シンポジウム：原爆被害と援護問題

日時：1983年8月7日
場所：広島市社会福祉センター
主催：「原爆被害と援護問題」シンポジウム世話人会

公開シンポジウム「核開発の国際史―各時代の幕開けにおける科学者の社会的責任―」（日時：2003年8月10日、　会場：広島平和記念資料館メモリアルホール）

国際シンポジウム「20世紀における戦争・冷戦と科学・技術―国際共同研究の展望―」（日時：2005年10月2日、会場：広島市まちづくり市民交流プラザ内マルチメディア・スタジオ）

記録

『”戦争と科学”の諸相　原爆と科学者をめぐる2つのシンポジウムの記録』（広島大学総合科学部…編、市川浩・山崎正勝責任編集、丸善株式会社）

青年平和文化講座(創価学会)　1973年～

http://www.pv-hiroshima-soka.jp/activity/lecture/backnumber/

原爆被害者相談員の会　1981年6月13日発足

若林節美「原爆被害者相談員の発足と１年間のあゆみ」
（「ヒバクシャ－ともに生きる１号」所収）より

一九八○年十二月十一日、原爆による苦しみをなめ尽くしてきた被爆者は、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書（以下、意見書）を期待と不安の中で、じっと待っていた。
それは、被爆者のみならず、被爆者援護や核廃絶を願う人々にとって、被爆者援護法が制定されるか否かは、日本の将来、ひいては人類の未来が問われるという重大な関心事であった。
しかし、報告された意見書は、国の戦争責任を回避し、原爆の被害を矮小化し、そしてあいまいな国家補償論で、三十五年間にわたる被爆者の苦渋に満ちた歴史に意味を与えず、逆に、被爆者に衝撃を与え、生きる意欲を奪ってしまうものであった。
年の瀬も迫る中、日常的に被爆者に接するソーシャル・ワーカー（以下、ワーカー）は、被爆者の悲しみ、怒りを見すごすことはできず、二十人の被爆者の怒りの声を、厚生大臣宛に直訴状として届けた。
震える手で直訴状をつづった老被爆者は、「夫と娘の死にようはひどいものでした。苦しんで、苦しんで……。生きる支えだった息子は、九年間生きましたが、白血病で狂うようにして死にました。たった一人残された私は、あとどれだけ生きられるかわかりません。この死を無駄にしないで下さい。」と訴えた。しかし、この被爆者は長年願い続けてきた援護法の日の目を見ないまま、意見書の衝撃と寒さのため、一ケ月後に他界してしまった。
こうした二十名の被爆者の怒りと抗議の声は政治の前にはむなしく、私たちの小さな灯は、意見書を乗り越える取組みへと燃えていった。

 被害者相談員の会の発足

一九八一年六月一三日、専門ボランティアによる原爆被害者相談が広島市内でスタートした。
これは、不当な意見書を乗り越えるために約半年をかけて産み出された、私たちの唯一の方法であり、運動であった。
今日、被爆者の高令化にともない、被爆者の問題は、複雑かつ深刻化し、とりわけ、被爆者援護の遅れは、被爆者のくらしや、こころの再建を非常に困難にしてきた。
この被爆者の問題に対し、行政や、各関係団体、各機関で相談事業が行なわれてきたが、今日の被爆者の切実な要請に応えるためには、一層、相談事業を強化しなければならず、しかも、専門的知識と経験を生かした総合的、かつ継続的な相談事業が求められていた。
それは、谷間で苦しむ被爆者のために、広く相談窓口を設け、被爆者の直接相談に応じながら、被爆者がかかえる現行二法の問題点、及ぴ、その被害の実態を科学的に究明し、しかも被爆者が被爆者として主体的に生きるための条件を整えていくという内容であった。
しかし、この相談事業の中心的役割を担わなければならないワーカーにとって、これほど重要な課題を目指すには、余りにも荷が重すぎ、不安は隠し切れなかった。
使命感と不安の中で、ワーカー、弁護士、研究者、教師、団体職員、市民等によって原爆被害者相談員の会が発足し、被爆者相談が取り組まれていった。こうして、過去五年にわたる原爆被害者問題研究会活動、ＮＧ０国際シンポジウムでの生活史調査、そして「三十五年目の被爆者」の出版等、ねばり強い活動経験が、さまざまな不安を一つ一つとり除き、次のような多くの成果と教訓を残した。

参考

財団法人広島原爆障害者対策協議会原爆障害者救援事業広島委員会

1.名称　　原爆障害者救援事業広島委員会

2.目的　　ノーマン・カズンズ氏等国外有志の好意による原爆障害者救援事業の推進を図る

3.委員

『灰墟の光　甦るヒロシマ』（ロベルト・ユンク著、原田義人訳、文芸春秋、1961年2月10日刊）

目次

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広島・ナガサキ原爆資料公開展

出典：『日本赤十字社社史稿　第6巻』

赤十字国際委員会主催国際専門家会議　1954年4月6日～13日　会場：赤十字国際委員会本部会議室（スイス・ジュネーブ）

出典：『日本赤十字社社史稿　第6巻』