています。こうした思いについては，我が国も強く共有をしております。我が国の基本的な考え方は従来から申し上げているように，二つの大切な認識に基づいて，核兵器国と非核兵器国の協力の下に，現実的・実践的な取組を積み重ねていくというものであります。
今回採択された条約は，こうした我が国の「核兵器のない世界」を目指す我が国の考え方とアプローチを異にしている，このように考えています。我が国としましては，核兵器国と非核兵器国の対立が深刻化する中にあって，是非，両者の信頼関係の再構築が最大の課題であると考えています。そういった考えに基づいて現実的・実践的な取組をリードしていきたい，このように考えています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000533.html
広島県原爆被害者団体協議会
１９５６年５月２７日設立
1555年8月、広島で開催された原水爆禁止世界大会直後、広島市内には，原爆乙女の会（シオン会）・原爆被害者の会・原爆の子友の会の先駆的３組織のほかに，広島子供を守る会，未亡人会（原爆被害者グループ），大会直前に原爆被害者の会から別れた八・六友の会と原爆被害者の会本部，および大会の期間中に組織された電気通信関係原爆犠牲者遺族会の８組織が存在した。世界大会直後から，これらの被害者組織の一本化が試みられたが，性格の異なる諸組織の統合には，多くの困難が存在した。10数回の会合ののち，1956年１月22日に広島市原爆被害者連絡協議会世話人会の発足にこぎつけた。
広島県原爆被害者大会（1956年3月18日）・国会請願（3月20日）の開催が，広島における既存の原爆被害者組織の大同団結と新たな被害者組織づくりの重要な契機となった。原爆被害者大会実行委員会は，1956年４月８日，事務局に県内各地から30人が参加して代表者会議を開催，次のような決議を行った。
県内の原爆被害者の組織は，被害者大会までに，大竹市（1955年８月６日結成）・甲奴郡（９月１日）・芦品郡（10月11日）・深安郡・神石郡・三次地区（1956年３月15日）などに結成されており，大会後の３月２９日には，賀茂郡原爆被害者の会が結成された。
原爆被害者大会実行委員会は，４月８日につづいて５月13日にも代表者会議を開催，５月21日には，事務局長藤居平一の名で，５月27日の広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協と略称）結成総会の案内状を発送した。広島ＹＭＣＡ講堂で開かれた結成総会には，県内の被害者団体代表120人のほか，長崎８人，愛媛１人の代表が参加した。総会は，経過報告，規約案の審議ののち，次のような運動方針を決定した。
総会は，藤居平一（原爆被害者大会実行委員会事務局長・広島原水協事務局次長）・井上昇（広島県東部被害者連絡協議会）・日野義隆（大竹市被害者同志会）の３人を代表委員に，また，藤居を事務局長に選出した。
原爆被害者の会会則
1952.8.10
＜会則＞
一、この会は原爆被害者の会といい、原爆の被害者によってつくられます。
二、会員には被害者で趣旨に賛成の人なら誰でも入ることが出来ます。
三、会の事務所は広島市細工町原爆ドーム裏吉川記念品店におきます。
四、会は被害者が団結して多くの人々との協力のもとに、治療生活その他の問題を解決し、あはせて再びこの様な惨事のくりかへされないよう平和のために努力することを目的とします。
五、この会は目的実現のために次の事業を行います。
①原爆傷害者の治療援助を当局に要求し、その他種々の便宜をつくり出す。
②原爆による生活困窮者の就職、生活援助を会員相互の協力によって行う。
③各種の方法により平和のための事業を計画する。
④その他の目的実現のため、会の決定したこと。
六、会は、総会、幹事会、協力会を持ち運営していきます。
七、会の趣旨に賛成し、協力する意志のある団体並びに個人によって協力会をつくります。
八、会の役員は会員の中から会長１名、副会長１名、幹事若干名を選びます。幹事会は事務局を設けます。
九、会の財政は会費、寄付、事業収入でまかないます。
＜組織＞
１．会員組織
一、会員の会費は月２０円、かわりに機関紙を無料配布します。
二、会員はそれぞれの地区で支部をつくることが出来ます。
三、現在の幹事会のメンバーは次の通りです。
吉川清（会代表者）、佐伯晴代、内山正一、上松時枝、峠三吉
当分の間、会長、副会長を決定せず、幹事の合議により運営していきます。
四、事務局は活動に応じて各部を設け、幹事会の決定を実行します。
２．協力会員組織
一、原爆被害者でなく、会の趣旨に賛成、協力する人は協力会員になっていただきます。会費は半年１５０円、かわりに機関紙を無料配布します。
二、協力会員の協力方法として次の様なことが望まれます。
①一定金額の定期的な資金援助、或は一時的な資金援助
②被害者の就職、内職あっせんの協力
③被害者のその他の生活要求に対する協力
④被害者の平和運動を発展させるための協力
⑤その他、会の決定した計画に対する人的物的な援助、協力
三、協力会員は各地、或は各職種別の協力会をつくることが出来ます。
四、現在の東京協力会の世話人は次の通りです。（イロハ順）
石田一松、大田洋子、神近市子、武谷三男、倉田本、布施辰治、赤松俊子
３．原爆の手記編纂委員会
一、この委員会は独立した組織ですが、会とは密接な関係にあり、相互協力の関係にあります。
二、この委員会は原爆の手記その他を通じて被害者の実態、その要求、或いは原爆の実態、本質を明らかにしていく仕事を行います。
＜事業＞
１．医療
原爆の惨禍は尚あとをたたず、現在でも原爆症により病床にふし、或は死亡していく人達がいます。又、生活に追われて傷害を治療することも出来ず、苦しんでいる人も数多くあります。これらの医療問題を解決するために、私達は国家予算による無料での診察治療の実施を要求しています。このため実態調査を行い、これを基礎にして陳情書を作り政府並びに国会に陳情する考えでいます。当面の対策としては次の諸活動を行ひます。
一、原爆傷害者の実態調査を行う。
二、市民病院での無料診断実施を要求する。
三、緊急に治療の必要ある患者のカルテをつくり、県並びに市にその治療費の全額負担を要求する。
２．生活
原爆被害者は一般にいって殆どが生活困窮者です。一日わづか７，８０円の内職で毎日の生活費にもことかく人達がいます。適当な職がなくて困っている傷害者もいます。生活を転換しようにもその間の生活費がないため、弱い体を無理な労働に使っている婦人もいます。又周囲の冷たい態度に泣きながら、誰か親身になっていろいろな相談の出来る人はないかと求めている人もいます。私達はこれらの生活問題を解決するために、軍事費支出をやめて、その予算で社会保障制度を確立する必要があると考えます。これはただ被害者だけでなくすべての貧困者の問題ですから、そういう人達と共に運動していきたいと思っています。当面の対策としては次の諸活動を行います。
一、出来る限りの就職、内職のあっせんを行う。
二、資金を集め、生活転換その他の理由で必要とする生活資金の貸出しを行う。
三、法律的な保護が受けられるにもかかわらず、それが出来ない時は会が交渉する。
四、衣類その他の生活用品に困窮している人達には寄付を仰いで分配する。
五、その他の問題について相談しあい、相互に助けあう。
３．平和運動
原爆の惨禍は体験した私達が一番よく知っています。二度とこの様な悲劇がくりかへされない様、私達は平和のために出来る限りの努力をしなければなりません。
多くのまじめに平和を求める人々と手をとりあって地道な平和運動を進めようと考えています。
一、原爆写真展の貸出
二、手記編纂委員会に協力し、手記、記録、訴えなどをひろめる。（以下略）
三、その他
４．その他
一、クラブや文化サークルなどをつくり、互いに話合ったり勉強出来る機会をつくる。
二、図書室をつくる。
三、機関紙を発行する。
原爆被害者の会 （1952年8月10日設立）
原爆被害者の会設立の経緯
峠三吉が中心となって活動していた原爆の詩編纂委員会（１９５２年９月，詩集 原子雲の下より』を発行）が原稿募集を終えた１９５２（昭和２７）年６月末，同委員会は吉川清の訪問をうけた。これを契機に委員会のメンバー，とくに峠三吉・山代巴・川手健・野村英一の４人は，原爆乙女・原爆孤児といった限定された原爆被害者のみでなく，一般被害者の組織化の必要を感じ，吉川とともに被害者の会の準備をはじめた。
７月１０日，ロケのために末広中であった新藤兼人・乙羽信子など映画「原爆の子」のスタッフを呼んで開いた懇談会の席上，会結成の提案を行い，組織づくりの第一歩をふみだした。また，８月６日には平和公園の原爆慰霊碑前で会員募集と資金カンパを訴えた。
結成式は，１９５２年８月１０日，広島市の知恩会館でおこない，会則・事業計画を決定，幹事として吉川清・佐伯晴代・内山正一・上松時枝・峠三吉の５人を選出した。結成時の会員は数十人にすぎなかったが，同年１２月１４日の第１回総会において組織強化の方針を決定し，大衆団体としての体裁を整えた。結成から半年後の１９５３（昭和２８）年３月頃には，３００人の会員を擁するまでｌこなっている（川手健「半年の足跡」，『原爆に生ぎて原爆被害者の手記』所収）。
関連資料
| 原爆被害者の会会則 1952.8.10 | |
| 中野懇談会の被爆者招請(1952年11月22日) | |
| 原爆被害者の会 「米国に対する損害賠償請求提訴の件について」 1953.4.5 | |
| 原爆被害者の手記編纂委員会編『原爆に生きて－原爆被害者の手記－』（三一書房、１９５３年６月２５日発行） | |
| 原爆被害者の会の原爆裁判への対応 『芽生え』NO.2（原爆被害者の会事務局、1954年1月18日） |
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日本の原水爆禁止運動と被爆者の証言活動について
１９８９年２月２８日 宇吹暁
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・Ⅰ 原爆被害の思想化 ・
・Ⅱ 原水爆禁止運動と原爆被害・
・Ⅲ 証言活動の歩み ・
・Ⅳ 被爆者証言の意義 ・
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Ⅰ 原爆被害の思想化
資料１）「終戦詔書」 1945.8.14
敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラサルニ至ル而モ尚交戦ヲ継続セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ
資料２）アメリカ人記者の質問への東久迩宮首相返書（「朝日新聞」1945.9.16）
米国民よ、どうか真珠湾を忘れて下さらないか。われわれ日本人も原子爆弾による惨害を忘れよう。そして全く新しい、平和的国家として出発しよう。米国は勝ち日本は敗けた。戦争は終った。互いににくしみを去ろう。これは私の組閣当初からの主張である。
資料３）広島原爆体験者の反応（アメリカ戦略爆撃調査団のインタビューに対する回答 1945.12）
（主婦・29歳）原爆でやられてから、私は今こそ軍需工場へ働きに行くべきだと思った。原爆はひどかった。だれもが怪我をしているのを見ているので何の悪い影響を蒙らなかったのは百人に一人にすぎないように思える。息子はたとえ大きくなっても原爆のことは忘れないだろうと言っている。
（主婦・34歳）私は、アメリカらしいやり方だと思った。私はいつもアメリカは鬼畜だと思っていたので、彼らがあのような野蛮な行為をしたことを責めはしない。彼らは、焼夷弾や通常爆弾と同じように落とすことができた。原爆のようなものを落とすことができるのは鬼畜だけだ。
（女学生・16歳）四か月も経つのに、まだ火傷が治っていない人たちがいる。子供はみな回復したが、大人たちの多くはまだ回復していない。彼らはアメリカ人を心底軽蔑しているので、もし幽霊がいるとしたら、なぜアメリカ人に取り付かないのか、と言っている。
資料４）広島市の陳情団とＧＨＱ情報・企画担当マンソン大佐との合意内容（「中国新聞」1945.12.6）
終戦を速めたのは実に原子爆弾の威力であってこの洗礼を受けたのが不幸広島市で従って広島市が今回の戦災を被ったことは世界平和をもたらす第一歩であると同時にこれに寄与するところ誠に大なるものがあると思考されるので、復興については絶対にその特異性を認め他の戦災都市よりも優先的に復興をはかりたい。
資料５）広島市議会議長のマッカーサーに対するメッセージ要請書 The NEW YORK TIMES 1947.8.6
平和祭は、８月６日が平和に到達した日であるとともに、広島市民が世界平和に貢献する決意を新たにする日として記憶される日付であるという考えにもとづき開催されるものです。
資料６）平和祭に対するマッカーサーのメッセージ（「広島市勢要覧 昭和２２年版」）
あの運命の日の諸々は、凡ての民族の凡ての人々に対する警告として役立つ。それは戦争の破壊性を助長する為に、自然力を使用することは益々進歩して、遂には人類を絶滅し、現代世界の物質的構造物を破壊する様な手段が手近に得られる迄発達するだろうと云う警告である。これが広島の教訓である。
資料７）広島市原爆犠牲者遺族援護に関する陳情書
（広島市長・広島市議会議長 1951.11.24）
当時広島市は全市要塞化し市民及県下より動員されたものはすべて老幼男女の区別なく軍命令により義勇隊員として軍都広島市の守備に任じて戦場にあった旧軍人と同じ立場に置かれていた。（中略）
一、原爆により死没した義勇隊員の遺族に対して旧軍人軍属と同様の国家補償を与えられたいこと
二、学徒動員により死没した学徒の遺族に対して前項同様国家補償を与えられたいこと
三、前二項の犠牲者の霊を靖国神社に合祀すること
資料８）広島平和都市記念碑碑文（1952.7.22文案完成、8.6碑除幕）
安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから
（英文）Let all the souls here rest in peace
For we shall not repeat the evils
資料９）雑賀忠義（碑文作成者）の考え（「中国新聞」1952.11.11）
広島市民であるとともに世界市民であるわれわれが過ちを繰返さないと霊前に誓う－これは全人類の過去・現在・未来に通じる広島市民の感情であり、良心の叫びである。「広島市民が過ちを繰返さぬといっても外国人から落とされた爆弾ではないか。だから繰返さぬではなく繰返させぬであり、広島市民の過ちではない」とは世界市民に通じないことばだ。そんなせせこましい立ち場に立つときは過ちは繰返さぬことは不可能になり霊前でものをいう資格はない。
資料10）原爆被害者の会会則（1957.8.10）
一、この会は原爆被害者の会といい、原爆の被害者によってつくられます。
四、会は被害者が団結して多くの人々との協力のもとに、治療生活その他の問題を解決し、あわせて再びこの様な惨事のくりかえされないよう平和のために努力することを目的とします。
五、この会は目的実現のために次の事業を行います。
① 原爆傷害者の治療援助を当局に要求し、その他種々の便宜をつくり出す。
② 原爆による生活困窮者の就職、生活援助を会員相互の協力によって行う。
③ 各種の方法により平和のための事業を計画する。
④ その他目的実現のため、会の決定したこと。
資料11）原爆被害者数をめぐって
| 1945.11.30現在 | 広島県警察部調査 | 306,545 （戦災者） |
| 1950.10.1現在 | ＡＢＣＣ調査 | 158,597 （広島市に「現在」したもの）(283,508)（広島・長崎両市合計） |
| 1951.5 | 広島市調査 | 57,902 （死没者、1952.8慰霊碑奉納） |
| 1972.9.30現在 | 広島市内被爆二世 | 66,627 （住民基本台帳より） |
| 1978.3.31現在 | 外国人被爆者手帳所持者 | 4,353 （推定） 広島被爆 3,989 長崎被爆 364 広島市内居住 1,860 |
広島市原爆被爆者動態調査事業報告1988.8
| 内死亡 | 内生存 | ||
| 被爆当時広島市内居住被爆者 | 284,758 | 123,010 | 154,292 |
| 被爆当時広島市外居住被爆者 | 149,231 | 48,522 | 97,056 |
| 不詳 | 28,935 | 17,949 | 3,169 |
| 合計 | 462,924 | 189,481 | 254,517 |
| 1945末までに死亡 | 77,576 | ||
| 原爆医療法施行前に死亡 | 94,894 | ||
| 1957.4.1～調査時死亡 | 88,601 | ||
| 死亡時期不詳 | 5,986 |