ビキニ環礁核実験場 Bikini Atoll Nuclear Test Site
https://whc.unesco.org/en/list/1339
マーシャル諸島共和国初の世界遺産。第2次世界大戦後にはじまった冷戦に伴い、アメリカ合衆国は、太平洋沖マーシャル諸島ビキニ環礁での核実験再開を決定した。周辺住民を移住させ、1946年から1958年まで、初の水素爆弾実験(1952年)を含む67回の核実験を実施した。その威力を示す重要で明白な証拠が、1946年の実験で礁湖に沈んだ船と、水素爆弾「ブラボー」の実験でできた巨大なブラボー・クレーターである。一連の実験は広島型原爆の7000回分に匹敵し、環礁の地質や自然環境、人びとの健康などに重大な影響を及ぼした。これによりビキニ環礁は、「核の時代」の幕開けの象徴となった。
Date of Inscription: 2010 Criteria: (iv)(vi)
資料
本
隠るべき所なし ビキニ環礁原爆実験記録(ブラッドリー著、佐藤亮一訳、講談社、19490830)
日本遺産「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴」
2016(平成28)年4月に、4市のストーリー「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴 ~日本近代化の躍動を体感できるまち~」が、日本遺産に認定。
『世界連邦アジア会議報告書』(世界連邦アジア会議広島準備委員会事務局 19530201)
目次
挨拶
広島宣言
世界連邦アジア会議広島決議
世界連邦アジア会議日程議題
出席者名簿
世界連邦アジア会議開かる
広島到着
開会式
総会議
歓迎晩餐会
第二日総会議
宮島観光
各委員会開催
第四日総会議
市中見物
離広
広島へ感謝
アジア会議開催の経緯
と広島準備委員会経過
アジア会議を顧みて
1
2
岡本尚一『原爆民訴或問』(抄)(1953年5月)
「拝啓 人類と文明の為一書を敬呈することを御許し下さいませ。
私は昭和21年6月から2年有半に亘り東京に於ける極東国際軍事裁判に主任弁護人の一人として参加していました。其間終始私の念頭にありましたことは、戦勝国側の極めて重大な国際法違反が勝てるが故に何等その責任を問われない不公正でありました。然し私は、講和条約が発効した暁には、戦勝国側の指導者から広島・長崎に対する原爆投下については、悔恨の情を披瀝されるであらうと心ひそかに期待しつづけてきたものであります。
然るに、それより既に1ケ年を経た今日に於て、未だかかる言葉の片鱗だに聞くことを得ないのであります。
これが基督教を以て普遍的な宗教となし、ヒューマニズムを以て民主主義の基調とする米国・英国の態度であることは遺憾の極みであります。私は当時から講和条約が発効した後においては、尠くとも広島及び長崎に対する原爆の投下についてはこの責任を民事不法行為の面において採りあげて原爆投下の決定に参与した指導者及び国家に対して不法行為の管轄裁判所に対し提訴致し度いと念願し、これを親友にも語ってまいりました。(後略)」
月日
事項
1953年
01
16、17両日広島市在住弁護士46名長崎市在住弁護士18名に「主要関係研究事項」を付して原爆損害民訴提起の可能提唱の書面を郵送。又同じ頃弁護士、学者、宗教家等の知友その他64名に同一書面を郵送
0120
印度最大の新聞タイムズ・オブ・インディアの東京特派員(前本社副編輯長) N・G・ナンポリア氏来訪、岡本提唱の内容及び進行の予定について3時間に渉って質問、即夜徹夜して長文の記事原稿をタイプし空輸
0124
朝日新聞大阪本社社会部記者平野一郎氏来訪相当質問して取材
0128
朝日新聞7面中央に別枠で岡本提唱の記事掲載、又BKニュース放送
0130
UP通信員藤本博氏来訪。印度ではタイムズ・オブ・インディアその他の新聞の記事によってセンセーションを起しているので取材に来たという。同時にUP東京支局から電話で質問があった。
0131
人類愛善新聞記者長掛芳介氏来訪
0201
英文毎日に岡本提唱及び其の論拠を報じた
0221
1月31日付広島市内発行の法廷新聞は第1面を埋める記事を掲げ広島弁護士会はこの問題で2月11日臨時総会開催を報じた
0203
UP藤本博氏来訪。
0203
毎日新聞7面に「原爆投下に賠償請求」と題して広島、長崎弁護士会では岡本提唱がきっかけとなって右損害賠償請求訴訟の具体的研究にのりだしたことを報じ た。
0204
英文毎日は広島弁護士会総会開催その他の反響を報じた
0118~0201
原爆被害者その他から感謝激励の電信書面葉書来る。自宅への電報配達人は感謝激励の言葉を添えて送達紙を手渡した。被害者の手紙は一つ一つ泣かされる。
0206
原爆損害民訴の主要法律関係研究事項について一応卑見を原爆民訴或問と題して簡単な問答体に書き上げた書面を広島弁護士会員全部その他に郵送
0207
中国新聞によれば長崎弁護士会も立上り2月10日全員協議会を開く
0209
ナンポリア氏の令兄から記事掲載のタイムズ・オブ・インディアを届けらる。見出しには「日本弁護士原爆訴訟を計画す。トルーマン氏は被告名簿の一人」 とあり正確な好意ある立場での報道である。
0211
産経によれば10日開催の長崎弁護士会全員協議会では広島弁護士会と連絡提携し21日開催の日本弁護士連合会(常任理事会)に本問題の研究と善処方を要望する正式議案を提出することを可決した
0212
原爆民訴或問を長崎弁護士会員全部その他に郵送
0308
岡本、広島弁護士会の招請により広島に出張。特別委員諸氏と原爆訴訟の法律問題及び実行方法について懇談、又広島市庁及び原爆被害者の会訪問
0329
広島原爆被害者の会は幹事会開催原爆民訴の原告になる用意がある旨決議し、これを広島弁護士会に申入れた。
0427
岡本、長崎弁護士会に出張。同会員諸氏と原爆訴訟の法律問題及び実行方法について懇談
平和擁護広島大会
1949年10月2日
原子兵器の禁止 広島市民から全世界に打電
国際平和闘争デーの10月2日、原爆都市広島では(既報)10数団体の共同主催で「平和ようご広島大会」が、流川広島女学院講堂にて参加者300名でひらかれた。大会は午後2時民科代表中川氏の司会で始まり議長団には今堀文理大助教授(学術団体)、小西民婦協支部長、高橋自由法曹団弁護士、松江地労委員長、郷土詩人峠三吉氏が選出された。
郷土作家畑耕一氏、自由法曹団を代表した高橋武夫氏の講演に続き、松江地労会長より長田文理大学長、浜井広島市長、広島出身牧師赤岩栄氏のメッセージが読み上げられた。続いて戦争の悲劇を中心にした詩の朗読が広島詩人協会上野氏によってよまれ各団体よりの戦争反対の意見発表がなされた。菅原安芸高女校長(仏教会)、民婦代表村上さん、広島高師学生米倉君、市内段原小学校5年山根君、朝鮮人代表金英哲氏、今堀文理大助教授、安井広島市連合未亡人会長からそれぞれ戦争はいやです永久にこの世から戦争をなくしませうと切々と訴えれば参加者の中よりYさん(27)-広島市観音町-が本大会に発表される平和のための宣言に必ず原爆をうけた広島市民の声として原爆兵器の廃止を入れ全世界にこれを発表して下さい、との緊急動議が出され参加者拍手のうちに可決、続いて議長団より指名された宣言起草委員によって全世界に向って平和のための宣言が発表された。午後5時大会は第二部の映画「ドン底」の上映に移った。
平和擁護広島大会宣言
自由と平和を保証した日本の民主主義革命は最近極めて危険な状態を示してきました。好戦的なファシストたちは、またもや戦争によって利益を得ようとしはじめ、そのための障害となる政治・経済の分野は勿論、科学、芸術、思想、教育などにおいて、さらにそれは日常生活の瑣細な一点に至るまで、総ての民主主義的なものに対して狂暴な圧迫を加えつゝあります。このことは自由と平和を愛好してやまなかったわれわれがかつてのファシズムの被害者としての経験から身をもって知るところの現実であります。ことに民主主義革命の先頭に立ちその主体的役割を果しつゝある労働者階級の諸運動に対しては、最近血を見るほどの暴虐ぶりを示しております。政令、規則、条例などの公布による思想、集会、言論、結社、団体行動の自由に対する明白な蹂躙、全国到る所で惹起する労働争議並びに民主団体に対する警官隊を動員して無謀な弾圧など、憲法によって保証された基本的人権圧殺の事実は、まさにその集中的な現れであります。こうした今日の日本の現実からは、われわれが希ってやまない自由も平和も民族の独立も期待出来ません。さらにこのことは厳粛な世界史の方向にも逆行し人類に課せ られた論理をも無視したものであります。われわれが自然のような強さと深い憂いをもって平和のための一文を草したのもここに由来するものであります。
われわれはこのような矛盾に満ちた現実の中から自由と平和を闘いとるために民主主義革命の先頭をゆく労働者階級との結ぴつきを飛躍的に強化し農民、家庭婦人、青年、学生、中小商工業者たちとも親しく手をとり合い、知識人をもひろく結集して、平和のための一大防壁を築くと共に、今日の国際平和闘争デーを闘いつゝある全世界の平和を愛好する人々の総てと手を握り”戦争ならびにファシズム反対、平和擁護”のための世界的規模における闘いを推し進めねばなりません。
思いまするに、われわれが平和の象徴である広島の地から、こうした平和のための一文を掲げ、人民各層に呼びかけねばならなかったこのこと自体が自由、平和、民族の独立の危機!今日の現実が含む一切の矛盾!人類の生存にとって大きな不幸を招く危険!それらを極めて身近かに象徴していると思います。
われわれは以上のような趣旨によって、人民各層が一人残らず、これに参加し、実に強力な結集と統一との秩序ある広汎な組織を希望いたしますと同時に、われわれはその先頭に立って闘うことを宣言します。
最後に人類史上の最初に原子爆弾の惨禍を経験した広島市民として「原子爆弾の廃棄」を要求します。
1949年10月2日
国際平和闘争デー 平和擁護広島大会
出典:『ひろしま民報』第19号(1949年10月10日)
広島市における原爆障害者対策に関する調査概要(参議院社会労働委員会調査室、1956年1月)
目次
章節
見出し
備考
1
参議院社会労働委員の現地調査
1-1
視察委員
参議院議員 :谷口弥三郎・山下義信
1-2
視察日程概況
1月6日~7日
1-3
調査項目
2
原爆障害者治療対策の概要
2-1
原爆障害者の調査
2-2
原爆障害者の一斉診察
2-3
原爆障害者治療対策協議会の発足
2-4
治療活動の開始
2-5
治療資金の確保
2-6
原爆障害者実態調査状況
2-7
診察状況
2-8
治療状況
3
原爆被爆者の健康管理問題
3-1
被爆生存者の数
3-2
原爆後遺症による死亡者
3-3
健康管理の必要
4
原爆障害者の生活保護関係
4-1
生活保護法の適用を受けている世帯と原爆との関係に関する調査報告
4-2
調査結果概況
4-3
保護費支給状況
4-4
身体障害者手帖の交付を受けているもの
(参考)原爆被爆生存者数
5
原爆犠牲者に対する遺族援護法適用状況
5-1
援護法、恩給法事務進捗状況
5-2
原爆犠牲者年金等要求について原爆死没者者援護に関する陳情経過
5-3
原爆犠牲者(軍人を除く)弔慰金支給状況表
6
原爆影響研究所(ABCC)の概況
7日午前10時両委員はABCCを訪問
6-1
名称
6-2
設置の経過
6-3
性格
6-4
目的
6-5
調査の状況
6-6
治療方面について
6-7
職員
米国側職員50名、日本側淑員800名
6-8
ABCCに対する日本政府の協力
ABCC所長宛山下議員発書翰(1956年1月20日)
7
原爆傷害対策問題に関する懇談会における主要な要望
8
地元の陳情
8-1
戦傷病者戦没者遺族等援護法改正に関する要望
8-2
原爆障害者治療費等に関する要望
9
原爆障害者に対する治療法確立のための国の財政措置
9-1
放射能被害調査研究委託費
9-2
昭和29年度における広島、長崎両県被爆者の治療法を確立するための調査研究委託事業実施の概要
『資料調査通信』(広島大学付属原爆放射能医学研究所資料調査室、第1号(1981年8月号)-第94号(1991年5・6月号)
1981年
第1号(1月号)-第5号(12月号)
号
分冊
月
記 事
頁
1
8
THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ
(1)1945年10月~12月
1
2
1
8
被爆問題年表
1981年8月
3
10
1
8
文献・図書資料
1981年8月受け入れ分
11
15
2
9
THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ
(2)1946年
1
5
2
9
メモ
ジョン・ハーシーの「ヒロシマ」とビキニ原爆実験
5
0
2
9
被爆問題年表
1981年9月
6
9
2
9
文献・図書資料
1981年9月受け入れ分
10
14
3
1
10
「原爆被災資料総目録「「第3集 原爆手記・広島の部」収録状況一覧
収集資料一覧 単行本の部
3
12
3
1
10
「原爆被災資料総目録「「第3集 原爆手記・広島の部」収録状況一覧
収集資料一覧 逐次刊行物の部
12
22
3
10
THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ
(3)1947-1953年
1
9
3
10
メモ
パールハーバーとヒロシマ
9
0
3
10
被爆問題年表
1981年10月
10
15
3
10
トピック
国連軍縮週間
15
16
3
10
文献・図書資料
1981年10月受け入れ分
17
20
4
11
THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ
(4)1954-1958年6月
1
8
4
11
被爆問題年表
1981年11月
9
14
4
11
文献・図書資料
1981年11月受け入れ分
15
18
5
12
まどうてくれ
―藤居平一聞書―その(1)「まどうてくれ」
1
8
5
12
THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ
(5)1958年7月-1959年
9
11
5
12
メモ
原爆被爆者の死亡発表
11
11
5
12
被爆問題年表
1981年12月
12
18
5
12
トピック
―「老人保健法」案と原爆医療法―
18
19
5
12
文献・図書資料
1981年12月受け入れ分
20
22
1982年
第6号(1月号)-第16号(12月号)
号
分冊
月
記 事
頁
6
1
1
まどうてくれ
―藤居平一聞書―その(2)原水爆禁止大会
1
21
6
1
THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ
(6)1960年
1
2
6
1
被爆問題年表
1982年1月
3
8
6
1
連載記事一覧
1981年
9
12
6
1
文献・図書資料
1982年1月受け入れ分
13
22
7
3
2
まどうてくれ
藤居メモ(1)1955年11月ー1956年3月
1
21
7
B
2
原爆障害症研究文献目録
―渡辺 漸氏より借用分―
1
21
7
1
2
まどうてくれ
―藤居平一聞書―その(3)原爆被害者の救援と組織
1
17
7
2
2
まどうてくれ
資料
18
40
7
2
THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ
(7)1961-1964年
1
4
7
2
被爆問題年表
1982年2月
5
12
7
2
文献・図書資料
1982年2月受け入れ分
13
16
8
1
3
まどうてくれ
―藤居平一聞書―その(4)広島県被団協
1
14
8
2
3
まどうてくれ
資料
14
58
8
3
3
まどうてくれ
藤居メモ (2)1956年3月~7月
1
31
8
3
被爆問題年表
1982年3月
1
13
8
3
被爆問題年表
1982年4月
14
25
8
3
「反核・軍縮の決議・意見書・宣言を採択した地方議会一覧」
26
33
8
3
THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ
(8)1965-1971年
34
43
8
3
文献・図書資料
1982年3・4月受け入れ分
44
52
9
1
5
まどうてくれ
資料特集 1956年8月6日 第3回原水爆禁止広島大会,他
1
21
9
2
5
まどうてくれ
資料特集 くずれぬ平和を 8.6広島大会被害者大会議事録[抄]
1
19
9
3
5
まどうてくれ
資料特集 第2回原水爆禁止世界大会議事速報[抄]
1
19
9
5
THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ
(9)1972-1976年(連載終わり)
1
5
9
5
被爆問題年表
1982年5月
6
21
9
5
トピック
5月13日の宮沢官房長官の衆院外務委での答弁について
21
21
9
5
文献・図書資料
1982年5月受け入れ分
22
24
10
6
国会論議の中の原爆被害
(1)第55回特別国会 1967年2月15日~7月21日
1
5
10
6
被爆問題年表
1982年6月
6
21
10
6
連載記事一覧
1982年上半期
22
25
10
6
文献・図書資料
1982年6月受け入れ分
26
34
11
7
国会論議の中の原爆被害
(2)第56回~第60回国会 1967年7月12日~1968年12月21日
1
8
11
7
被爆問題年表
1982年7月
9
20
11
7
文献・図書資料
1982年7月受け入れ分
21
26
12
8
国会論議の中の原爆被害
(3)第61・62第国会 1968年12月27日~1969年12月2日
1
8
12
8
被爆問題年表
1982年8月
9
25
12
8
文献・図書資料
1982年8月受け入れ分
26
37
13
9
国会論議の中の原爆被害
(4)第63・64回国会 1970年1月14日~12月18日
1
5
13
9
被爆問題年表
1982年9月
6
11
13
9
トピック
―「週間明星」の“事実誤認記事”について―
12
13
13
9
文献・図書資料
1982年9月受け入れ分
14
24
14
10
国会論議の中の原爆被害
(5)第65-67回国会 1970年12月26日~1971年12月17日
1
6
14
10
メモ
―「被爆二世の遺族から体験を聞く会」とは?
16
16
14
10
被爆問題年表
1982年10月
7
16
14
10
文献・図書資料
1982年10月受け入れ分
17
21
15
11
国会論議の中の原爆被害
(6)第68-70回国会 1971年12月29日~1972年11月13日
1
6
15
11
被爆問題年表
1982年11月
7
14
15
11
文献・図書資料
1982年11月受け入れ分
15
22
16
12
国会論議の中の原爆被害
(7)第71-74回国会 1972年12月22日~1974年12月25日
1
10
16
12
トピック
―「被爆者対策予算」について―
17
17
16
12
被爆問題年表
1982年12月
11
17
16
12
連載記事一覧
1982年下半期
18
20
16
12
文献・図書資料
1982年12月受け入れ分
21
29
1983年
第17号(1月号)-第28号(12月号)
号
分冊
月
記 事
頁
17
1
国会論議の中の原爆被害
(8)第75-78回国会 1974年12月27日~1976年11月4日
1
9
17
1
トピック
―「広島・長崎訪問者について」―
14
14
17
1
被爆問題年表
1983年1月
10
13
17
1
1982年新聞報道による「広島・長崎訪問者一覧」(外国人のみ)
14
15
17
1
文献・図書資料
1983年1月受け入れ分
16
22
18
2
国会論議の中の原爆被害
(9)第79-83回国会 1976年12月24日~1977年12月10日
1
6
18
2
被爆問題年表
1983年2月
7
13
18
2
文献・図書資料
1983年2月受け入れ分
14
18
19
3
国会論議の中の原爆被害
(10)第84-86回国会 1977年12月19日~1978年12月12日
1
9
19
3
被爆問題年表
1983年3月
10
17
19
3
文献・図書資料
1983年3月受け入れ分
18
28
20
4
国会論議の中の原爆被害
(補)第54回国会以前
1
11
20
4
トピック
―ひろしまフラワーフェスティバルと自衛隊パレード―
18
18
20
4
被爆問題年表
1984年4月
12
17
20
4
文献・図書資料
1983年4月受け入れ分
19
26
21
5
特集:
被爆後1年間の広島~慰霊行事表
1
9
21
5
新聞によるミニ原爆映画史
No.1映画「エフェクト・オブ・ジ・アトミックボム「ヒロシマ・ナガサキ」に関して 1967.5~1968.1
10
14
21
5
被爆問題年表
1983年5月
15
22
21
5
文献・図書資料
1983年5月受け入れ分
23
40
22
6
新聞によるミニ原爆映画史
No.2 映画「エフェクト・オブ・ジ・アトミックボム「ヒロシマ・ナガサキ」に関して 1968年
8
11
22
6
特集:
報道・原爆被爆者の死
1
7
22
6
被爆問題年表
1983年6月
12
22
22
6
文献・図書資料
1983年6月受け入れ分
23
34
23
7
国会論議の中の原爆被害
(11)第25-41回国会 1956年11月12日~1962年9月2日
1
12
23
7
被爆問題年表
11983年7月
13
29
23
7
文献・図書資料
1983年7月受け入れ分
30
40
24
8
国会論議の中の原爆被害
(12)第42-54回国会 1962年12月8日~1966年12月27日(連載終わり)
1
13
24
8
文献・図書資料
1983年8月受け入れ分
14
31
24
8
新聞によるミニ原爆映画史
No.3 1969年2月~1982年10月
32
39
24
8
被爆問題年表
1983年8月
40
65
25
2
9
まどうてくれ
資料特集 1956年8~9月
1
27
25
1
9
まどうてくれ
藤居メモ(3)1956年8~9月
1
27
25
9
被爆問題年表
1983年9月
1
9
25
9
文献・図書資料
1983年9月受け入れ分
10
24
26
1
10
まどうてくれ
資料特集 1956年10~12月
1
57
26
10
被爆問題年表
1983年10月
1
10
26
10
トピック
―「レーガン招請運動」 反核で盛り上がる西欧の裏側で―
11
15
26
10
文献・図書資料
1983年10月受け入れ分
16
26
27
1
11
まどうてくれ
藤居メモ(4)1957年1~2月
1
24
27
2
11
まどうてくれ
(4)1957年1月~2月 資料つづき
25
54
27
11
被爆問題年表
1983年11月
1
9
27
11
文献・図書資料
1983年11月受け入れ分
10
21
28
12
被爆問題年表
1983年12月
1
7
28
12
連載記事一覧
1983年
8
14
28
12
文献・図書資料
1983年12月受け入れ分
15
27
28
1
12
まどうてくれ
藤居メモ及び関連資料(5)1957年3~5月
1
30
28
2
12
まどうてくれ
藤井メモ及び関連資料 「「(5)1957年3月~5月
30
65
1984年
第29号(1月号)-第39号(12月号)
号
分冊
月
記 事
頁
29
1
1
まどうてくれ
資料特集 第3回原水爆禁止世界大会議事速報[抄]
1
34
29
1
被爆問題年表
1984年1月
1
5
29
1
文献・図書資料
1984年1月受け入れ分
6
18
30
2
被爆問題年表
1984年2月
1
8
30
2
文献・図書資料
1984年2月受け入れ分
9
18
31
3
文献・図書資料
1984年3月受け入れ分
1
3
31
3
被爆問題年表
1984年3月
4
12
31
3
ビキニ被災30周年 新聞記事によるビキニデーの変遷
①1955~1964年
13
19
32
1
4
資料:原爆報道 新聞連載一覧
(1)1945~1953年
1
15
32
4
文献・図書資料
1984年4月受け入れ分
1
11
32
4
被爆問題年表
1984年4月
12
20
32
4
ビキニ被災30周年 新聞記事によるビキニデーの変遷
②1965~1974年
21
25
33
5
文献・図書資料
1984年4月受け入れ分
1
5
33
5
被爆問題年表
1984年5月
6
17
33
5
ビキニ被災30周年 新聞記事によるビキニデーの変遷
③1975~1984年(連載終り)
18
26
34
6
被爆問題年表
1984年6月
1
12
34
6
資料:原爆報道 新聞連載一覧
(2)1954~1956年
13
24
35
1
7
資料:原爆報道 新聞連載一覧
(3)1957~1962年
1
22
35
7
文献・図書資料
1984年6月受け入れ分
1
19
35
7
被爆問題年表
1984年7月
20
35
36
1
8
資料:原爆報道 新聞連載一覧
(4)1963~1965年
1
22
36
8
被爆問題年表
1984年8月
1
22
37
1
10
資料:原爆報道 新聞連載一覧
(5)1966~1969年
1
22
37
9
被爆問題年表
1984年9月
1
8
37
9
被爆問題年表
1984年10月
9
18
38
1
11
資料:原爆報道 新聞連載一覧
(6)1970~1971年
1
26
38
2
11
資料:原爆報道 新聞連載一覧
(7)1972~1974年
1
29
38
11
被爆問題年表
1984年11月
1
9
38
11
―新聞報道による「全国平和教育シンポジウム」の歩み
10
11
38
11
「「新聞報道による「全国平和教育シンポジウム」一覧
第1回(1973年)~第12回(1984年)
12
16
39
1
12
資料:原爆報道 新聞連載一覧
(8)1975~1976年
1
27
39
12
被爆問題年表
1984年12月
1
10
39
12
連載記事一覧
1984年
11
32
1985年
第40号(1月号)-第49号(12月号)
号
分冊
月
記 事
頁
40
1
2
資料:原爆報道 新聞連載一覧
(9)1977~1978年
1
22
40
1
被爆問題年表
1985年1月
1
7
40
1
被爆問題年表
1985年2月
8
15
41
3
資料:原爆報道 新聞連載一覧
(10)1979~1980年
1
23
41
3
被爆問題年表
1985年3月
1
11
42
1
4
文献・図書資料
1984年7月~12月受け入れ分 図書の部
3
37
42
2
4
文献・図書資料
1984年7月~12月受け入れ分 逐次刊行物の部
38
69
42
3
4
被爆問題年表
1985年4月
70
81
42
3
4
トピック
―「被爆証人捜し」1972(昭和47年)~ (「被爆証人捜し」一覧 P.84~)
82
86
43
1
5
資料:原爆報道 社説一覧
中国新聞(1945年~1984年)
1
28
43
2
5
資料:原爆報道 社説一覧
朝日・毎日・読売(1945~1984年)
1
50
43
3
5
資料:原爆報道 新聞連載一覧
(11)補遺 (1945ー1984年)
1
19
43
5
被爆問題年表
1985年5月
1
12
44
6
被爆問題年表
1985年6月
1
16
45
6
被爆問題年表
1985年7月
1
20
46
8
被爆問題年表
1985年8月
1
32
46
8
被爆問題年表
1985年7月補遺
33
33
46
8
被爆40年 原爆報道
ローカル紙の8・6社説
34
35
46
8
被爆40年 原爆報道
ローカル紙の8・6連載
36
39
46
8
トピック
反核意見広告(掲載紙・掲載日・頁・広告主)
40
40
47
9
被爆問題年表
1985年9月
1
9
47
9
資料:原爆報道
政党紙連載一覧
10
21
48
10
被爆問題年表
1985年10月
1
14
49
1
11
被爆問題年表
1985年11月
1
8
49
1
11
被爆問題年表
1985年12月
9
16
49
2
11
連載記事一覧
1985年
17
57
1986年
第50号(1月号)-第59号(11月号)
号
分冊
月
記 事
頁
50
1
1
資料:原爆報道 新聞連載一覧
長崎編(1945ー1984)
1
48
50
1
被爆問題年表
1986年1月
1
7
50
1
資料調査通信索引
(1~50号) (別紙リーフレット)
1
2
50
1
原爆関連テレビ番組一覧
1985年
8
18
51
2
被爆問題年表
1986年2月
1
6
51
2
被爆問題年表
1986年3月
7
14
51
2
原爆関係新聞社説・投書一覧
「「中国・朝日・毎日・読売・長崎「「1985年
15
24
52
4
被爆問題年表
1986年4月
1
8
52
4
THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ
(9)1977-1983年
9
13
52
4
原爆関連テレビ番組一覧
(1982-1984年) 原医研ビデオ所蔵分
14
18
53
5
被爆問題年表
1986年5月
1
10
53
5
トピック
原爆供養塔の遺骨をめぐって
11
11
53
5
トピック
新聞による年表―原爆供養塔の遺骨引き渡し(1968ー1985年)
12
16
54
6
被爆問題年表
1986年6月
1
9
54
6
被爆後1年間の長崎-慰霊行事表
10
12
54
6
被爆後1年間の長崎-慰霊行事表
弔辞と1945-1952年の関係記事
13
23
55
7
被爆問題年表
1986年7月
1
15
55
7
被爆者対策史
年表 1945(昭和20)年
16
22
56
8
被爆問題年表
1986年8月
1
25
57
9
被爆問題年表
1986年9月
1
6
57
9
被爆者対策史
年表 (2)1946-1948年
7
18
58
10
被爆問題年表
1986年10月
1
8
58
10
被爆者対策史
年表 (3)1949-1950年
9
16
59
11
被爆問題年表
1986年11月
1
7
59
11
被爆問題年表
1986年12月
8
13
59
11
連載記事一覧
1986年
14
29
1987年
第60号(1月号)-第68号(12月号)
号
分冊
月
記 事
頁
60
1
被爆問題年表
1987年1月
1
5
60
1
被爆問題年表
1987年2月
6
11
60
1
被爆者対策史
年表 (4)1951-1952年
12
20
61
3
被爆問題年表
1987年3月
1
7
61
3
トピック
新聞報道による「広島長崎訪問者一覧」 (1983ー1986年)
8
18
62
4
被爆問題年表
1987年4月
1
6
62
4
原爆関係新聞社説・投書一覧
「「中国・朝日・毎日・読売・長崎新聞「「1986年
7
13
62
4
ローカル紙の8.6社説
1986年
14
15
63
5
被爆問題年表
1987年5月
1
9
63
5
被爆問題年表
1987年6月
10
19
63
5
トピック
厚生省の被爆者実態調査結果の報道(1965・1975・1985年調査分)
20
23
64
7
被爆問題年表
1987年7月
1
14
65
8
被爆問題年表
1987年8月
1
20
65
8
ローカル紙の8.6社説
1987年
21
22
66
9
被爆問題年表
1987年9月
1
5
66
9
被爆者対策史
年表 (5)1953年
6
14
66
9
被爆者対策史
年表 掲載号一覧
15
15
66
1
9
文献・図書資料
1985年1月~12月受入れ分 図書の部
1
41
66
2
9
文献・図書資料
1985年1月~12月受け入れ分 図書の部
42
65
66
3
9
文献・図書資料
1985年1月~12月受け入れ分 逐次刊行物の部
66
86
67
10
被爆問題年表
1987年10月
1
8
67
10
被爆問題年表
1987年11月
9
14
67
10
被爆者対策史
資料(1)八者協に見る被爆者研究への要望
15
25
68
12
被爆問題年表
1987年12月
1
7
68
12
連載記事一覧
1987年 Ⅰ.中国・朝日・毎日・読売・長崎新聞
8
14
68
12
連載記事一覧
1987年 Ⅱ.ローカル紙
15
17
68
12
連載記事一覧
1987年 Ⅲ.政党紙
18
20
68
1
12
被爆者対策史
資料 (2)原爆症研究の再開 A.予研年報にみるABCC略史
1
31
68
2
12
被爆者対策史
資料(2) B.都築正男資料にみる文部省原子爆弾災害調査研究班の発足
32
50
1988年
第69号(1月号)-第75号(11月号)
号
分冊
月
記 事
頁
69
1
被爆問題年表
1988年1月
1
4
69
1
被爆問題年表
1988年2月
5
10
69
1
原爆関係社説・投書一覧
―中国・朝日・毎日・読売・長崎新聞―1987年
11
17
70
3
被爆者対策史
年表 (6)1954年
1
16
70
3
被爆者対策史
年表 掲載号一覧
16
16
70
3
被爆問題年表
1988年3月
17
23
71
4
被爆問題年表
1988年4月
1
8
71
4
被爆問題年表
1988年5月
9
17
71
1
4
文献・図書資料
1986年1月~12月受入れ分
1
39
71
2
4
文献・図書資料
1986年1月~12月受け入れ分 図書の部
40
75
71
3
4
文献・図書資料
1986年1月~12月受け入れ分 図書の部
76
115
71
4
4
文献・図書資料
1986年1月~12月受け入れ分 逐次刊行物の部
16
145
72
6
被爆問題年表
1988年6月
1
10
72
6
被爆問題年表
1988年7月
11
21
73
8
被爆者対策史
年表 (7)1955年
1
14
73
8
被爆問題年表
1988年8月
15
35
74
9
被爆問題年表
1988年9月
1
6
74
9
被爆問題年表
1988年10月
7
13
74
1
9
被爆者対策史
-資料(3)- 「被団協」新聞に見る被爆者運動の動向 1978~1988
1
42
75
11
被爆問題年表
1988年11月
1
7
75
11
被爆問題年表
1988年12月
8
15
75
11
連載記事一覧
―中国・朝日・毎日・読売・長崎新聞―1988年
16
27
75
11
連載記事一覧
Ⅱ.ローカル紙 1987年
25
31
75
11
連載記事一覧
Ⅲ.政党紙 1987年
32
37
75
11
訂正
資料調査通信1988年9・10月号分
38
38
1989年
第76号(1月号)-第83号(11月号)
号
分冊
月
記 事
頁
76
1
被爆問題年表
1989年1月
1
6
76
1
原爆関係新聞社説一覧
1988年 Ⅰ.中国・朝日・毎日・読売・長崎新聞―
7
8
77
2
原爆関係社説一覧
1988年 Ⅱ.ローカル紙
9
9
76
1
原爆関係新聞投書一覧
1988年 中国・朝日・毎日・読売・長崎新聞
10
15
77
2
被爆問題年表
1989年2月
1
8
77
3
被爆問題年表
1989年3月
9
17
78
4
被爆者対策史
年表 (8)1956年
1
30
78
4
被爆者対策史
年表 掲載号一覧
31
31
78
4
被爆問題年表
1989年4月
32
37
79
5
被爆問題年表
1989年5月
1
11
79
1
5
文献・図書資料
1987年1月~12月受入れ分 図書の部
1
40
79
2
5
文献・図書資料
1987年1月~12月受入れ分 図書の部
41
87
79
3
5
文献・図書資料
1987年1月~12月受入れ分 逐次刊行物の部
88
117
80
6
被爆問題年表
1989年 6月
1
9
80
1
6
文献・図書資料
1988年1月~12月受入れ分 図書の部
1
52
80
2
6
文献・図書資料
1988年1月~12月受入れ分 逐次刊行物の部
53
76
81
7
被爆問題年表
1989年7月
1
13
81
8
被爆問題年表
1989年8月
14
34
82
9
被爆問題年表
1989年9月
1
7
82
10
被爆問題年表
1989年10月
8
17
82
10
トピック
第9回核戦争防止国際医師会議(IPPNW)世界大会 ―特集記事一覧―
18
22
82
1
10
原爆手記掲載書・誌目録
1946(昭和21年)~1974(昭和49年)
1
36
82
2
10
原爆手記掲載書・誌目録
1975(昭和50年)~1984(昭和59年)
37
77
82
3
10
原爆手記掲載書・誌目録
1985(昭和60年)~1989(平成 1年)
78
104
83
11
被爆問題年表
1989年11月
1
8
83
11
被爆問題年表
1989年12月
9
15
83
11
連載記事一覧
Ⅰ.中国・朝日・毎日・読売・長崎新聞 1989年
16
38
83
11
連載記事一覧
Ⅱ.ローカル紙 1989年
39
43
83
11
連載記事一覧
Ⅱ.ローカル紙 補遺(1986~1988)
44
45
83
11
連載記事一覧
Ⅲ.政党紙 1989年
46
49
1990年
第84号(1月号)-第90号(12月号)
号
分冊
月
記 事
頁
84
1
被爆問題年表
1990年1月
1
6
84
1
原爆関係新聞社説・投書一覧
1989年
7
14
85
2
被爆問題年表
1990年2月
1
5
85
2
被爆問題年表
1990年3月
6
12
85
2
被爆問題年表
1990年4月
13
19
85
2
特集
新聞記事による被爆韓国人・被爆問題年表 (1)1989年
20
24
86
5
被爆問題年表
1990年5月
1
8
86
5
被爆問題年表
1990年6月
9
18
86
5
特集
新聞記事による被爆韓国人・朝鮮人問題年表(2)1988年
19
21
87
7
被爆問題年表
1990年7月
1
14
87
7
特集
新聞記事による被爆韓国人・朝鮮人問題年表(3)1982年-1987年
15
28
88
8
被爆問題年表
1990年8月
1
25
88
9
被爆問題年表
1990年9月
26
31
89
10
被爆問題年表
1990年10月
1
9
89
11
被爆問題年表
1990年11月
10
17
90
12
被爆問題年表
1990年12月
1
7
90
12
被爆問題年表
1990年補遺
8
10
90
12
1990年連載記事一覧
11
34
1991年
第91号(1月号)-第94号(6月号)
号
分冊
月
記 事
頁
91
1
被爆問題年表
1991年1月
1
7
91
1
1990年原爆関係新聞社説・投書一覧
8
18
92
2
被爆問題年表
1991年2月
1
8
92
3
被爆問題年表
1991年3月
9
15
92
3
トピック
新聞報道による「広島・長崎訪問者一覧」
16
30
93
4
被爆問題年表
1991年4月
1
10
93
4
トピック
ソ連大統領の長崎訪問
11
15
94
5
被爆問題年表
1991年5月
1
10
94
6
被爆問題年表
1991年6月
11
19
Y.SCOTT Matsumoto,Ph.D.「原爆の被爆者に及ぼした社会的影響 広島・長崎」(『原爆傷害調査委員会 業績報告書』 TECHNICAL REPORT 12-69)April 1969承認
(以下抜粋)
本報告は、1967年1月18-21日、New Jersey 州 Princeton 市において開かれたニューヨーク科学アカデミー主催の会議 ”Interdisciplinary Communication Program” に発表するために準備した覚え書きをまとめたもの。
緒言
*過去年間にわたって継続している両市におけるマスコミの影響と効果
*1946年以来の両市のおもなできごと<継続的に絶えず大きく報道され、その結果、被爆者の不安をいっそう増大>を簡単にのべてみる
1945-67年のおもなできごと
年
できごと
1945
70年間一切の生物の棲息不可能。都築の診察開始。米国陸海軍合同調査団結成
1946
Henshaw, Brues, Block, Neel, Ullrichからなる調査団の広島。長崎訪問
1947
3月、Neelが広島赤十字病院に事務所を開設、ABCCの活動が実際に始まる。12月、天皇の広島訪問。
1948
特記すべきことなし。
1949
1966
映画「ヒロシマ1966」
1967
映画「愛と死の記録」、映画「千曲川絶唱」(3月封切)
解説および考察
表
1
2
3
4
5
成人健康調査における医療社会ケースワーク:被爆区分・都市別、第3診察周期、1962-64
6
7
8
9
要約
**健康・寿命・結婚・転住、その他の社会的要因に関する統計を提示したが、これらの統計資料は、一般にいわれている被爆者の自殺、結婚における傾向についての概念を裏づけず、時には否定する結果を示した。
国立予防衛生研究所 1957年5月21日設立
年報目次(抄)
年度
章節
見出し
備考(抄録)
1947
1
沿革
1-1
誕生
1-2
設立の趣旨及び機能
1-3
予研の将来
1-4
運営方針
1948
原子爆弾影響の医学的調査に関する米国Atomic Bomb Casualty Commision (ABCC)との協同研究
1949
Ⅶ
原子爆弾影響研究所
1950
Ⅳ
原子爆弾影響研究所その他における協力
1951
Ⅵ
原子爆弾影響研究
1952
ⅩⅤ
広島・長崎支所
1953
ⅩⅤ
広島・長崎支所
1953
ⅩⅥ
原爆症調査研究協議会
1954
ⅩⅣ
放射能研究委員会
1954
ⅩⅥ
広島・長崎支所
1954
ⅩⅦ
原爆症調査研究協議会
1955
ⅩⅣ
放射能研究委員会
1955
ⅩⅥ
広島・長崎支所
1956
ⅩⅣ
放射能研究委員会
1956
ⅩⅥ
広島・長崎支所
1957
ⅩⅤ
放射能研究委員会
1957
ⅩⅦ
広島・長崎支所
1958
ⅩⅤ
放射能研究委員会
1958
ⅩⅦ
広島・長崎支所
1959
ⅩⅤ
放射能研究委員会
1959
ⅩⅦ
広島・長崎支所
1960
ⅩⅦ
広島・長崎支所
1961
ⅩⅧ
広島・長崎支所
1962
ⅩⅧ
広島・長崎支所
1963
ⅩⅨ
広島・長崎支所
1964
ⅩⅨ
広島・長崎支所
国会論議の中の原爆被害(1945年9月~52年7月)
第88回臨時帝国議会(昭和20年9月4日-9月5日)、稔彦王内閣(8月17日成立)
年・月・日
国 会
号 頁
件 名
発 言 者
備 考
20.09.04
*88 衆
01 02 04
決議案(皇軍将兵竝国民勤勞戦士ニ対スル感謝敬弔ニ關スル件)(金光庸夫外119名提出)
[趣旨弁明]高橋守平
[全会一致可決]。原子爆弾
20.09.04
*88 衆
01 03
[小川郷太郎・森田福市・古田喜三太・田中勝之 の4議員への]弔詞贈呈
島田俊雄助
[森田・古田・田中議員は原子爆弾のため死亡]
20.09.04
*88 貴
01 02 03
聖旨奉體ニ關スル決議案[公爵島津忠重外7名発議]
[趣旨説明]若槻礼次郎
[全会一致可決]。「戦慄スベキ爆弾」、広島・長崎
20.09.04
*88 貴
01 03 04
帰還将兵ニ對スル感謝決議案(公爵島津忠重外6名発議)
[趣旨説明]島津忠重
[全会一致可決]原子爆弾
20.09.06
*88 衆
02 05 08
[9月5日]大東亞戰争ヲ不利ナル終結ニ導キタル原因竝其ノ責任ノ所在ヲ明白ニスル爲政府ノ執ルベキ措置ニ関スル質問主意書[及び]答辨書
[質問主意書、9月4日付]芦田均、[答弁書、9月5日付]
原子爆弾
20.09.06
*88 衆
02 09 13
[9月5日]國務大臣ノ演説
稔彦王
原子爆弾、広島、長崎
20.09.06
*88 衆
02 13 17
[9月5日]國務大臣ノ演説ニ對スル質疑
東郷実
「原子爆弾ノ被害等ニ付キマシテハ更ニ詳細ニ発表 シ・・・」
20.09.06
*88 衆
02 17 18
[9月5日]承詔必謹決議案(町田忠治外122名提出)
[趣旨弁明]町田忠治
[全会一致可決]。「殆ド人類史上ニ似類ナキ悽絶ナル爆弾」
20.09.06
*88 貴
02 01 04
[9月5日]國務大臣ノ演説ニ關スル件
内閣總理大臣稔彦王
原子爆弾、広島、長崎
第89回臨時帝国議会(昭和20年11月27日-12月18日)、幣原内閣(10月9日成立)
年・月・日
国 会
号 頁
件 名
発 言 者
備 考
20.12.14
*89 衆
13 201 204
[12月14日]戰災復興促進決議案(一宮房治郎外50名提出)
[趣旨弁明]眞鍋儀十、[賛成演説]河野密
[全会一致可決]。広島、長崎ノ原子爆弾
21.04.10 第22回衆議院議員選挙
第90回臨時帝国議会(昭和21年6月20日-10月11日)、第1次吉田内閣(5月22日成立)
年・月・日
国 会
号 頁
件 名
発 言 者
備 考
21.07.12
*90 衆
15 243 247
[7月11日]戰災復興促進決議案(山口喜久一郎外11名提出)
[趣旨弁明]逢澤寛、[討論]武田キヨ<自由党>、今村等<社会党>
[全会一致採択]。広島・長崎。[7月12日官報号外]
21.07.17
*90 衆特都
03 19 20
特別都市計畫法案(政府提出、貴族院送付)
[質問]西村久之、[答弁]阿部美樹志(戦災復興院総裁)
広島・長崎、「一週間目二週間目デ死ンデシマフト云フヤウナ悲惨ナル状況」。[衆議院特別都市計画法案委員会議録]
21.07.19
*90 衆特都
04 25
特別都市計畫法案(政府提出、貴族院提出)
[質問]西村久之、[答弁]渡邊齊二郎
広島・長崎
21.07.29
*90 衆特都
06 35
特別都市計畫法案
[賛成討論]森崎了三
[全会一致採択]。広島・長崎
21.07.31
*90 衆
22 332
[7月30日]特別都市計画法案
[審議経過報告並びに結果報告]林田正治(特別都市計画法委員会委員長)
広島・長崎
21.08.23
*90 衆建議
06 52 54
平和運動促進ニ関スル建議案
[提案趣旨説明]最上英子
[可決]原子爆弾ノ威力ヲ公開
21.08.23
*90 衆請願
08 150 151
広島市ニ世界平和塔建設ノ請願
[紹介議員]武田キヨ、菅原エン、山口好一、[趣旨説明]坂東幸太郎、[答弁]井出成三、
[参考送付決定]、広島
21.08.23
*90 衆請願
08 151 152
広島市並長崎市ノ復興促進ニ関スル請願
[趣旨説明]本田英作、上林山榮作、[答弁]中田政美、
[採決]、広島・長崎
21.10.12
*90 衆
55 915
請願878件
[採択]。廣島市並長崎市ノ復興促進ニ關スル請願
21.10.12
*90 衆
55 17
特別報告第243号
[請願委員長]小笠原八十美
[第55号付録]、廣島市並長崎市ノ復興促進ニ關 スル請願
第91回臨時帝国議会(昭和21年11月26日-12月25日)
第92回通常帝国議会(昭和21年12月28日-22年3月31日解散)
22.04.20 第1回参議院議員選挙
22.04.25 第23回衆議院議員選挙
第1回特別国会(昭和22年5月20日-12月9日)、片山内閣(5月24日成立)
年・月・日
国 会
号 頁
件 名
発 言 者
備 考
22.11.21
001 衆財
37 237 238
非戦災者特別税法案(内閣提出)
[質問]北村徳太郎、[答弁]栗栖赳夫
広島・長崎の焼け残った家
22.12.08
001 衆
50 341 352
請願
[採択]、広島市及び長崎市の復興助成の請願
22.12.08
001 衆財付
51 09
広島市及び長崎市の復興助成の請願に関する報告書(12月8日付)
[請願者]長崎市長大橋博外1名
第2回通常国会(昭和22年12月10日-23年7月5日)、芦田内閣(3月10日成立)
年・月・日
国 会
号 頁
件 名
発 言 者
備 考
23.07.02
002 参厚
22 01 02
社会事業振興に関する小委員長報告
[請願の審議経過・結果報告]姫井伊介
[決定]。模範社会事業都市建設に関する請願
23.07.05
002 参
59 946 947
請願
[厚生委員会の審議経過報告]塚本重蔵
[採択]。模範社会事業都市建設に関する請願
第3回臨時国会(昭和23年10月11日-11月30日)、第2次吉田内閣(10月15日成立)
第4回通常国会(昭和23年12月1日-12月23日解散)
24.01.23 第24回衆議院議員選挙
第5回特別国会(昭和24年2月11日-5月31日)、第3次吉田内閣(2月16日成立)
年・月・日
国 会
号 頁
件 名
発 言 者
備 考
24.03.26
005 衆
04 20 22
[3月25日]世界連邦建設運動と日本国会の参加
[自由討議]菊池義郎
原子力の惨害
24.04.26
005 衆議
25 03 04
広島市を平和都市に指定する件
[発言]石田博英
原子爆弾の惨害
24.04.27
005 衆議
26 04
広島市を指定都市にする件
[発言]石田博英、中村寅太、神山茂夫
長崎の扱い
24.04.29
005 衆
23 288
[4月28日]ハワイ並びに北南米在留同胞及び日系市民の対日援助に対する感謝決議案
[趣旨弁明]松本瀧蔵
[満場一致可決]
24.05.10
005 衆議
31 04 06
広島平和都市建設法案及び長崎国際文化都市建設法案の取扱いに関する件
[経過説明]石田博英、[質疑]土井直作、浅沼稲次郎、神山茂夫、林百郎、大池眞事務局長。
委員会審査省略を決定
24.05.11
005 衆
26 373 378
[4月10日]広島平和記念都市建設法案(山本久雄外14名提出)・長崎国際文化都市建設法案(若松虎雄外16名提出)
[提案理由説明]山本久雄、若松虎雄、[討論]坂本実、佐竹新市、北村徳太郎、江崎一治、逢澤寛、小平忠
[全会一致採択]、[参議院の委員会の審査省略を要求]
第6回臨時国会(昭和24年10月25日-12月3日)
年・月・日
国 会
号 頁
件 名
発 言 者
備 考
24.10.25
006 衆
01 06 07
[広島平和記念都市建設法・長崎国際文化都市建設法の賛成投票の結果の確定通知(8月4日付)]
[内閣総理大臣]吉田茂
24.10.25
006 参
01 05 06
[広島平和記念都市建設法・長崎国際文化都市建設法の賛否投票の結果の確定通知(8月4日付)]
[内閣総理大臣]吉田茂
24.11.30
006 参
21 269 271
[11月29日]ユネスコ運動に関する決議案(徳川頼貞外24名発議)
[提案理由説明]徳川頼貞[討論]久松定武、金子洋文
[全会一致可決]、原子爆弾、広島・長崎
24.11.30
006 衆考特
10 01 13
湯川秀樹君表彰の件・永井隆君表彰の件
[参考人]仁科芳雄、亀山直人、武谷三男、[質疑
]福井勇、小林進、木村榮、浦口鉄男、神山茂夫。
24.12.01
006 衆考特
11 01 19
永井隆君表彰の件
[参考人]小島徳雄、中島健蔵、石川數雄、[質疑]井出光治、内藤隆、岡延右衛門、小林進、菅家喜六、木村榮、小玉治行、浦口鉄男、安部俊吾、江崎一治、
「この子を残して」、原子爆弾、原子病 「亡びぬものを」、原子爆弾調査、原子病患者の手記
24.12.03
006 衆考特
12 01 04
湯川秀樹君表彰の件委員会報告に関する件
[質疑]浦口鉄男、木村榮、福井勇
[可決]
第7回通常国会(昭和24年12月4日-25年5月2日)
年・月・日
国 会
号 頁
件 名
発 言 者
備 考
24.12.15
007 衆考特
02 01 09
永井隆君表彰の件
[参考人]田川房太郎、[質疑]岡延右衛門、内藤隆、横田甚太郎、梨木作次郎
永井隆の人物・病状・生活の現況
24.12.23
007 衆考特
04 01 04
永井隆君表彰の件調査報告書に関する件
[討論]吉田甚太郎<共産党>
[多数決採択]
25.06.04 第2回参議院議員選挙
第8回臨時国会(昭和25年7月12日-7月31日)
第9回臨時国会(昭和25年11月21日-12月9日)
第10回通常国会(昭和25年12月10日-26年6月5日)
年・月・日
国 会
号 頁
件 名
発 言 者
備 考
26.05.25
010 衆外
18 12
平和に関する請願(今野武雄紹介第2350号)
[趣旨説明]砂間一良
東京都北多摩郡清瀬村上宮教会清瀬療園平和懇談会(佐藤己未夫外134名署名)、「日本人として人類最初の原子爆弾をこおむり、その惨禍を身をもって味わいました」
第11回臨時国会(昭和26年8月16日-8月18日)
年・月・日
国 会
号 頁
件 名
発 言 者
備 考
26.08.19
011 参
03 38 40
[8月18日]国務大臣の演説に関する件
[質問]岩間正男、[答弁]吉田茂
平和運動への弾圧、広島・長崎を再び繰返さない
第12回臨時国会(昭和26年10月10日-11月30日)
年・月・日
国 会
号 頁
件 名
発 言 者
備 考
26.10.25
012 衆平安
09 05 13
平和條約の締結について承認を求めるの件、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約の締結について承認を求めるの件
[討論]守島伍郎<自由党>、小川半次<民主党> 、西村栄一<社会党>、田島ひで<共産党>、中村寅太<農民協同党>、黒田寿男<労働者農民党>、佐竹晴記<社会民主党>
[平和条約及び日米安全保障條約特別委員会会議録][多数可決]。田島=「あの原爆の生地獄は日本国民だけが体験した」
26.11.17
012 参平安
21 28 29
平和条約の締結について承認を求めるの件・日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の締結について承認を求めるの件
[討論]堀眞琴<労農党>
[平和条約及び日米安全保障條約特別委員会会議録][多数可決]、原子爆弾の損失の補償
26.11.18
012 参
20 256 259
平和条約の締結について承認を求めるの件・日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の締結について承認を求めるの件
[討論]堀眞琴
[多数可決]、原子爆弾の損失の補償
26.11.18
012 参
20 263 269
連合国財産補償法案
[大蔵委員会の審議経過・結果報告]平沼彌太郎、[討論]菊川孝夫<社会党>、岩間正男<共産党>
[過半数可決]、原爆被害の補償、広島・長崎の原爆攻撃
26.11.26
012 参厚
12 02 04
広島市の原爆犠牲者遺族援護に関する請願
[請願趣旨説明]山下義信、[質疑]河崎ナツ
11月24日付託。[採択]、動員学徒、義勇隊、徴用工、「原爆の子」
26.11.28
012 参
24 37 38
請願71件
[厚生委員会の審議経過・結果報告]梅津錦一
[採択]。広島市の原爆犠牲者遺族援護に関する請願
第13回通常国会(昭和26年12月10日-27年7月31日)
年・月・日
国 会
号 頁
件 名
発 言 者
備 考
27.01.26
013 参
07 55 56
国務大臣の演説に関する件
[質問]岡本愛祐<緑風会>、[答弁]吉田茂
広島市の原爆記念館
27.01.30
013 衆予
04 07
昭和27年度一般会計予算外
[質疑]尾崎末吉、[答弁]池田勇人
戦争犠牲者援護(軍人遺家族、傷痍軍人、在外財産、原子爆弾その他の戦災)
27.02.05
013 衆予
09 07 13
昭和27年度一般会計予算外
[質疑]岡良一、風早八十二、[答弁]吉武惠市、池田勇人
原爆孤児、広島の原爆の犠牲者、義勇軍
27.03.25
013 衆厚公
01 01 21
戦傷病者戦没者遺族等援護法案について
[公述人]末高信、[質問]苅田アサノ
原爆地の被害者
27.03.26
013 衆厚公
02 01 08
戦傷病者戦没者遺族等援護法案について
[公述人]大井秀雄、任都栗司、[質問]高橋等、青柳一郎
広島・長崎の原爆犠牲者となった学徒、広島原爆犠牲者遺家族援護連盟、靖国神社合祀、国民義勇隊、徴用工、女子挺身隊員、弔慰金、見舞金
27.04.03
013 衆厚
20 04 10
戦傷病者戦没者遺族等援護法案(内閣提出第66号)
[討論]苅田アサノ、青野武一
[多数可決]、原爆によって不可抗力に一家の支柱を失った人々、戦災者の補償、[附帯決議(原爆には触れず)]
27.04.03
013 衆
29 514 515
戦傷病者戦没者遺族等援護法案
[討論]苅田アサノ
[多数採決]。広島・長崎の原爆の子ら
27.04.14
013 参厚
15 01 03
戦傷病者戦没者遺族等援護法案
[提案理由]吉武惠市、[衆議院小委員長の修正個所説明]高橋等
27.04.24
013 参厚
16 01 02
請願
[採択]、原爆犠牲者遺族の援護に関する請願。学徒隊員、女子挺身隊員、徴用工、国民義勇隊員、防空従事者
27.04.24
013 参厚
16 05 10
戦傷病者戦没者遺族等援護法案
[引揚問題及び遺族援護に関する小委員長報告]山下義信、[討論]河崎ナツ、山下義信
[修正可決]。徴用工・動員学徒・徴用船員・女子挺身隊・勤労報国隊・義勇隊
27.06.05
013 参建
49 05 06
広島・長崎都市建設事業促進に関する請願
[説明]楠瀬常猪
[採択]
27.06.20
013 衆厚
43 17 18
請願490件
広島市における原爆犠牲者遺族の援護に関する請願、広島・長崎両市における原爆犠牲者遺族の援護に関する請願は採択されず
27.07.28
013 参厚
34 01
請願56件
[採択]、原爆犠牲者等援護に関する請願
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