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2016年, 原爆裁判

在外被爆者裁判

『在外被爆者裁判』（田村和之編、信山社、20161130）

目次

章 事項 著者
はしがき 田村和之
序論 田村和之
1 2015年9月8日最高裁判決
2 被爆者に対する援護
3 在外被爆者を除外した被爆者援護
4 在外被爆者問題の胎動
5 本書の構成
在外被爆者裁判一覧表(20161030現在)
第1編 在外被爆者裁判　総説
第1章 在外被爆者裁判の萌芽
－孫振斗裁判,三菱重工広島・元徴用工被爆者裁判		 田村和之
1 孫振斗被爆者健康手帳裁判,402号通達
2 孫振斗裁判の影響
3 控訴審福岡高裁判決
4 孫振斗裁判最高裁判決複合的性格の原爆医療法
5 原爆被爆者対策基本問題懇談会(基本懇)
6 渡日治療
7 韓国への40億円支援
8 被爆者援護法の制定
9 三菱重工広島・元徴用工被爆者裁判の提起
第2章 被爆者援護法の国外適用へ郭貴勲裁判を中心に 田村和之
1 郭貴勲裁判へ至る過程
2 郭貴勲裁判の提起
3 大阪地裁判決の影響
4 郭貴勲裁判大阪高裁
第3章 国外からの手当等支給申請を認めさせる裁判 田村和之
1 在外被爆者支援団体の要望
2 新たな裁判の提起の検討
3 国外からの手当等支給申請却下処分取消訴訟
4 崔李澈関係裁判長崎地裁判決
5 広島地裁判決
6 崔李澈裁判福岡高裁判決
7 被爆者援護法施行令・施行規則の改正
第4章 在ブラジル被爆者健康管理手当裁判 田村和之
1 継続された在ブラジル被爆者健康管理手当請求裁判
2 勝訴つづく在外被爆者裁判
3 広島高裁で逆転勝訴－在ブラジル被爆者健康管理手当裁判
4 最高裁判決
5 最高裁判決をめぐる国会質疑
6 未払いの被爆者手当の支給
第5章 三菱重工広島・元徴用工被爆者裁判最高裁判決 田村和之
1 広島高裁判決
2 最高裁判決
3 違法性の判断についての従前の判決との違い
4 精神的損害
5 被爆者健康手帳を所持しない者へも損害賠償を命じる
6 裁判上の和解による損害賠償の支払い
第6章 被爆者健康手帳裁判と被爆者援護法の改正 田村和之
1 在外被爆者に対し被爆者援護法の適用を求める認識の拡大
2 被爆者健康手帳交付請求裁判の提起
3 被爆者健康手帳裁判と原告の死亡
4 被爆者健康手帳裁判(本案)における当事者の主張
5 広島地裁判決
6 長崎地裁判決
7 大阪地裁判決
8 3判決の特徴
9 被爆者援護法の改正
10 被爆者援護法改正法附則2条
11 国外からの原爆症認定申請
12 被爆者健康手帳裁判の終結
第7章 医療費裁判 田村和之
1 はじめに
2 医療費裁判の提起
3 大阪地裁における当事者の主張
4 大阪地裁判決
5 大阪高裁判決
6 広島地裁判決
7 最高裁2015年9月8日判決【42】
8 政府・厚生労働省の動き
9 医療援護規定の在外被爆者への適用
第8章 小括 田村和之
第2編 在外被爆者裁判各説
第1章 在韓被爆者・郭貴勲裁判 永嶋靖久
1 郭貴勲裁判提訴以前の状況
2 郭貴勲裁判提訴の経緯
3 郭貴勲裁判が目指したもの
4 どこで手当打切りの違法性を確信できたか
5 裁判における双方の主張
6 大阪地裁判決
7 大阪高裁判決
8 上告断念
9 郭貴勲裁判の意義と残された課題
第2章 三菱重工広島・元徴用工被爆者裁判 在間秀和
1 はじめに
2 提訴に至る経過
3 訴訟の概要と広島地裁判決
4 広島高裁の一部逆転勝訴判決
5 高裁判決は何をどう認定したか?
6 高裁判決は何故に画期的であるか?
7 最高裁で確定
8 最高裁判決その後
9 容易ではない在外被爆者全てに対する救済
10 韓国に引き継がれた日本の闘い
11 おわりに
第3章 在ブラジル被爆者裁判 足立修一
1 在ブラジル被爆者訴訟(手帳・手当訴訟)とは
2 在ブラジル被爆者の置かれてきた状況
3 原告のとの出会い
4 提訴に至るまで
5 裁判がはじまってから,郭貴勲裁判高裁判決により一定の解決を見た
6 一審判決では時効によって権利は消滅するとして敗訴した
7 控訴審では逆転勝訴した
8 上告審判決はどんな判決だったのか
9 おわり
第4章 崔季激裁判－身動きできない在韓被爆者救済訴訟 中鋪美香
1 はじめに
2 健康管理手当認定申請却下処分取消訴訟
3 葬祭料支給申請却下処分取消請求訴訟
4 不支給健康管理手当支給等請求訴訟
第5章 在韓被爆者医療費裁判 永嶋靖久
1 被爆者援護の根幹としての医療費支給
2 提訴に至る経緯
3 一般疾病医療費支給申請の却下と医療費裁判の提訴
4 大阪地裁における双方の主張と判決
5 大阪高裁における双方の主張と判決
6 最高裁判決
7 最高裁判決の意義
8 医療費裁判の困難
9 一連の訴訟を終えて
第3編 在外被爆者支援と裁判
第1章 在韓被爆者の闘いにおける在外被爆者裁判の意義〔市場淳子〕
1 在韓被爆者問題とは何か
2 在韓被爆者の裁判闘争史Ⅰ－戦後補償裁判期－
3 援護法と在外被爆者－在外被爆者裁判前史
4 在韓被爆者の裁判闘争史Ⅱ－在外被爆者裁判期
5 在韓被爆者の裁判闘争史Ⅲ－韓国裁判期
6 韓国で原爆被害者法が制定
7 アメリカ政府に対する補償要求
8 在韓被爆者支援運動の方向性
第2章 長崎における在韓被爆者(在外被爆者)の支援活動 平野伸人
1 長崎原爆の被害者と在外被爆者
2 在韓被爆者支援の活動のきっかけ
3 韓国の被爆者調査
4 長崎における支援活動の内容
5 金順吉(キム・スンギル)徴用日記の存在と金順吉裁判
6 その後の長崎における裁判の取り組み　258
7 台湾の被爆者
8 捕虜の被爆者たち(オランダ・オーストラリア)
9 第3章　三菱重工広島・元徴用工被爆者裁判支援活動〔夏原信幸〕
第3章 三菱重工広島・元徴用工被爆者裁判支援活動 夏原信幸
1 裁判提訴と支援する会の結成
2 地裁での闘いと支援運動
3 高裁での闘いと支援運動
4 国と三菱を解決に向かわせること
5 最高裁判決とその後
第4章 在ブラジル・在アメリカ被爆者裁判支援活動 田村和之
1 はじめに
2 在ブラジル被爆者裁判(健康管理手当)の提起
3 在アメリカ被爆者裁判(国外からの手当等支給申請)
4 在ブラジル被爆者件被爆者健康手帳交付請求裁判
5 国家賠償請求・和解の取組み
6 在米被爆者医療費裁判
7 おわりに
補論 在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会 金子哲夫
おわりに－残された問題 田村和之
あとがき

 

 

 

1980年, 東京裁判

東京裁判とヒロシマ

島津邦弘「東京裁判とヒロシマ-原爆投下責任論をめぐって-」（ 『広島市公文書館紀要第3号(昭和55年3月発行)』所収）

項
はじめに
原爆投下に対する反響
「以下通訳なし」の意味
却下された書証の提出
裁かれる被告にとって「原爆」は・・・
朗読されなかった「パール判決書」
岡本尚一弁護士の情熱
結びにかえて
＜補記＞・・・また英文速記録、岡本弁護士関連の記述については「現代と広島の会」の田原幻吉・宇吹暁・石踊一則の各氏から資料提供などのご協力をいただいた。
2012年, 黒い雨降雨地域

黒い雨　内部被曝の告発

『黒い雨　内部被曝の告発』（広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会、20120730）

内容

頁
001 発刊にあたって 高野正明（広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会）
004 「黒い雨」降雨地域図
006 ＜証言＞
佐伯郡五日市町海老塩浜
佐伯郡五日市町
佐伯郡観音村
佐伯郡観音村三宅
佐伯郡観音村
観音村千同
佐伯郡八幡村中地
佐伯郡八幡村
佐伯郡八幡村
佐伯郡八幡村中地
佐伯郡八幡村保井田の山
佐伯郡八幡村中地
佐伯郡八幡村中地
佐伯郡八幡村中地
佐伯郡八幡村中地
佐伯郡八幡村中地
佐伯郡八幡村利松
佐伯郡河内村下河内
佐伯郡河内村
佐伯郡砂谷村葛原
佐伯郡上水内村打尾谷
佐伯郡八幡村池田地
佐伯郡上水内村打尾谷
佐伯郡湯来町和田
佐伯郡砂谷村
佐伯郡水内村
佐伯郡水内村
佐伯郡上水内村
山県郡加計町
山県郡加計町字加計
山県郡加計町
山県郡加計町
山県郡加計町字坪野
山県郡加計町字穴阿地区
山県郡大朝町大朝
山県郡大朝町
安佐郡鈴張村
安佐郡三入村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
086 安佐郡可部町
安佐郡可部町
安佐郡可部町
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村
安佐郡亀山村大字勝木
098 「黒い雨」と「フクシマ」 増田善信（元気象研究所研究室長）
110 増田雨域
112 知られざる核戦争－放射線被害者隠ぺいという「科学」の装いをした核戦争－ 矢ヶ崎克馬（琉球大学名誉教授）
124 放射性降下物の広がりと影響 沢田昭二（名古屋大学名誉教授 ）
資料
134 広島市の実態調査について
136 原子爆弾被爆地域の拡大に関する要望書
139 「黒い雨」地区のアンケート調査について
142 原爆症認定訴訟と黒い雨 大越和郎（広島県原爆被害者団体協議会事務局長）
144 原爆「黒い雨」問題と住民の運動 牧野一見（広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会事務局長）
148 原爆「黒い雨」に関する年表
150 広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会名簿
151 あとがき 高東征二（広島県「黒い雨」県連事務局次長）

 

 

 

日本学術会議

年表：学術会議（稿）1965~

年表：学術会議（稿）1965~

1964年以前（ 日本学術会議第1～42回総会）は下記を参照のこと
年表：学術会議（稿）～1964
年月日 事項 備考
 1965
 0421  日本学術会議第43回総会。～23日
  0615  世界平和アピール７人委員会、東京・学士会館で例会．原水爆被害白書作成運動に協力の方針を確認．茅誠司，学術会議が取り上げるのが適当と発言．
1027  日本学術会議第44回総会。～29日
1966
 0120  日本学術会議第45回総会。～22日
 0420  日本学術会議第46回総会。～23日
 04  日本学術会議（第７期）、原子力特別委員会に問題部会を設置
 0420  日本学術会議第47回総会。～21日
1124  日本学術会議原子力特別委員会問題部会、シンポジウム「原子力をめぐる諸問題」を東京で開催．
  1967
0419 日本学術会議第48回総会。～23日
0421 日本学術会議第48回総会アピール「Appeal to the World’s Scientists Against the Use of Nuclear Weapons in the Vietnam War」
 04  日本学術会議原子力特別委員会問題部会、日本原子力委員との懇談会を開催．
0516 日本学術会議第48回総会勧告「原子力科学研究について」
0630  日本学術会議原子力特別委員会、広島大で幹事会と問題部会の合同会議を開催．ＡＢＣＣ問題を討議．被災資料センター設置を政府に働きかけることを決定．
  0701  日本学術会議原子力特別委員会問題部会、広島大で地元研究者との「原爆被災資料」についての懇談会を開催．地元から今堀誠二・志水清・竹下健児・佐久間澄・三好稔・重藤文夫・松坂義正・金井利博・森下弘・文沢隆一など２２人が出席．
 0702  ［掲載紙不明］「論議呼ぶＡＢＣＣのあり方－学術会議問題部会－資料公開に期待－ぬぐえぬ疑惑・反感」
 0804  日本学術会議、原子力特別委員会に原水爆被災資料小委員会を設置することを決める．
0911  日本学術会議運営審議会、原爆被災資料小委員会の設置を決定．委員長：永積安明神戸大教授（文学部）．0926
 0926 日本学術会議原子力特別委員会原爆被災資料小委員会、東京で初会合
1018 日本学術会議第49回総会。～20日
 1021  日本学術会議原子力特別委員会原爆被災資料小委員会、東京で第２回会合．１２月１６日に原爆資料に関するシンポジウムを開催することを決める。
1216  日本学術会議原子力特別委員会原爆被災資料小委員会（委員長、永積安明神戸大教授）、原爆被災資料に関するシンポジウムを広島県歯科医師会館で開催．広島大学から志水清原医研所長、今堀誠二教授らが出席。原爆被災資料の散逸を防ぐため被災資料センター設置を政府に勧告することを決める。
1216 『原爆被災資料に関するシンポジウム－抜粋記録』（日本学術会議、原子力特別委員会、原爆被災資料小委員会 日本学術会議、原子力特別委員会、原爆被災資料小委員会 ）
1218  中国新聞「被爆資料の組織的収集へ－学術会議シンポジウムから」
1968
 0201  中国新聞「被爆資料の組織的収集へ－学術会議シンポジウムから」
 0306  日本学術会議原子力特別委員会、幹事会・問題部会の合同委員会を開催．「原爆資料の散逸防止と保存」を政府に申し入れることを決定．
 0316 朝日新聞「四散する第５福竜丸の資料－行方のわからぬ品も－対策を急ぐ学術会議」
0424 日本学術会議第50回総会。～26日
 0425  日本学術会議、第５０回総会（２日目）で，原爆被災資料の散逸防止と収集保存についての政府に対する申し入れを決議．
 0517  永積安明（日本学術会議原爆被災資料小委員会）、広島大原医研で原爆被災資料広島懇談会を開催．志水清、資料センター案を説明。
  0517 『原爆被災資料の散逸防止と収集保存について（申入れ）』（日本学術会議会長朝永振一郎＝＞佐藤栄作内閣総理大臣）。
 0517 日本学術会議第50回総会申入れ「原爆被災資料の散逸防止と収集保存について」
0528  日本学術会議原子力特別委員会原爆被災資料小委員会、東京で会合。原水爆被災資料センターの永積委員長案を検討．
 0622 日本学術会議原子力特別委員会原爆被災資料小委員会、原水爆被災資料センターの永積委員長案を再度検討．
 0716  政府と日本学術会議の相互連絡組織の学術会議連絡部会、東京都内で開催。政府、被爆資料の散逸防止の申し入れを尊重すると回答。
 0717  日本学術会議原爆被災資料小委員会、原爆被災資料広島懇談会を広島大原医研で開催．
 0731  中国新聞「学術会議の被爆資料センター－足踏み続く原案作り－推進母体がない悩み」
0909  日本学術会議原爆被災資料小委員会ワーキンググループ、広島大原医研で会合．
 0912  日本学術会議原子力特別委員会原爆被災資料小委員会、原水爆被災資料センターに関する長崎懇談会を長崎大学医学部で開催．
 0914  日本学術会議原爆被災資料小委員会、原爆被災資料に関するシンポジウム（４回目）を広島大原医研で開催．
 0914 『「原水爆被災資料センター」に関する長崎・広島懇談会－発言要旨 』（日本学術会議原子力特別委員会、原爆被災資料小委員会 ）
 0919  中国新聞、特集「被爆資料センターの設置急げ－広島市でシンポジウム」［日本学術会議］
0926  日本学術会議原爆被災資料小委員会、東京都内で会合。１０月１５日からの総会に「原水爆被災資料の基礎調査と資料センター設立について政府に勧告」する議案を提出することを決める。
1018 日本学術会議、第５１回総会（最終日），「原水爆被災資料基礎調査について政府へ申し入れ」を決議．
1115 日本学術会議第51回総会勧告「放射線影響研究の推進について」
1115 『原水爆被災資料の基礎調査について（申入れ）』（日本学術会議会長朝永振一郎＝＞内閣総理大臣佐藤栄作）
1115 日本学術会議第51回総会申入れ「原水爆被災資料の基礎調査について」
 1206  日本学術会議原子力特別委員会原水爆被災資料小委員会、原水爆被災資料の収集・保存・利用に関する基礎的研究のグループを組織し，文部省科学研究費補助金を申請することを決定．
 1214  日本学術会議原爆被災資料小委員会、「原爆被災資料の収集・保存・活用に関する基礎的調査」を志水清広島大学原医研所長を中心に進めることを決め、同所長の内諾を得る。
1220  永積安明（日本学術会議原子力特別委員会）、広島市で今堀誠二・志水清と原水爆資料基礎研究班組織について話し合う．代表者に志水清広島大原医研所長。１９６９年春から実働の予定。
1969
0120 日本学術会議第52回総会。～22日
0329  ？？日本学術会議主催「原爆被災資料に関するシンポジウム」、広島大学原爆放射能医学研究所で開催。原水爆被災資料センター建設について広島の声を聞く
 0329  原爆被災全体像調査のための市民集会、広島平和記念館講堂で開催．日本学術会議永積小委員長が基調講演「原爆被災資料の諸問題」。田原伯原爆被災資料広島研究会事務局長や志水清広島大学原医研所長らが問題提起。約１５０人参加．広島市が四十四年度から被爆戸別地図の復元作業をする方針を決め、市民の協力を呼びかけ。
0329 『原爆被災全体像調査のための市民集会記録集』（原爆被災全体像調査のための市民集会開催委員会 ）
0423  日本学術会議第53回総会。～25日
0912 日本学術会議原子力特別委員会役員会・同問題部会、原水爆被災資料小委員会の継続設置を決定．
1023  日本学術会議第55回総会。～24日
1029  日本学術会議原子力特別委員会問題部会、役員会を開き，原水爆被災資料小委員会のメンバーを承認．小委員長：小川政亮，委員：伏見康治・松尾孝嶺・脇坂行一・前川力・志水清・朝長正允・永積安明・福島要一・三宅泰雄・田畑茂三郎・今堀誠二
 1205  『被爆者健康手帳等の保存について（要望）』（日本学術会議会長江上不二夫＝＞斉藤昇厚生大臣）
1970 
0327  日本学術会議、厚生大臣宛の「被爆者健康手帳等の保存について」との要望書を作成．
 0925  日本学術会議原子力特別委員会原水爆被災資料小委員会、原水爆被災資料について報道関係者との懇談会を東京で開催．
 1002  原水爆資料基礎研究班、昭和４５年度第１回（通算第５回）班会議を広島大原医研で開催．学術会議被災小委員会との合同会議．
1107  日本学術会議原子力特別委員会、原水爆被災資料小委員会を東京で開催．原水爆被災資料学術センターについて論議．
1971
  0120  日本学術会議の原爆被災資料小委員会（委員長：小川政亮日本社会事業大学教授）と原水爆被災資料の保存と利用に関する基礎的研究班、合同会議を広島大原医研で開催．
 0215  原水爆資料基礎研究班、第６回班会議を東京で開催（～１６日）．日本学術会議原水爆被災資料小委員会と合同会議．
 0219  日本学術会議原子力特別委員会問題部会、原子力委員会委員との懇談会を開催．原水爆被災資料などが議題．
 0220  原水爆資料基礎研究班、日本学術会議の原爆被災資料小委員会との合同会議を広島大原医研で開催．原水爆被災資料センター建設構想の素案が報告される．
0421  日本学術会議第58回総会。～23日
0601 日本学術会議第58回総会勧告「大学関係原子力研究将来計画について」
0724  小川政亮日本学術会議原子力特別委員会原水爆被災資料、小委員会委員長、第６回原水爆禁止科学者会議で原水爆被災資料センターの構想について報告．
 07  日本学術会議原子力特別委員会原水爆被災資料小委員会、原水爆被災資料センター（仮称）構想（素案）を作成．
0811  日本学術会議原子力特別委員会原水爆被災資料小委員会、原水爆被災資料センター（仮称）構想（素案）に関する懇談会を東京で開催．
0916  日本学術会議原子力特別委員会、原水爆被災資料小委員会を東京で開催．
 1021 日本学術会議、第５９回総会（２日目），「原水爆被災資料センターの設置について」の勧告と「原水爆被災資料の基礎調査について」の申し入れの両提案を採択．
1109 『原水爆被災資料センター（仮称）の設置について（勧告）』（日本学術会議会長江上不二夫＝＞内閣総理大臣佐藤栄作）
1109 日本学術会議第59回総会勧告「原水爆被災資料センター（仮称）の設置について」
1109 日本学術会議第59回総会勧告「原水爆被災資料の基礎調査について」
 1126  原爆被災資料広島研究会、例会．於：広島大学原医研，議題：東京・広島・長崎に原爆被災資料センター設置など，政府に対する学術会議の勧告決議について．
 1222  日本学術会議、科学技術連絡会議で政府に原水爆被災資料センター設置勧告と原水爆被災資料基礎調査の申し入れについて説明．
 1972
0120  日本学術会議第60回総会。～22日
 1014  日本社会学会第４５回学会大会総会、原水爆被災資料センターと基礎調査についての学術会議勧告に関して政府に対する要望書を決議．
1031 中国新聞「原水爆被災資料センター－学術会議の勧告から１年－設置に消極的な政府－学者・市民は行政不信に」
1104 中国新聞（夕刊）「この人と３０分：越智勇一さん－日本学術会議会長－”勧告倒れ”を返上－被爆資料保存ぜひ実現」
1129 日本学術会議、原水爆被災資料小委員会を東京で開催．
1973
0407 パグウォッシュ会議議長ハネス・アルフベン、特別講演「原水爆被災資料センターの意義」を日本学術会議講堂で行う．
0424  日本学術会議第63回総会。～26日
1024  日本学術会議第64回総会。～26日
1974
0907 日本学術会議中国四国地区と広島大学、学術会議の設立２５周年を記念して平和に関するシンポジウムを広島大学で開催。－８日。約８０人が参加。
0909 中国新聞「平和に関するシンポジウム－日本学術会議２５周年記念」
1975
0529 東京夢の島に「原水爆禁止の碑」完成。第五福竜丸平和協会（会長・三宅泰雄日本学術会議会員）が建設
1976
0529 東京夢の島に「原水爆禁止の碑」完成。第五福竜丸平和協会（会長・三宅泰雄日本学術会議会員）が建設
1977
0724 毎日新聞「ひと：三宅泰雄－被爆国際シンポジウムの世話をする日本学術会議原子力特別委員長」
1978
0318 「原爆投下過程の史的解明に関するシンポジウム」（日本学術会議平和問題研究連絡委員会など共催）、東京で開催。
0719? 被爆直後の文部省学術会議による「原爆の植物に対する影響調査」、東大で発見される。
1979
1980
0425 日本学術会議、総会で核廃絶を訴えるラッセル・アインシュタイン宣言再確認の声明を採択。
1981
0331 『広島新史－資料編Ⅰ（都築資料編）』（広島市編・刊）
1126 日本学術会議など、学術シンポジウム「核戦争の危機と人類生存のための条件－ラッセル・アインシュタイン宣言の現代的意義を探る」を東京で開催（28日まで）。
1982
0519 日本学術会議、第８５回総会で、「核戦争の危機と核兵器廃絶に関する声明」を採択。
1983
1984
1985
0207 テレビ番組「２１世紀への科学『核戦争、人間と環境への影響‐国際学術会議連合、広島研究会から」（ＮＨＫ制作）、放送。
1986
1987
1215? 被爆直後に設置された日本学術会議原爆災害調査研究特別委員会のメンバー、保存していた被爆者調査票・スライドなどを広島大原医研へ寄贈。
 1988
 1989
 1990
1991
  1992
 1993
  1994
 1995
1996  
 1997
1998
1999
1120 朝日新聞社説「学術会議５０年－もっと存在感がほしい」
2000
2001
2002
2003
0614 日本学術会議平和問題研究連絡委員会、広島修道大学で公開シンポジウム。
 2004
2005
1003 日本学術会議第146回総会。
2006
0213 日本学術会議第147回総会。
0410 日本学術会議第148回総会。
1023 日本学術会議第149回総会。
2007
0409 日本学術会議第150回総会。～0411
1010 日本学術会議第151回総会。～1012
2008
0407 日本学術会議第152回総会。～0409
0714 日本学術会議第153回総会。
1001 日本学術会議第154回総会。～1003
2009
0406 日本学術会議第155回総会。～0408
1019 日本学術会議第156回総会。～1021
2010
0405 日本学術会議第157回総会。～0407
1001 日本学術会議第158回総会。～1006
2011
0404 日本学術会議第159回総会。～0406
0711 日本学術会議第160回総会。
1003 日本学術会議第161回総会。～1005
2012
0409 日本学術会議第162回総会。～0411
1009 日本学術会議第163回総会。～1011
2013
0402 日本学術会議第164回総会。～0404
1002 日本学術会議第165回総会。～1004
2014
0410 日本学術会議第166回総会。
0711 日本学術会議第167回総会。
1001 日本学術会議第168回総会。～1003
2015
0409 日本学術会議第169回総会。～0411
0810 「『天風録』三村剛昴「声涙ともに下る」」（『中国新聞』20170810）
1001 日本学術会議第170回総会。～1003
2016
0414 日本学術会議第171回総会。～0416
2017
0221 「社説　軍事研究と日本　歯止めの議論こそ必要」（『中国新聞』20170221）
0309 「天風録　科学者としての節操」（『中国新聞』20170309）
 0426  「防衛省助成　応募せず　広島大方針　役員会で了承」（『中国新聞』20170426）
2018
0413 日本学術会議第176回総会。～0405
1003 日本学術会議第177回総会。～1005。
2019
0424 日本学術会議第178回総会。～0426。
1016 日本学術会議第179回総会。～1018。
『ヒロシマに挑む　原爆投下の広島で実相究明に取り組む医学者たちの始動期の軌跡　広島大学医学部所および原爆放射線医科学研究所での様相』（ 広島大学原爆放射線医科学研究所附属被ばく資料調査解析部（久保田明子） ）
 2020
0709 日本学術会議第180回総会。
1001 日本学術会議第181回総会。～1002。
出典：http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/index.html
 1002  日本学術会議第181回総会「第25回新規会員任命に関する要望書」
1013 『「潮流」俯瞰的な視点』（道面雅量）
 1015  『［歩く　聞く　考える］学術会議「見直し」論』（佐田尾信作）

 

 

1974年, 日本学術会議

日本学術会議25年史

日本学術会議25年史（日本学術会議、1974）目次概要

各期の活動
第1期報告
日本学術会議の成立//3
学術体制刷新委員会委員長報告//4
学士院長あいさつ//7
学術研究会議会長あいさつ・その他//10
発会式典//10
第1回総回における審議//10
第2回総会以後の活動//13
科学技術行政協議会(STAC)と日本学術振興会//17
会長・副会長・部長等の訪米//18
国際学術会議への出席//19
創立1周年記念会//19
関連資料//19
第2期報告
概説//31
いくつかの提案//31
研究所等の設置について//32
社会的諸情勢と関連して//33
原子力研究について//35
学術会議と外部組織//37
国際交流の進展//38
大学に関する諸問題//39
学術体制討論会について//40
選挙についての紛争//40
日本学術会議の所轄について//41
科学研究費補助金について//42
関連資料//42
第3期報告
概説//52
原子力問題//53
原子力3原則//55
原子力に関する基本法の制定について//55
放射線影響問題//56
動力協定をめぐる諸討議//57
原子力研究についての国際会議//57
原子力特別委員会の設置//58
大学における原子力研究//58
ラッセル・アィンシュタイン宣言//59
長期研究計画調査委員会//59
研究所,研究機構の設置//61
国際研究調査計画への協力//62
学術会議とほかの機関との関係//63
教育問題//64
ソビエト連邦及び中華人民共和国との学術交流について//65
その他特記すべき諸事項//66
国際的な学術交流についての二,三の決議//67
災害に関する要望//67
環境保護について//67
関連資料//68
第4期報告
概説//75
外部組織との関連//76
南極観測について//77
原子力問題//77
原水爆実験反対//78
ゲッチンゲン宣言と第1回パグウオッシュ会議//78
その後の原水爆反対声明//79
原子力平和利用等に関する諸問題//79
研究費の増額について//82
研究所設立の要望//84
その他の研究体制について//85
研究者の待遇//85
学問・思想の自由について//86
国際学術交流について//86
ドイツ連邦共和国の訪問//87
その他勧告・要望//87
学術記者会の発足//87
関連資料//87
第5期報告
概説//102
委員会の存置改廃等内部機構の整理//102
科学技術会議と学術会議の関係//103
科学技術会議に対する諮問第1号答申に関する学術会議の勧告//104
科学協力に関する日米委員会と国際協力5原則//106
学術の国際交流に関すること//107
大学等への各種の助成について//107
各種研究活動事業の促進の勧告//108
各種研究所及び研修所の設置の勧告//109
科学者の待遇の改善その他//110
その他の勧告//110
原子核実験に関する二つの国際的アピール//110
大学の管理運営について//111
関連資料//111
第6期報告
概説//135
大学制度に関連して//135
科学研究計画第1次5か年計画//136
諸研究所の設立について//139
情報科学の研究機関の設立について//140
地震研究について//141
科学者の待遇について//141
私立大学への助成//142
大学等への寄附金について//142
国際学術交流について//143
沖縄との学術交流について//144
原水爆反対等戦争と平和にかかる諸決議//144
その他の諸勧告・声明//145
関連資料//147
第7期報告
概説//166
研究所・研究機関,研究体制にかかわる勧告//166
情報関係の研究所//168
主として生物学に関連する研究所等//169
理学部門の研究所//171
原子力研究及びその関連//172
宇宙科学,地球科学//173
工学関係の研究所の設立勧告//174
研究費関係について//175
科学研究費補助金問題//176
昭和44年度科学研究振興に必要な予算について,その他//177
国際学術交流と関連して//177
科学者の待遇等に関係するもの//178
日本学術会議と他機関との関係//179
沖縄・小笠原関係//180
平和問題について//180
その他//181
関連資料//181
第8期報告
概説//197
第8期中の活動の総括//198
新設された特別委員会等//198
審議の三つの重点//199
大学問題の検討//200
大学改革についての勧告//202
自然,文化財の保護と公害問題//203
沖縄に関する諸問題//204
原水爆被災資料センターとBC兵器禁止//205
研究予算,研究所設置等//206
関連資料//209
第9期報告
概説//225
委員会体制の改革//225
広報活動の強化//229
学術交流上の諸問題//230
第9期における主な勧告・要望等//232
国際学術交流との関係について//235
平和問題,その他関連事項//236
その他の事項//236
関連資料//237
日本学術会議前史
東京学士会院・帝国学士院・学術研究会議・日本学術振興会//250
東京学士会院//250
帝国学士院//251
学術研究会議//253
日本学術振興会//259
終戦後の学術体制刷新の動き//261
学術体制刷新委員会//265
前史関連資料//281
各部の活動
第1部報告
＜略＞
第7部報告
委員会の活動・その他
研究費委員会
科学者の待遇問題委員会
長期研究計画委員会
学問・思想の自由委員会
学術体制委員会
学術交流委員会
特別委員会
アジア・アフリカ研究特別委員会//406
人文・社会科学振興特別委員会//409
大学問題特別委員会//411
1970年代の科学・技術特別委員会//418
日本学術会議のあり方検討特別委員会//425
原子力特別委員会//430
原子核特別委員会//434
国際生物学事業計画特別委員会//438
国際地球観測特別委員会//440
宇宙空間研究特別委員会//442
南極特別委員会//445
海洋学特別委員会//450
水特別委員会//453
環境問題特別委員会//455
沖縄問題特別委員会//457
その他//461
学術会議会員選挙//461
地方区//464
附属資料
I 関係法規//473
II 組織・予算//494
III 諮問・答申,勧告・声明等//551
IV 国際学術交流//569
V 会員選挙//597
総会年譜//600
1980年, 黒い雨降雨地域

黒い雨―降雨地域住民に被爆者手帳を

「黒い雨―降雨地域住民に被爆者手帳を　第1部」（『赤旗（連載）』1980年、40回）、「同　第2部」（1981年4月14日～7月28日

＜『黒い雨』（広島県「黒い雨」・自宅看護」原爆被害者の会連絡協議会、19820111）に収録される＞

内容

1部 1980年
回 見出し
1 8月6日その日　太い棒のように　なぜ、このような雨が
2 気象かえた原爆　火災で巨大な雨雲　爆撃で複雑な作用発生
3 証言
4 ひょうのように
5 放射能
6 雨戸についた泥
7 ヒロシマ西方では
8 原因不明の鼻血
9 死んだ子ども
10 被災調査
11 江波山の気象台
12 被爆と気象台
13 白色の朝顔
14 煙と雲と
15 枕崎台風
16 台風と原爆
17 二男の脱毛
18 気象人気質
19 26インチ
20 爆心の決定
21 郊外でも
22 提案
23 聞き書き
24 報告書の作成
25 一枚の図
26 特別被爆者
27 特別被爆地域
28 住民の運動
29 片手落ち
30 急性症状
31 健康調査
32 みなしひばくしゃ
33 反響
34 指定の矛盾
35 踊る見出し
36 政府交渉団
37 妻の死
38 土壌調査
39 現地調査　係官を派遣せよ　当時の状況聞いて
40 燎原の火　本格的救済運動へ　署名も急速に広がる
2部 19810414～19810728
1 報告集会　線引きの矛盾つく　初めての住民組織発足
2 山やまを越えて　村上さんええ話でした　大歓迎、和気あいあいの懇談
3 行政の光　手帳交付の相談も　集会後に質問や意見続出
4 健康調査
5 陳情
6 請願
7 広がる請願
8 大きな流れ
9 出発点
10 残留放射能
11 相生橋　熱戦うけてから36年も　残留放射能を調査
12 核分裂生成物
13 突然の死
14 第五福竜丸
15 ブラボー爆弾
16 死の灰
17 広島の死の灰
18 政府の調査
19 対照地区
20 参院社労委　緊張”走る”渡辺質問　残留放射能の対応策は
21 参院社労委　強い放射能を含む　少雨地域も特別指定を
22 夏の大要のように　”被爆地”と認めよ　1市4町1村で署名2万
23 画期的な夏　初の原水協調査団　住民からの訴え次つぎ
24 証言の重み　北側にも大雨が・・・　不合理な”線引き”ただす
25 すすむ運動　被爆地指定の声新た　”核兵器ノー”の声とともに
連絡協議会役員一覧
14山崎与三郎, 1949年, 広島平和記念都市建設法

広島平和記念都市建設方案(19490920立案)

広島平和記念都市建設方案 （昭和２４．９．２０立案）

dc49092001
広島大学蔵

原爆にたをれむ人もやすらかに平和の光受けて眠らむ

広島平和記念都市建設方案
（昭和２４．９．２０立案）		 企画部 建設構想の研究、実施の促進
建設法に伴ふ国家各機関との交渉
建設予算編成と財源捻出（県市、国家、外国）
都市形態整備 特殊的 記念保存物調査決定（産業奨励館、原爆十景等）
新建設物 慰霊塔（平和塔）
記念館
美術館
科学館
一般的 土木工事 道路　公園
軌道　ガス
上下水道
橋梁
建築工事 公共文化、社会事業的建造物
個人住宅
内容充実 霊場設置 二十万犠牲者の鎮魂場
原爆資料 実物、写真 調査蒐集
文書、統計
平和精神涵養 講演会（教育、宗教、文化団体連絡）
雑誌（平和協会ヨリ発行）
市旗（平和都市象徴・各戸掲揚）
平和祭発展 行事の研究（世界的構想へ）
市民の熱意表現工夫
世界平和運動 国際連合、ユネスコ連絡（行事）
会場の建設
文化施設内容 美術館 資料研究、調査、蒐集
科学館

 

 

日本学術会議

年表：学術会議（稿）～1964

年表：学術会議（稿）～1964

年月日 事項 備考
1945
1006 「本学部の原子爆弾傷害の研究は、日本学術会議の調査班に合流して継続されることになった」（「五十年史（九州大学医学部）」）
1946
1126 トルーマン米大統領米国学士院・学術会議に原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）の設置を指令（「菊とにわか高級軍属」）。
1947
 

01

 ヘンショー調査団、米学術会議医学部議長ウィードに広島・長崎の調査に関する報告書を提出。（「ＤＤＴ革命」）。
1948
0710 日本学術会議が発足。
12 長田新、日本学術会議第１回会員に当選。亡くなるまで連続４回当選。（「平和を求めて」）
1949
0120 日本学術会議第1回総会。～0122。
0226 日本学術会議第2回総会。～0227。
0426 日本学術会議第3回総会。～0428。
1004 日本学術会議第4回総会。～1006。
1006 日本学術会議総会（声明）「原子力に対する国際管理の確立要請」
1203 広島医大玉川忠太教授、日本学術会議地区連公開講座（於岡山）で、「広島市における原子爆弾症の研究」発表。［広島大学］
1950
0120 日本学術会議第5回総会。～0121。
0121 日本学術会議、「全面講和要請決議」提案を否決。
0415 平和問題懇談会、東京上野・日本学術会議講堂で開催。１０６名が平和声明「科学者に訴える」を可決発表。（東大理学部職員組合「平和問題特集号」１９５０年４月）
0426 日本学術会議第6回総会。～0428。
0428 日本学術会議総会声明「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」
1005 日本学術会議第7回総会。～1007.
1951
0120 日本学術会議第8回総会。～0122.
0302 日本学術会議第9回総会。～0303.
0303 学術会議第９回総会（第２日）、「戦争から科学と人類をまもるための決議案」を否決（「日本評論」１９５１年５月）
0426 日本学術会議第10回総会。～0428
0713 歴史学研究会平和委員会、「平和を語る会」を日本学術会議講堂で開催。６０余名が参加（「歴史学研究」１９５１年９月）
0801 『原子爆弾災害調査報告書　総括編』（日本学術会議原子爆弾災害調査報告書刊行委員会編、日本学術振興会 ）
1016 日本学術会議第11回総会。～1019
1116 日本学術会議第三部（経済・商学）総会、広島市で開催。－１８日。
1952
0419 日本学術会議、講和発効後の原爆医療調査の再開を決定。（毎日新聞）
0421 日本学術会議第12回総会。～0421.
0929 日本学術会議原子爆弾災害調査研究班第1回協議会、呉市（広島医大）で開催。白血病・白内障・ケロイドに関する研究発表。［広島大学］
1022 日本学術会議第13回総会。～1024
1024 日本学術会議第13回総会。原子力問題に関する討論（『自然』195301号）三村剛昂広島大学理論物理学研究所所長の発言。
1953
0101 『原子爆弾災害調査報告集　第一分冊』（日本学術会議原子爆弾災害調査報告書刊行委員会編、日本学術振興会 ）
0105 『原子爆弾災害調査報告集　第二分冊』（日本学術会議原子爆弾災害調査報告書刊行委員会編、日本学術振興会 ）
0326 平和と学問を守る大学人の会、初会合。学術会議会員との懇談会。［略年表稿］［広島大学］
0421 日本学術会議第14回総会。～0423
0506 日本学術会議第14回総会申入「原子核研究所の設立と反射望遠鏡の設置について」
0628？ 日本学術会議、「原子爆弾災害調査報告集」を出版（朝日新聞、毎日新聞）。
1014 日本学術会議原爆災害調査班の研究発表会（第３回）、長崎大学で開催。
1954
0110？ 文部省・厚生省・日本学術会議、英文「ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ｻｲｴﾝｽ・ﾚｳﾞﾕｰ＝ﾒﾃﾞｨｶﾙ・ｻｲｻﾝｽNO.1」を発行。昭和27年4月から28年3月までの医学各学会に発表された4500の論文テーマと110余の抄録を収録。「原爆症についての研究と資料」も収録。
0120 日本学術会議第16回総会。～0123
0125？ 広島大学心理学高木貫一教授、日本学術会議原爆災害調査班の依頼による被爆児童の精神機能障害の調査結果まとめる。被爆児童は、集団としては、普通児との差は認められない。
0421 日本学術会議第17回総会。～23日。
0423 日本学術会議, 原水爆実験禁止と原子兵器研究拒否を声明.
0423 日本学術会議第17回総会声明「原子力の研究と利用に関し公開・民主・自主の原則を要求する声明」
0423 日本学術会議第17回総会声明「原子兵器の廃棄と原子力の有効な国際管理の確立を望む声明」
0501 日本学術会議第17回総会申入「原子力問題について」
0709？ 09? 日本学術会議、放射線基礎医学研究所（仮称）の設立を計画。
1019 日本学術会議第18回総会。～21日。
1022 日本ユネスコ国内委員会、第8回総会（11月12日－、ウルグァイで開催）に森戸広島大学学長、萩原駐スイス公使、茅誠司学術会議会長らを派遣し、放射線の生物学的影響に関する国際専門家会議の開催と国際的研究機関の設置を提案することを計画。
1028 日本学術会議第18回総会申入「原子力の研究・開発・利言うに関する措置について」
1955
0111 日本学術会議（茅誠司会長）、政府に国立放射線基礎医学研究所設置に関する勧告を提出。19日、科学行政協議会、設置を認めることを決定。
1028 日本学術会議第18回総会申入「国立放射線基礎医学研究所の設置について」
 0205 厚生省「原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会」第2回広島・長崎部会と日本学術会議「放射線影響調査特別委員会」の合同会議、長崎市で開催（53人出席）研究の焦点は内科的な白血球変化に絞られると発表。
0426 日本学術会議第19回総会。～28日。
0504 日本学術会議第19回総会要望「原子力の平和利用のための国際科学会議について」
0531  放射線影響国際学術懇談会（第２日）。南アフリカからの１名が加わる。東京・学術会議で開催。都築正男・三宅仁・三好和夫・清水健太郎が報告。
0607  高橋昭博（広島市戸籍課勤務）、日赤で放射線影響国際学術会議の一行に上半身を見せる。
0613  放射線影響国際学術会議に参加した外国の学者9名、ウィーンの国際医師会議に提出する報告書を東京のホテルで発表。
 1017  ＡＢＣＣホームズ所長、ＡＢＣＣに日本側評議委員会（諮問機関）を設置すると発表。委員には厚生省衛生局長・国立予研所長・日本学術会議会長・広島大学長ら、11人。
1025 日本学術会議第20回総会。～27日。
 1956
  0209  シールズ・ウォーレン米国科学院学術会議原子力障害委員会委員長ら、広島入り。
0426 日本学術会議第21回総会。～28日。
0428 日本学術会議第21回総会声明「核エネルギーの平和的目的利用に必要な国際的取りきめ実現のため世界の科学者の協力を呼びかける声明」
 0608?  日本学術会議、放射能医学研究所の構想をまとめる。
 0808?  広島大学医学部、同学部への放射線研究施設設置について、日本学術会議原子力特別委に協力を要請。（朝日新聞）
1025 日本学術会議第22回総会。～27日。
 1105  日本学術会議第22回総会要望「原子力に関する科学技術の基礎研究について」
 1957
0116 日本学術会議第22回総会声明「原子力平和利用の研究開発に関する声明」
 0120  日本学術会議第23回総会。～22日
 0424 日本学術会議第24回総会。～26日
0426 日本学術会議第24回総会声明　Appeal to Scientists in great Britain on Prohibition of atomic and Hydrogen Bomb Tests
0426 日本学術会議第24回総会声明　Appeal to Scientists throughout the World on Prohibition of atomic and Hydrogen Bomb Tests
0426 日本学術会議第24回総会声明　Appeal to Scientists in the USSR on Prohibition of atomic and Hydrogen Bomb Tests
0504 日本学術会議第24回総会申入「放射性塵の研究について」
0506 日本学術会議第24回総会勧告「発電用原子炉の輸入について」
1002 日本学術会議第25回総会。～4日
1004 日本学術会議第25回総会声明　Resolution in Support of the International meeting of Scientists at Pugwash
1008 日本学術会議第25回総会要望「第2回原子力平和利用国際会議について」
 1958
 0116  学術会議放射線影響調査特別委医学班、放射能の影響による白血球・肺ガンなどの統計的なデータ作成を決定。
0418  日本学術会議、原水爆実験禁止について、あらためて各国の科学者に要請することを決める。
0418 日本学術会議第26回総会声明　　Appeal to Scientists throughout the World on Prohibition of Testing atomic and Hydrogen Bombs
0528 日本学術会議第26回総会申入「原子炉及びその関連施設の安全性について」
0913  J･V･ニール（ミシガン大学医学部）らアメリカの遺伝学者（８日来日）、日本学術会議遺伝学術研究連絡委員会小委員会で広島・長崎の児童を対象とした健康総合調査について打ち合せ。（西日本）
1013  日本学術会議、日米児童健康調査団を編成し、広島・長崎の児童の発育状況と遺伝的影響を調査すると発表。（「原水爆禁止ニュース」ＮＯ．６８）
1024 日本学術会議第27回総会声明「Appeal to Scientists throughout the World on Prohibition of Testing nuclear Weapons」
1031 日本学術会議第27回総会勧告「原子力開発について」
1031 日本学術会議第27回総会勧告「核融合反応研究の促進について」
1031 日本学術会議第27回総会要望「原子力科学関係の国際会議への代表派遣について」
1031 日本学術会議第27回総会勧告「放射線総合研究体制の強化について」
 1959
0421 日本学術会議第28回総会。～23日
0501 日本学術会議第28回総会勧告「原子力基本法の厳守について」
1960
0120 日本学術会議第30回総会。～22日
0122 日本学術会議第30回総会声明　Reported plan for Nuclear Test in Sahara
0420 日本学術会議第31回総会。～22日
1026 日本学術会議第32回総会。～28日
1961
0425 日本学術会議第33回総会。～27日
1025 日本学術会議第34回総会。～27日
1124 日本学術会議第35回総会。「Appeal to Scientists throughout the World on Suspension of Testing nuclear Weapons」
1124
1962
0425 日本学術会議第36回総会。～27日
0425 日本学術会議第36回総会声明「米国の大気圏内核兵器実験再開決定に際して内外の科学者に呼びかける」
0524 日本学術会議第36回総会勧告「原子核研究将来計画の実現について」
1003 日本学術会議第37回総会。～5日
 1009 日本学術会議第37回総会勧告「関西研究用原子炉を中心とする実験所について」
1963
0121 日本学術会議第38回総会。～23日
0426  日本学術会議、原潜寄港に反対声明。
0426 日本学術会議第39回総会声明「原子力潜水艦の日本港湾寄港問題について」
1023 日本学術会議第40回総会。～26日
1964
0422 日本学術会議第41回総会。～24日
1028  日本学術会議第42回総会。～30日
 1030   日本学術会議第42回総会アピール「原水爆実験の禁止・放射能の危険・核兵器の全面廃棄について世界の科学者に訴える」
 1965  ＜以下は別ファイルを参照＞
ttps://hiroshima-ibun.com/wp/2021/01/31/年表：学術会議（稿）1965/

 

 

1999年, 広島大学史

広島大学の50年

『広島大学の50年』（広島大学50年史編集専門委員会・広島大学50年史編集室編、広島大学、19991105）

備考
刊行のことば 原田康夫（広島大学長）
広島大学歌・
目次＜東広島キャンパス航空写真＞
光をもとめて－廃墟からの出発
1 広島大学の源流
2 原爆被害と復興
3 広島大学の開学
4 大学院・専攻科の発足
5 分散キャンパスの整理
6 校舎・施設の新築
光のなかで－青春の広島大学
7 入試・入学－キャンパスに桜
8 女子学生・社会人学生－学生の多様化
9 一般教育・教養的教育－問われ続ける「教養」
10 授業の風景－頭と身体を使って
11 オリエンテーション－ようこそ広大へ
12 スポーツ－体育会とレジャー
13 文化系サークル－学生生活の彩り
14 学生自治－「ダンコウ」って何ですか？
15 平和－ヒロシマを考える
16 衣－角帽から茶髪へ
17 食－安いのが一番
18 住－四畳半からフローリング・エアコン付きへ
19 大学祭－「独立をわれらの国に」から「PLEASURE」へ
20 学生街－集う・飲む・歌う
21 留学生－ヒロシマで学ぶ、ヒロシマが学ぶ
22 卒業・就職・同窓会
光とともに－発展する広島大学
23 総合科学部－新しいパラダイムの創出
24 文学部－人間の根源をたずねて
25 教育学部－教育の総合的研究をめざして
26 学校教育学部－教育実践に心をよせて
27 政経学部から法学部、経済学部へ
－地域に根ざした社会科学をめざして
28 理学部－自然の真理を求めて
29 医学部－医療の新しいかたちを求めて
30 歯学部－歯学の新たな展開をめざして
31 工学部－科学技術の開発をめざして
32 水畜産学部から生物生産学部へ－食糧を科学する
33 大学院の再編－新たな学問領域の開拓
34 理論物理学研究所・原爆放射能医学研究所
35 附属図書館－知の集積
36 附属学校－研究と教育の結節点
37 事務組織－大学を支えてきた職員たち
光あふれて－挑戦する広島大学
38 改革の季節
39 統合移転の計画
40 西条への移転
41 部局を越えた共同教育研究施設
42 研究基盤の充実
43 学術研究の成果
44 地域社会とともに
45 地域の教育を支える
46 産業界との連携
47 国際学術交流
48 国際化への対応
49 進む情報化
50 社会への発信
卒業生10万人
 年表
年
1874 創立前史
1950 森戸辰男（初代学長）
1963 皇至道（第2代学長）
1966 川村智治郎（第3代学長）
1969 飯島宗一（第4代学長）
1977 竹山晴夫（第5代学長）
1981 頼実正弘（第6代学長）
1985 沖原豊（第7代学長）
1989 田中隆荘（第8代学長）
1993 原田康夫（第9代学長）
出典一覧
編集後記 頼祺一（編集専門委員会委員長）
広島大学50年史編集専門委員会  ＜・・・宇吹暁・・・＞
広島大学50年史編集室