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年表:学術会議(稿)1965~

年表:学術会議(稿)1965~

1964年以前( 日本学術会議第1~42回総会)は下記を参照のこと
年表:学術会議(稿)~1964
年月日 事項 備考
 1965
 0421  日本学術会議第43回総会。~23日
  0615  世界平和アピール7人委員会、東京・学士会館で例会.原水爆被害白書作成運動に協力の方針を確認.茅誠司,学術会議が取り上げるのが適当と発言.
1027  日本学術会議第44回総会。~29日
1966
 0120  日本学術会議第45回総会。~22日
 0420  日本学術会議第46回総会。~23日
 04  日本学術会議(第7期)、原子力特別委員会に問題部会を設置
 0420  日本学術会議第47回総会。~21日
1124  日本学術会議原子力特別委員会問題部会、シンポジウム「原子力をめぐる諸問題」を東京で開催.
  1967
0419 日本学術会議第48回総会。~23日
0421 日本学術会議第48回総会アピール「Appeal to the World’s Scientists Against the Use of Nuclear Weapons in the Vietnam War」
 04  日本学術会議原子力特別委員会問題部会、日本原子力委員との懇談会を開催.
0516 日本学術会議第48回総会勧告「原子力科学研究について」
0630  日本学術会議原子力特別委員会、広島大で幹事会と問題部会の合同会議を開催.ABCC問題を討議.被災資料センター設置を政府に働きかけることを決定.
  0701  日本学術会議原子力特別委員会問題部会、広島大で地元研究者との「原爆被災資料」についての懇談会を開催.地元から今堀誠二・志水清・竹下健児・佐久間澄・三好稔・重藤文夫・松坂義正・金井利博・森下弘・文沢隆一など22人が出席.
 0702  [掲載紙不明]「論議呼ぶABCCのあり方-学術会議問題部会-資料公開に期待-ぬぐえぬ疑惑・反感」
 0804  日本学術会議、原子力特別委員会に原水爆被災資料小委員会を設置することを決める.
0911  日本学術会議運営審議会、原爆被災資料小委員会の設置を決定.委員長:永積安明神戸大教授(文学部).0926
 0926 日本学術会議原子力特別委員会原爆被災資料小委員会、東京で初会合
1018 日本学術会議第49回総会。~20日
 1021  日本学術会議原子力特別委員会原爆被災資料小委員会、東京で第2回会合.12月16日に原爆資料に関するシンポジウムを開催することを決める。
1216  日本学術会議原子力特別委員会原爆被災資料小委員会(委員長、永積安明神戸大教授)、原爆被災資料に関するシンポジウムを広島県歯科医師会館で開催.広島大学から志水清原医研所長、今堀誠二教授らが出席。原爆被災資料の散逸を防ぐため被災資料センター設置を政府に勧告することを決める。
1216 『原爆被災資料に関するシンポジウム-抜粋記録』(日本学術会議、原子力特別委員会、原爆被災資料小委員会 日本学術会議、原子力特別委員会、原爆被災資料小委員会 )
1218  中国新聞「被爆資料の組織的収集へ-学術会議シンポジウムから」
1968
 0201  中国新聞「被爆資料の組織的収集へ-学術会議シンポジウムから」
 0306  日本学術会議原子力特別委員会、幹事会・問題部会の合同委員会を開催.「原爆資料の散逸防止と保存」を政府に申し入れることを決定.
 0316 朝日新聞「四散する第5福竜丸の資料-行方のわからぬ品も-対策を急ぐ学術会議」
0424 日本学術会議第50回総会。~26日
 0425  日本学術会議、第50回総会(2日目)で,原爆被災資料の散逸防止と収集保存についての政府に対する申し入れを決議.
 0517  永積安明(日本学術会議原爆被災資料小委員会)、広島大原医研で原爆被災資料広島懇談会を開催.志水清、資料センター案を説明。
  0517 『原爆被災資料の散逸防止と収集保存について(申入れ)』(日本学術会議会長朝永振一郎=>佐藤栄作内閣総理大臣)。
 0517 日本学術会議第50回総会申入れ「原爆被災資料の散逸防止と収集保存について」
0528  日本学術会議原子力特別委員会原爆被災資料小委員会、東京で会合。原水爆被災資料センターの永積委員長案を検討.
 0622 日本学術会議原子力特別委員会原爆被災資料小委員会、原水爆被災資料センターの永積委員長案を再度検討.
 0716  政府と日本学術会議の相互連絡組織の学術会議連絡部会、東京都内で開催。政府、被爆資料の散逸防止の申し入れを尊重すると回答。
 0717  日本学術会議原爆被災資料小委員会、原爆被災資料広島懇談会を広島大原医研で開催.
 0731  中国新聞「学術会議の被爆資料センター-足踏み続く原案作り-推進母体がない悩み」
0909  日本学術会議原爆被災資料小委員会ワーキンググループ、広島大原医研で会合.
 0912  日本学術会議原子力特別委員会原爆被災資料小委員会、原水爆被災資料センターに関する長崎懇談会を長崎大学医学部で開催.
 0914  日本学術会議原爆被災資料小委員会、原爆被災資料に関するシンポジウム(4回目)を広島大原医研で開催.
 0914 『「原水爆被災資料センター」に関する長崎・広島懇談会-発言要旨 』(日本学術会議原子力特別委員会、原爆被災資料小委員会 )
 0919  中国新聞、特集「被爆資料センターの設置急げ-広島市でシンポジウム」[日本学術会議]
0926  日本学術会議原爆被災資料小委員会、東京都内で会合。10月15日からの総会に「原水爆被災資料の基礎調査と資料センター設立について政府に勧告」する議案を提出することを決める。
1018 日本学術会議、第51回総会(最終日),「原水爆被災資料基礎調査について政府へ申し入れ」を決議.
1115 日本学術会議第51回総会勧告「放射線影響研究の推進について」
1115 『原水爆被災資料の基礎調査について(申入れ)』(日本学術会議会長朝永振一郎=>内閣総理大臣佐藤栄作)
1115 日本学術会議第51回総会申入れ「原水爆被災資料の基礎調査について」
 1206  日本学術会議原子力特別委員会原水爆被災資料小委員会、原水爆被災資料の収集・保存・利用に関する基礎的研究のグループを組織し,文部省科学研究費補助金を申請することを決定.
 1214  日本学術会議原爆被災資料小委員会、「原爆被災資料の収集・保存・活用に関する基礎的調査」を志水清広島大学原医研所長を中心に進めることを決め、同所長の内諾を得る。
1220  永積安明(日本学術会議原子力特別委員会)、広島市で今堀誠二・志水清と原水爆資料基礎研究班組織について話し合う.代表者に志水清広島大原医研所長。1969年春から実働の予定。
1969
0120 日本学術会議第52回総会。~22日
0329  ??日本学術会議主催「原爆被災資料に関するシンポジウム」、広島大学原爆放射能医学研究所で開催。原水爆被災資料センター建設について広島の声を聞く
 0329  原爆被災全体像調査のための市民集会、広島平和記念館講堂で開催.日本学術会議永積小委員長が基調講演「原爆被災資料の諸問題」。田原伯原爆被災資料広島研究会事務局長や志水清広島大学原医研所長らが問題提起。約150人参加.広島市が四十四年度から被爆戸別地図の復元作業をする方針を決め、市民の協力を呼びかけ。
0329 『原爆被災全体像調査のための市民集会記録集』(原爆被災全体像調査のための市民集会開催委員会 )
0423  日本学術会議第53回総会。~25日
0912 日本学術会議原子力特別委員会役員会・同問題部会、原水爆被災資料小委員会の継続設置を決定.
1023  日本学術会議第55回総会。~24日
1029  日本学術会議原子力特別委員会問題部会、役員会を開き,原水爆被災資料小委員会のメンバーを承認.小委員長:小川政亮,委員:伏見康治・松尾孝嶺・脇坂行一・前川力・志水清・朝長正允・永積安明・福島要一・三宅泰雄・田畑茂三郎・今堀誠二
 1205  『被爆者健康手帳等の保存について(要望)』(日本学術会議会長江上不二夫=>斉藤昇厚生大臣)
1970 
0327  日本学術会議、厚生大臣宛の「被爆者健康手帳等の保存について」との要望書を作成.
 0925  日本学術会議原子力特別委員会原水爆被災資料小委員会、原水爆被災資料について報道関係者との懇談会を東京で開催.
 1002  原水爆資料基礎研究班、昭和45年度第1回(通算第5回)班会議を広島大原医研で開催.学術会議被災小委員会との合同会議.
1107  日本学術会議原子力特別委員会、原水爆被災資料小委員会を東京で開催.原水爆被災資料学術センターについて論議.
1971
  0120  日本学術会議の原爆被災資料小委員会(委員長:小川政亮日本社会事業大学教授)と原水爆被災資料の保存と利用に関する基礎的研究班、合同会議を広島大原医研で開催.
 0215  原水爆資料基礎研究班、第6回班会議を東京で開催(~16日).日本学術会議原水爆被災資料小委員会と合同会議.
 0219  日本学術会議原子力特別委員会問題部会、原子力委員会委員との懇談会を開催.原水爆被災資料などが議題.
 0220  原水爆資料基礎研究班、日本学術会議の原爆被災資料小委員会との合同会議を広島大原医研で開催.原水爆被災資料センター建設構想の素案が報告される.
0421  日本学術会議第58回総会。~23日
0601 日本学術会議第58回総会勧告「大学関係原子力研究将来計画について」
0724  小川政亮日本学術会議原子力特別委員会原水爆被災資料、小委員会委員長、第6回原水爆禁止科学者会議で原水爆被災資料センターの構想について報告.
 07  日本学術会議原子力特別委員会原水爆被災資料小委員会、原水爆被災資料センター(仮称)構想(素案)を作成.
0811  日本学術会議原子力特別委員会原水爆被災資料小委員会、原水爆被災資料センター(仮称)構想(素案)に関する懇談会を東京で開催.
0916  日本学術会議原子力特別委員会、原水爆被災資料小委員会を東京で開催.
 1021 日本学術会議、第59回総会(2日目),「原水爆被災資料センターの設置について」の勧告と「原水爆被災資料の基礎調査について」の申し入れの両提案を採択.
1109 『原水爆被災資料センター(仮称)の設置について(勧告)』(日本学術会議会長江上不二夫=>内閣総理大臣佐藤栄作)
1109 日本学術会議第59回総会勧告「原水爆被災資料センター(仮称)の設置について」
1109 日本学術会議第59回総会勧告「原水爆被災資料の基礎調査について」
 1126  原爆被災資料広島研究会、例会.於:広島大学原医研,議題:東京・広島・長崎に原爆被災資料センター設置など,政府に対する学術会議の勧告決議について.
 1222  日本学術会議、科学技術連絡会議で政府に原水爆被災資料センター設置勧告と原水爆被災資料基礎調査の申し入れについて説明.
 1972
0120  日本学術会議第60回総会。~22日
 1014  日本社会学会第45回学会大会総会、原水爆被災資料センターと基礎調査についての学術会議勧告に関して政府に対する要望書を決議.
1031 中国新聞「原水爆被災資料センター-学術会議の勧告から1年-設置に消極的な政府-学者・市民は行政不信に」
1104 中国新聞(夕刊)「この人と30分:越智勇一さん-日本学術会議会長-”勧告倒れ”を返上-被爆資料保存ぜひ実現」
1129 日本学術会議、原水爆被災資料小委員会を東京で開催.
1973
0407 パグウォッシュ会議議長ハネス・アルフベン、特別講演「原水爆被災資料センターの意義」を日本学術会議講堂で行う.
0424  日本学術会議第63回総会。~26日
1024  日本学術会議第64回総会。~26日
1974
0907 日本学術会議中国四国地区と広島大学、学術会議の設立25周年を記念して平和に関するシンポジウムを広島大学で開催。-8日。約80人が参加。
0909 中国新聞「平和に関するシンポジウム-日本学術会議25周年記念」
1975
0529 東京夢の島に「原水爆禁止の碑」完成。第五福竜丸平和協会(会長・三宅泰雄日本学術会議会員)が建設
1976
0529 東京夢の島に「原水爆禁止の碑」完成。第五福竜丸平和協会(会長・三宅泰雄日本学術会議会員)が建設
1977
0724 毎日新聞「ひと:三宅泰雄-被爆国際シンポジウムの世話をする日本学術会議原子力特別委員長」
1978
0318 「原爆投下過程の史的解明に関するシンポジウム」(日本学術会議平和問題研究連絡委員会など共催)、東京で開催。
0719? 被爆直後の文部省学術会議による「原爆の植物に対する影響調査」、東大で発見される。
1979
1980
0425 日本学術会議、総会で核廃絶を訴えるラッセル・アインシュタイン宣言再確認の声明を採択。
1981
0331 『広島新史-資料編Ⅰ(都築資料編)』(広島市編・刊)
1126 日本学術会議など、学術シンポジウム「核戦争の危機と人類生存のための条件-ラッセル・アインシュタイン宣言の現代的意義を探る」を東京で開催(28日まで)。
1982
0519 日本学術会議、第85回総会で、「核戦争の危機と核兵器廃絶に関する声明」を採択。
1983
1984
1985
0207 テレビ番組「21世紀への科学『核戦争、人間と環境への影響‐国際学術会議連合、広島研究会から」(NHK制作)、放送。
1986
1987
1215? 被爆直後に設置された日本学術会議原爆災害調査研究特別委員会のメンバー、保存していた被爆者調査票・スライドなどを広島大原医研へ寄贈。
 1988
 1989
 1990
1991
  1992
 1993
  1994
 1995
1996  
 1997
1998
1999
1120 朝日新聞社説「学術会議50年-もっと存在感がほしい」
2000
2001
2002
2003
0614 日本学術会議平和問題研究連絡委員会、広島修道大学で公開シンポジウム。
 2004
2005
1003 日本学術会議第146回総会。
2006
0213 日本学術会議第147回総会。
0410 日本学術会議第148回総会。
1023 日本学術会議第149回総会。
2007
0409 日本学術会議第150回総会。~0411
1010 日本学術会議第151回総会。~1012
2008
0407 日本学術会議第152回総会。~0409
0714 日本学術会議第153回総会。
1001 日本学術会議第154回総会。~1003
2009
0406 日本学術会議第155回総会。~0408
1019 日本学術会議第156回総会。~1021
2010
0405 日本学術会議第157回総会。~0407
1001 日本学術会議第158回総会。~1006
2011
0404 日本学術会議第159回総会。~0406
0711 日本学術会議第160回総会。
1003 日本学術会議第161回総会。~1005
2012
0409 日本学術会議第162回総会。~0411
1009 日本学術会議第163回総会。~1011
2013
0402 日本学術会議第164回総会。~0404
1002 日本学術会議第165回総会。~1004
2014
0410 日本学術会議第166回総会。
0711 日本学術会議第167回総会。
1001 日本学術会議第168回総会。~1003
2015
0409 日本学術会議第169回総会。~0411
0810 「『天風録』三村剛昴「声涙ともに下る」」(『中国新聞』20170810)
1001 日本学術会議第170回総会。~1003
2016
0414 日本学術会議第171回総会。~0416
2017
0221 「社説 軍事研究と日本 歯止めの議論こそ必要」(『中国新聞』20170221)
0309 「天風録 科学者としての節操」(『中国新聞』20170309)
 0426  「防衛省助成 応募せず 広島大方針 役員会で了承」(『中国新聞』20170426)
2018
0413 日本学術会議第176回総会。~0405
1003 日本学術会議第177回総会。~1005。
2019
0424 日本学術会議第178回総会。~0426。
1016 日本学術会議第179回総会。~1018。
『ヒロシマに挑む 原爆投下の広島で実相究明に取り組む医学者たちの始動期の軌跡 広島大学医学部所および原爆放射線医科学研究所での様相』( 広島大学原爆放射線医科学研究所附属被ばく資料調査解析部(久保田明子) )
 2020
0709 日本学術会議第180回総会。
1001 日本学術会議第181回総会。~1002。
出典:http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/index.html
 1002  日本学術会議第181回総会「第25回新規会員任命に関する要望書」
1013 『「潮流」俯瞰的な視点』(道面雅量)
 1015  『[歩く 聞く 考える]学術会議「見直し」論』(佐田尾信作)

 

 

日本学術会議25年史

日本学術会議25年史(日本学術会議、1974)目次概要

各期の活動
第1期報告
日本学術会議の成立//3
学術体制刷新委員会委員長報告//4
学士院長あいさつ//7
学術研究会議会長あいさつ・その他//10
発会式典//10
第1回総回における審議//10
第2回総会以後の活動//13
科学技術行政協議会(STAC)と日本学術振興会//17
会長・副会長・部長等の訪米//18
国際学術会議への出席//19
創立1周年記念会//19
関連資料//19
第2期報告
概説//31
いくつかの提案//31
研究所等の設置について//32
社会的諸情勢と関連して//33
原子力研究について//35
学術会議と外部組織//37
国際交流の進展//38
大学に関する諸問題//39
学術体制討論会について//40
選挙についての紛争//40
日本学術会議の所轄について//41
科学研究費補助金について//42
関連資料//42
第3期報告
概説//52
原子力問題//53
原子力3原則//55
原子力に関する基本法の制定について//55
放射線影響問題//56
動力協定をめぐる諸討議//57
原子力研究についての国際会議//57
原子力特別委員会の設置//58
大学における原子力研究//58
ラッセル・アィンシュタイン宣言//59
長期研究計画調査委員会//59
研究所,研究機構の設置//61
国際研究調査計画への協力//62
学術会議とほかの機関との関係//63
教育問題//64
ソビエト連邦及び中華人民共和国との学術交流について//65
その他特記すべき諸事項//66
国際的な学術交流についての二,三の決議//67
災害に関する要望//67
環境保護について//67
関連資料//68
第4期報告
概説//75
外部組織との関連//76
南極観測について//77
原子力問題//77
原水爆実験反対//78
ゲッチンゲン宣言と第1回パグウオッシュ会議//78
その後の原水爆反対声明//79
原子力平和利用等に関する諸問題//79
研究費の増額について//82
研究所設立の要望//84
その他の研究体制について//85
研究者の待遇//85
学問・思想の自由について//86
国際学術交流について//86
ドイツ連邦共和国の訪問//87
その他勧告・要望//87
学術記者会の発足//87
関連資料//87
第5期報告
概説//102
委員会の存置改廃等内部機構の整理//102
科学技術会議と学術会議の関係//103
科学技術会議に対する諮問第1号答申に関する学術会議の勧告//104
科学協力に関する日米委員会と国際協力5原則//106
学術の国際交流に関すること//107
大学等への各種の助成について//107
各種研究活動事業の促進の勧告//108
各種研究所及び研修所の設置の勧告//109
科学者の待遇の改善その他//110
その他の勧告//110
原子核実験に関する二つの国際的アピール//110
大学の管理運営について//111
関連資料//111
第6期報告
概説//135
大学制度に関連して//135
科学研究計画第1次5か年計画//136
諸研究所の設立について//139
情報科学の研究機関の設立について//140
地震研究について//141
科学者の待遇について//141
私立大学への助成//142
大学等への寄附金について//142
国際学術交流について//143
沖縄との学術交流について//144
原水爆反対等戦争と平和にかかる諸決議//144
その他の諸勧告・声明//145
関連資料//147
第7期報告
概説//166
研究所・研究機関,研究体制にかかわる勧告//166
情報関係の研究所//168
主として生物学に関連する研究所等//169
理学部門の研究所//171
原子力研究及びその関連//172
宇宙科学,地球科学//173
工学関係の研究所の設立勧告//174
研究費関係について//175
科学研究費補助金問題//176
昭和44年度科学研究振興に必要な予算について,その他//177
国際学術交流と関連して//177
科学者の待遇等に関係するもの//178
日本学術会議と他機関との関係//179
沖縄・小笠原関係//180
平和問題について//180
その他//181
関連資料//181
第8期報告
概説//197
第8期中の活動の総括//198
新設された特別委員会等//198
審議の三つの重点//199
大学問題の検討//200
大学改革についての勧告//202
自然,文化財の保護と公害問題//203
沖縄に関する諸問題//204
原水爆被災資料センターとBC兵器禁止//205
研究予算,研究所設置等//206
関連資料//209
第9期報告
概説//225
委員会体制の改革//225
広報活動の強化//229
学術交流上の諸問題//230
第9期における主な勧告・要望等//232
国際学術交流との関係について//235
平和問題,その他関連事項//236
その他の事項//236
関連資料//237
日本学術会議前史
東京学士会院・帝国学士院・学術研究会議・日本学術振興会//250
東京学士会院//250
帝国学士院//251
学術研究会議//253
日本学術振興会//259
終戦後の学術体制刷新の動き//261
学術体制刷新委員会//265
前史関連資料//281
各部の活動
第1部報告
<略>
第7部報告
委員会の活動・その他
研究費委員会
科学者の待遇問題委員会
長期研究計画委員会
学問・思想の自由委員会
学術体制委員会
学術交流委員会
特別委員会
アジア・アフリカ研究特別委員会//406
人文・社会科学振興特別委員会//409
大学問題特別委員会//411
1970年代の科学・技術特別委員会//418
日本学術会議のあり方検討特別委員会//425
原子力特別委員会//430
原子核特別委員会//434
国際生物学事業計画特別委員会//438
国際地球観測特別委員会//440
宇宙空間研究特別委員会//442
南極特別委員会//445
海洋学特別委員会//450
水特別委員会//453
環境問題特別委員会//455
沖縄問題特別委員会//457
その他//461
学術会議会員選挙//461
地方区//464
附属資料
I 関係法規//473
II 組織・予算//494
III 諮問・答申,勧告・声明等//551
IV 国際学術交流//569
V 会員選挙//597
総会年譜//600

年表:学術会議(稿)~1964

年表:学術会議(稿)~1964

年月日 事項 備考
1945
1006 「本学部の原子爆弾傷害の研究は、日本学術会議の調査班に合流して継続されることになった」(「五十年史(九州大学医学部)」)
1946
1126 トルーマン米大統領米国学士院・学術会議に原爆傷害調査委員会(ABCC)の設置を指令(「菊とにわか高級軍属」)。
1947
 

01

ヘンショー調査団、米学術会議医学部議長ウィードに広島・長崎の調査に関する報告書を提出。(「DDT革命」)。
1948
0710 日本学術会議が発足。
12 長田新、日本学術会議第1回会員に当選。亡くなるまで連続4回当選。(「平和を求めて」)
1949
0120 日本学術会議第1回総会。~0122。
0226 日本学術会議第2回総会。~0227。
0426 日本学術会議第3回総会。~0428。
1004 日本学術会議第4回総会。~1006。
1006 日本学術会議総会(声明)「原子力に対する国際管理の確立要請」
1203 広島医大玉川忠太教授、日本学術会議地区連公開講座(於岡山)で、「広島市における原子爆弾症の研究」発表。[広島大学]
1950
0120 日本学術会議第5回総会。~0121。
0121 日本学術会議、「全面講和要請決議」提案を否決。
0415 平和問題懇談会、東京上野・日本学術会議講堂で開催。106名が平和声明「科学者に訴える」を可決発表。(東大理学部職員組合「平和問題特集号」1950年4月)
0426 日本学術会議第6回総会。~0428。
0428 日本学術会議総会声明「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」
1005 日本学術会議第7回総会。~1007.
1951
0120 日本学術会議第8回総会。~0122.
0302 日本学術会議第9回総会。~0303.
0303 学術会議第9回総会(第2日)、「戦争から科学と人類をまもるための決議案」を否決(「日本評論」1951年5月)
0426 日本学術会議第10回総会。~0428
0713 歴史学研究会平和委員会、「平和を語る会」を日本学術会議講堂で開催。60余名が参加(「歴史学研究」1951年9月)
0801 『原子爆弾災害調査報告書 総括編』(日本学術会議原子爆弾災害調査報告書刊行委員会編、日本学術振興会 )
1016 日本学術会議第11回総会。~1019
1116 日本学術会議第三部(経済・商学)総会、広島市で開催。-18日。
1952
0419 日本学術会議、講和発効後の原爆医療調査の再開を決定。(毎日新聞)
0421 日本学術会議第12回総会。~0421.
0929 日本学術会議原子爆弾災害調査研究班第1回協議会、呉市(広島医大)で開催。白血病・白内障・ケロイドに関する研究発表。[広島大学]
1022 日本学術会議第13回総会。~1024
1024 日本学術会議第13回総会。原子力問題に関する討論(『自然』195301号)三村剛昂広島大学理論物理学研究所所長の発言。
1953
0101 『原子爆弾災害調査報告集 第一分冊』(日本学術会議原子爆弾災害調査報告書刊行委員会編、日本学術振興会 )
0105 『原子爆弾災害調査報告集 第二分冊』(日本学術会議原子爆弾災害調査報告書刊行委員会編、日本学術振興会 )
0326 平和と学問を守る大学人の会、初会合。学術会議会員との懇談会。[略年表稿][広島大学]
0421 日本学術会議第14回総会。~0423
0506 日本学術会議第14回総会申入「原子核研究所の設立と反射望遠鏡の設置について」
0628? 日本学術会議、「原子爆弾災害調査報告集」を出版(朝日新聞、毎日新聞)。
1014 日本学術会議原爆災害調査班の研究発表会(第3回)、長崎大学で開催。
1954
0110? 文部省・厚生省・日本学術会議、英文「ジャパン・サイエンス・レヴユー=メディカル・サイサンスNO.1」を発行。昭和27年4月から28年3月までの医学各学会に発表された4500の論文テーマと110余の抄録を収録。「原爆症についての研究と資料」も収録。
0120 日本学術会議第16回総会。~0123
0125? 広島大学心理学高木貫一教授、日本学術会議原爆災害調査班の依頼による被爆児童の精神機能障害の調査結果まとめる。被爆児童は、集団としては、普通児との差は認められない。
0421 日本学術会議第17回総会。~23日。
0423 日本学術会議, 原水爆実験禁止と原子兵器研究拒否を声明.
0423 日本学術会議第17回総会声明「原子力の研究と利用に関し公開・民主・自主の原則を要求する声明」
0423 日本学術会議第17回総会声明「原子兵器の廃棄と原子力の有効な国際管理の確立を望む声明」
0501 日本学術会議第17回総会申入「原子力問題について」
0709? 09? 日本学術会議、放射線基礎医学研究所(仮称)の設立を計画。
1019 日本学術会議第18回総会。~21日。
1022 日本ユネスコ国内委員会、第8回総会(11月12日-、ウルグァイで開催)に森戸広島大学学長、萩原駐スイス公使、茅誠司学術会議会長らを派遣し、放射線の生物学的影響に関する国際専門家会議の開催と国際的研究機関の設置を提案することを計画。
1028 日本学術会議第18回総会申入「原子力の研究・開発・利言うに関する措置について」
1955
0111 日本学術会議(茅誠司会長)、政府に国立放射線基礎医学研究所設置に関する勧告を提出。19日、科学行政協議会、設置を認めることを決定。
1028 日本学術会議第18回総会申入「国立放射線基礎医学研究所の設置について」
 0205 厚生省「原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会」第2回広島・長崎部会と日本学術会議「放射線影響調査特別委員会」の合同会議、長崎市で開催(53人出席)研究の焦点は内科的な白血球変化に絞られると発表。
0426 日本学術会議第19回総会。~28日。
0504 日本学術会議第19回総会要望「原子力の平和利用のための国際科学会議について」
0531  放射線影響国際学術懇談会(第2日)。南アフリカからの1名が加わる。東京・学術会議で開催。都築正男・三宅仁・三好和夫・清水健太郎が報告。
0607  高橋昭博(広島市戸籍課勤務)、日赤で放射線影響国際学術会議の一行に上半身を見せる。
0613  放射線影響国際学術会議に参加した外国の学者9名、ウィーンの国際医師会議に提出する報告書を東京のホテルで発表。
 1017  ABCCホームズ所長、ABCCに日本側評議委員会(諮問機関)を設置すると発表。委員には厚生省衛生局長・国立予研所長・日本学術会議会長・広島大学長ら、11人。
1025 日本学術会議第20回総会。~27日。
 1956
  0209  シールズ・ウォーレン米国科学院学術会議原子力障害委員会委員長ら、広島入り。
0426 日本学術会議第21回総会。~28日。
0428 日本学術会議第21回総会声明「核エネルギーの平和的目的利用に必要な国際的取りきめ実現のため世界の科学者の協力を呼びかける声明」
 0608?  日本学術会議、放射能医学研究所の構想をまとめる。
 0808?  広島大学医学部、同学部への放射線研究施設設置について、日本学術会議原子力特別委に協力を要請。(朝日新聞)
1025 日本学術会議第22回総会。~27日。
 1105  日本学術会議第22回総会要望「原子力に関する科学技術の基礎研究について」
 1957
0116 日本学術会議第22回総会声明「原子力平和利用の研究開発に関する声明」
 0120  日本学術会議第23回総会。~22日
 0424 日本学術会議第24回総会。~26日
0426 日本学術会議第24回総会声明 Appeal to Scientists in great Britain on Prohibition of atomic and Hydrogen Bomb Tests
0426 日本学術会議第24回総会声明 Appeal to Scientists throughout the World on Prohibition of atomic and Hydrogen Bomb Tests
0426 日本学術会議第24回総会声明 Appeal to Scientists in the USSR on Prohibition of atomic and Hydrogen Bomb Tests
0504 日本学術会議第24回総会申入「放射性塵の研究について」
0506 日本学術会議第24回総会勧告「発電用原子炉の輸入について」
1002 日本学術会議第25回総会。~4日
1004 日本学術会議第25回総会声明 Resolution in Support of the International meeting of Scientists at Pugwash
1008 日本学術会議第25回総会要望「第2回原子力平和利用国際会議について」
 1958
 0116  学術会議放射線影響調査特別委医学班、放射能の影響による白血球・肺ガンなどの統計的なデータ作成を決定。
0418  日本学術会議、原水爆実験禁止について、あらためて各国の科学者に要請することを決める。
0418 日本学術会議第26回総会声明  Appeal to Scientists throughout the World on Prohibition of Testing atomic and Hydrogen Bombs
0528 日本学術会議第26回総会申入「原子炉及びその関連施設の安全性について」
0913  J・V・ニール(ミシガン大学医学部)らアメリカの遺伝学者(8日来日)、日本学術会議遺伝学術研究連絡委員会小委員会で広島・長崎の児童を対象とした健康総合調査について打ち合せ。(西日本)
1013  日本学術会議、日米児童健康調査団を編成し、広島・長崎の児童の発育状況と遺伝的影響を調査すると発表。(「原水爆禁止ニュース」NO.68)
1024 日本学術会議第27回総会声明「Appeal to Scientists throughout the World on Prohibition of Testing nuclear Weapons」
1031 日本学術会議第27回総会勧告「原子力開発について」
1031 日本学術会議第27回総会勧告「核融合反応研究の促進について」
1031 日本学術会議第27回総会要望「原子力科学関係の国際会議への代表派遣について」
1031 日本学術会議第27回総会勧告「放射線総合研究体制の強化について」
 1959
0421 日本学術会議第28回総会。~23日
0501 日本学術会議第28回総会勧告「原子力基本法の厳守について」
1960
0120 日本学術会議第30回総会。~22日
0122 日本学術会議第30回総会声明 Reported plan for Nuclear Test in Sahara
0420 日本学術会議第31回総会。~22日
1026 日本学術会議第32回総会。~28日
1961
0425 日本学術会議第33回総会。~27日
1025 日本学術会議第34回総会。~27日
1124 日本学術会議第35回総会。「Appeal to Scientists throughout the World on Suspension of Testing nuclear Weapons」
1124
1962
0425 日本学術会議第36回総会。~27日
0425 日本学術会議第36回総会声明「米国の大気圏内核兵器実験再開決定に際して内外の科学者に呼びかける」
0524 日本学術会議第36回総会勧告「原子核研究将来計画の実現について」
1003 日本学術会議第37回総会。~5日
 1009 日本学術会議第37回総会勧告「関西研究用原子炉を中心とする実験所について」
1963
0121 日本学術会議第38回総会。~23日
0426  日本学術会議、原潜寄港に反対声明。
0426 日本学術会議第39回総会声明「原子力潜水艦の日本港湾寄港問題について」
1023 日本学術会議第40回総会。~26日
1964
0422 日本学術会議第41回総会。~24日
1028  日本学術会議第42回総会。~30日
 1030   日本学術会議第42回総会アピール「原水爆実験の禁止・放射能の危険・核兵器の全面廃棄について世界の科学者に訴える」
 1965  <以下は別ファイルを参照
ttps://hiroshima-ibun.com/wp/2021/01/31/年表:学術会議(稿)1965/

 

 

日本学術会議原子力特別委員会原爆被災資料に関するシンポジウム-発言要旨-

日本学術会議原子力特別委員会原爆被災資料に関するシンポジウム-発言要旨- 1967年7月1日

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原爆被災資料懇談会記録
日時 昭和42年7月1日 午前10時より
場所 広島大学6階大会議室
地元出席者 22名

<委員長挨拶>
今日の懇談会の主なるテーマは、被爆関係資料に関する問題を主に、その他放射線影響研究の将来計画の問題、核拡散防止問題などについて協議を進めたい。司会を三好委員と志水所長にお願いする。
<三好委員>
原爆被災資料に関する問題や、既成の資料が昨今のニュースが伝える通り返還されつつあるが、それらに関連して、付随する問題について討議して欲しい。原爆関係資料に関しては既成の資料のみでなく、新しい資料も作らねばならない時期に来ていると思う。そのためにはどのような方法をとるか、学術会議のこの委員会がこの時期において、はっきりしたみとおしを立てねばならぬ時期と思われる。その意味でこの会の進行を行いないので、十分意見を出して欲しい。
<志水所長>
原爆に関する学術資料が散逸しつつあり、その一部は国外にも持出されている状態で早く蒐集の機を持たねばならないかと思う。医学的資料については自分の立場からみてもかなりの資料の集積も行われているが昭和26年以前のものについては占領下のことで国外に持出され研究開発の基礎的資料が不足し、その制約のため不明な点が多い現状であるが、それぞれの立場からご意見を出していただいて討議していただきたい。
<今堀委員>
原爆白書推進委員会の立場から発言させてもらうが、新しい資料を作るためにも被爆者の総数を明らかにする事が必要である。そのために昭和45年度国勢調査には是非とも付帯調査を実施して生存者をも含めた人口調査が重要と思う。白書委員会としては次の点を政府に要望し申し入れている。
(一)ABCCの調査した各種の資料の学術的なリストを作製する。ABCCから研究結果は発表されているがその研究素材が我々には不明である。学術的に利用できるよう明らかにして欲しい。
(二)種々な被爆関係資料の保存公開。
[例]日映の被災記録映画-完成されたものばかりでなく、ラッシュについても重要なものが含まれていると思うので検討しなければならない。
被爆者個人の手記、日記、追憶など-当人が死亡すれば消え去る可能性が非常に強い。
テレビ、ラジオその他マスコミで作成記録した録音、録画など-多年経過したものは処分されているのが現状で、これらを早急に保存する必要がある。
原爆関係の印刷された文書、刊行物など文献の保存も必要である。
役場、学校、会社、その他各種団体などの被爆関係の公文書記録の集録、保存も重要である。
被爆者の死亡診断書。
これら資料を学問的大家の下に蒐集保存しなければならないし、資料は学術的見地からの利用を考慮してもらいたい。
資料に関連した生存者が健在のうちに、例えば映画などについては正しい解説をつけて残すように図らなければならない。
なお今後地元で発掘される資料も残さなければならないので、学術的体系の下に整理、保存、利用できるようにしなければならない。
またアメリカの国会図書館に相当な資料が保存されているというが、このように持出された資料についての返還は協力に推進しなければならない。
<田畑委員>
政府に勧告したとのことであるがこの点に関して政府の反応はどうか。
<今堀教授>
茅学長を通じ、当時の官房長官愛知揆一氏(彼も推進委員の一人だが)をまじえて佐藤首相にも数回会い、申し入れてある。首相もその都度「わかった、わかった」とは言っているが、その後何ら具体的措置はすすめられていない。
<志水所長>
この点に関連して申し上げるが、昭和42年度予算で厚生省が約500万円計上した。しかしこれは大蔵省の段階でカットされた。
次に理学関係を代表して前川先生にご意見をお願いしたい。
<前川先生>
私より佐久間氏の方が適当と考える。
<佐久間氏>
当委員会がABCC問題を重視され、かつ被爆に関しての貴重な資料を被爆者の治療や対策のために活用しうるよう関心をもたれていることはよろこばしいし、このことは被爆者の福祉に貢献するところが大きいと思う。
ABCC問題について、
(一)ABCCは設備、経費、スタッフが揃い、すぐれた研究を行っているので、ABCCの研究に対する被爆者の関心は深いものがある。しかし、受診する者の中に診察を受けた結果が戦争に関連し、軍事面に利用され、核戦争に役立つのではないかとの懸念をもっているものが非常に多い。
(二)ABCCで発表された貴重な貴重な資料が積重ねられているようにも思われるが、被爆者の治療や疾病の基本的問題にとって、最も重要な資料ともなるような調査の結果が率直に発表されていないように思われる。また重要な問題についても明らかにしていない。例えば二次放射能の問題なども総合報告においては不当に軽く扱われている。ABCCの初期において資料が米軍の関係を通じてアメリカに送られ軍事的期間に保存されているということは、現在問題となっている米軍と学術研究の例からみても軍事的研究に必ずしも関連がないといえないことを予想させる。
(三)これらの点に関して日本側から反論が行われていない。これは被爆者の健康管理の面から考えても重要な問題と思う。
(四)ABCCの存在そのものも問題である。
これらの問題解決のため、ABCCを日本の手にもどし、日本人が主体的に被爆者の治療、医療のために研究をすすめる方向について、この委員会で討議してもらいたい。これによって被爆者も安心するし、健康管理にも効果が大きく、被爆者にとっても大きなプラスになると思われる。
<金井氏>
(一)原爆被災は非戦闘員を含めた無差別攻撃による被害に特色をもっている。この無差別の意味の中には時間的無差別も含まれる。当時、非戦闘員であった者まで20数年経過した現在においても種々な疾病におかされている。また、被爆者は、差別待遇による被害をうけていて、被爆者に対する誤解も根強く、また未知による被害も無差別に加えられている。
すなわち、①生活上で結婚、就職の問題に関して差別をうけ、②補償の上でも差別待遇をうけ、三つの大きな差別をうける。非戦闘員と言うことで現行の法令では何らの補償が行われていないし、また被爆者に対する一般の態度も対話を伴わない同情論で終っている。
(二)保障、補償問題について、医療面では、わずかながら行われているが、現在のところ、特につぐないの意味での補償は行われていない。外地よりの引揚者に対しては非戦闘員に対しても行われるが、被爆者に対しては行われない。
被爆者自身、自分たちにとって戦争は終わっていないと言う痛切な感じをもっている。例えば小頭症、胎内被爆児は21世紀まで原爆の証人として生きねばならぬ。このことからも時間的無差別な被害となり得る問題を有している。
戦後の社会保障の未整備のために、その間被爆者には多くの問題が含まれ、無残な死に方をした者が多いし、にがにがしい結果を多く残している。
また、被爆者の中には健康な人もあるが、一般にそれはすぐれた素質を持った人といわれている。このような元気な人についての資料を集める事も必要であり、その意味では全面的な資料調査の必要性をもっている。
生活の上で追いつめられたというような問題が、被爆者の問題の特色ともなっているのであり、現行の戦闘員を中心に補償の序列が考えられている以上、全面的な調査を行わないと、遺族に対する補償の問題も浮かびあがってこない。
<志水所長>
いろいろ具体的な問題が提起されたと思うが、委員の方々で、これまでの御意見に対してご質問はないか。
<永積委員>[省略]
<佐久間氏>[省略]
<永積委員>[省略]
<今堀教授>[省略]
<松坂氏>[省略]
<文沢氏>[省略]
<森下氏>[省略]
<重藤院長>[省略]
<竹下教授>[省略]
<前川氏>[省略]
<志水所長>[省略]
<永積委員>[省略]
<志水所長>[省略]
<福島委員>[省略]
<本城委員>[省略]
<委員長挨拶>[省略]