カテゴリー: 04　できごと

第１４回原爆禁止世界大会（１９６８年）日本代表団の決議
被爆者救援活動を強化するための決議
アメリカの広島・長崎への原爆投下は、一瞬にして３０数万の人命をうばい、その後２３年、被爆者は今なお、死の不安に脅かされ、生活と医療に苦しみつづけています。
原爆の生きた証人である被爆者をまもり、その切実な要求を実現することは、原水爆禁止運動の重要な課題です。
アメリカと日本政府が、核アレルギーからの脱却などといって、核兵器への警戒をゆるめ、核軍事同盟強化に公然とのりだしている今日、被爆者救援活動を強化することは、ますます必要となっています。
この１年間に、被爆者救援活動は飛躍的に強まり、被爆者の身近な諸要求に対する施策を自治体からかちとる活動も大きく前進しました。さらに、援護法制定の運動に多数の地方自治体を動かし、原水爆禁止運動の発展と被爆者自身の積極的な行動によって多くの成果をかちとりました。
このような高まりにおされ、佐藤内閣は、「原子爆弾被爆者の特別措置に関する法律」を本年９月から実施しようとしています。この法律は、医療法を援護法へと発展させるかのごとき形をよそおいながら、認定患者を中心とするきわめて限られた一部の被爆者に適用されるにすぎず、わたしたちが要求してきた被爆者援護法とは全くほど遠いものです。
わたしたちは、この特別措置法のゴマかしの本質を広く国民の前に明らかにし、国家補償の責任にもとづく生活と医療の全面的保障を内容とする真の被爆者援護法制定のために、いっそう奮闘しなければなりません。同時に、特別措置法が少しでも被爆者に有利に施行されるよう、原爆医療審議会の公開と民主的運営などのためにたたかう必要があります。
また、被爆二世に対する調査と健康管理が行なわれることがとくに重要です。
わたしたちは、日本国民の力で被爆者救援をおこなうために、１５００万円募金とともに、被爆者の大衆的世話活動、地方自治体自身に救援の施策を実施させることなどにとりくみ、各都道府県ごとに６・９行動をはじめとする諸活動を強化してきました。こうして集められた救援金は、被爆者にたいするあたたかい励ましとなっていますが、被爆者のおかれているきわめて困難な状態からみるならぱ、なお不十分であり、自治体の救援施策もなお、被爆者の要求とはほど遠いものです。
わたしたちは、救援行動の新らしい目標に向かって一段と活動を強化しなければなりません。当面、６・９行動推進特別月間の成功のために全力をあげてがんばりましょう。
加害者が被害者を調査し、核戦争準備に役立てているＡＢＣＣの撤去と資料の公開のためのたたかいを、ベトナム人民との連帯の実感のなかで、さらに強めましょう。
被爆の実相を国民に明らかにするうえで、貴重な資料である原爆映画について、政府はプライバシー尊重という欺まん的な口実のもとに、もっとも重要な人体にたいする影響の部分をカットし、原爆投下の犯罪を国民の目からおおいかくそうとしています。ただちに広範な抗議行動をおこし、全面公開をかちとるとともに、フィルムのすべてを米軍没収以前の所有者に返還させることが重要です。
こうした活動をおしすすめるなかで、原水爆禁止運動の正しい路線のうえにさらに広範な被爆者を結集し、都道府県の被爆者組織を民主的に強化し、被爆者運動と原水爆禁止運動との団結をいっそう固めて前進しましょう。
右決議します。
１９６８年８月５日・東京にて

『「原爆一号」といわれて　ちくまぶっくす36』（吉川清、筑摩書房、19810724）

目次

章	頁	見出し
		はじめに
	1	怒りこみ上げる基本懇の答申
1		運命の日
	8	夜勤明けのその日
	19	死に脅える毎日
	23	八月一五日
2		救護所での日々
	26	血と膿の体
	29	極貧の日々
	32	死亡者名簿の私の名前
	37	救護所の閉鎖
	39	日赤病院へ入院
3	43	原爆一号
	44	原爆一号の命名
	49	インタビューや訪問客に追われる
		写真（1947年）広島日赤病院の屋上でライフ誌の撮影に協力。
	51	医学学術集会での研究材料
		写真（1949年）広島日赤病院を慰問したプロ野球選手と。故小西得郎氏、藤村冨美男氏の姿も。
	54	ケロイド手術の失敗
	57	患者会結成と強制退院
4		原爆ドーム横集落時代
	62	野宿
	65	原爆ドーム横にみやげ物店開店
	70	被爆者を訪ね歩く
	78	原爆傷害者更生会の誕生
	83	原爆乙女と私
		写真（1950年）日赤広島病院を訪れた日本ペンクラブの一行と。故川端康成氏の姿も。
		写真（1953年）東大附属病院小石川分院で、原爆乙女の診察に立ち会う。
5		被爆者運動の組織化
	92	原爆被害者の会を結成
	100	ケロイドを見せものにしてなぜ悪い
		写真（1963年）ヒロシマみやげをつくるのもひと苦労。福島菊次郎氏撮影。
	103	原爆被害者の会の協力会
	105	原爆被害者の会分裂
	111	ABCCの横暴
6		原水爆禁止世界大会
	118	平和都市広島の再興
	128	原水爆禁止広島市民大会
	129	ネール首相の広島訪問
		写真（1957年）広島原爆病院前で故ネール首相と。
	131	国会請願と日本被団協結成
	134	原爆一号の店取り壊し
		写真（1957年）原爆一号の店の前で。
	136	原水禁運動の分裂
7		バー「原始林」開店
	138	マスターの私、ママの妻
	140	ホステス、被爆者の売春婦
	144	不愉快な客
8		東南アジア歴訪
	150	パール博士の碑文への疑問
	157	インドネシアでの広島出身元日本兵
9		映画と私
	164	「原爆の子」
	166	「ひろしま」
	167	「生きていてよかった」
	168	「二十四時間の情事」
	169	「ヒロシマ一九六六」
	175	「記録なき青春」
	176	「ヒロシマの証人」
	177	挫折した「小さな恋人たち」
	178	「灯は生きていた」
	178	流産した「にっぽんの青い鳥」
	180	反響をよんだ「はだしのゲン」
10		折り折りの人
	182	宗教と私
	186	病に倒れた峠三吉
	189	首相官邸前で割腹自殺した小林雲徹
		写真（1957年）クリスマス島英水爆実験に抗議して座り込み。右端が小林雲徹。
	193	ガンで死んだ南小一
	197	広島へ通った土門拳
		写真（1953年）原爆一号の店の前で土門氏と。
	203	結びにかえて

『平和のともしび　原爆第一号患者の手記』（吉川清、京都印書館、19490815）目次

頁	事項
口絵	上図：著者の両腕と背のケロイド（松笠やうのもの）
	下図：ライフ誌上に掲載された一文
	「ライフ」特派員より著者に送られた書簡
	病床にある著者と妻。英文はタイム誌上に掲げられた一文
	永久に平和記念館として保存される旧産業奨励館
1	序 (富田勝己 ＜京都府立医科大学外科教室＞ )
5	目次
	図：避難場所、休憩場所
1	思ひ出の八月六日
4	悲しき経験
11	命は助つたが
15	生の欲望
	「大粒の雨」、「西原国民学校」
21	遂に失神
	「祇園青年会館」
25	その夜の救護所
	「祇園神社」
29	可部町勝圓寺にて
29	父を亡ふ
	「可部の警察署の診療所」、「勝圓寺の御堂」
33	八月十五日を迎ふ
37	顕著な原爆症状
42	絶望より微かな希望へ
52	焼土廣島の見開
59	復員列車をみる
63	友情に泣く
	三次町より川内村へ
70	無医村に迎へる冬
	赤十字病院に入院
75	三度廣島へ
79	闘病生活つづく
87	山根さんの人間的魅力
91	再び思ひ出の八月六日
97	平和の黙祷
100	死の淵を彷徨
103	春を迎へて
105	平和の礎石に
111	実験臺上へ
116	「ライフ」特派員と會ふ
122	跋 （伊藤嘉夫　広島赤十字病院皮膚科医学博士 ）
	後記（ 吉川清）
帯
口絵

京都印書館＝1944年（昭和19年） 人文書院と立命館出版部ほか京都の出版社数社が企業整備により統合し誕生した出版社。http://www.jimbunshoin.co.jp/company/c285.html

 

 

 

ごあいさつ
平和をねがう科学者の意見調査委員会
代表者
日本学術会議心理学研究連絡委員会委員長　松本金寿
同　　　　平和問題研究連絡委員会委員長　岡倉古志郎
第二次世界大戦后の戦争が、核戦争であることはご承知のことと思いますが、核戦争は単に人類の破滅を意味するだけでなく、生きとし生けるものすべての絶滅をもたらすビオサイドであることもまた明かであります。従いまして、戦争を防ぎ平和を守ることはすべての国々、すべての国民に課された神聖な義務であります。世界でただ一つの被爆国であり、また類い稀な平和憲法をもや我々日本人は、広島・長崎・ビキニにおける悲惨な体験に基づき卒先して世界の平和を訴えることは、まさに、その任にふさわしい当為と考えられます。
ところで、第二次世界大戦の反省を踏まえ、内外に対する我が国科学者の代表機関として誕生した日本学術会議は、創立后間もなく「戦争を目的とする科学研究には絶対に従わない決意の表明」（昭和二十五年四月の第六回総会）を行い、原子力に関しましても、平和利用のための三原則（民主・自主・公開）を確立いたしました。そして、これらすべての総括として「我が国における平和研究の促進について」という政府への勧告を昭和四十九年十月の第六十六回総会で可決したのであります。
さて、こうした機運に呼応するかのように、日本平和学会・日本平和研究懇談会・日本平和教育研究協議会等が相ついで設立されたのであります。
一方また、広島・長崎を原点とする平和運動も国民的規模から国際的規模へと発展し、昨年十二月には、広島・長崎両市長から国連事務総長への要請「核兵器の廃絶と全面軍縮のために」が受理され、本年七月～八月には、国連ＮＧＯ主催の「被爆の実相とその後遺、被爆者の実情に関する国際シンポジウム」が広島・長崎の両市で開かれることになりました。
一方また、広島・長崎を原点とする平和運動も国民的規模から国際的規模へと発展し、昨年十一一月には、広島・
長崎両市長から国連事務総長への要請「核兵器の廃絶と全面軍縮のために」が受理され、本年七月～八月には、国連ＮＧＯ主催の「被爆の実相とその後遺、被爆者の実情に関する国際シンポジウム」が広島・長崎の両市で開かれることになりました。
およそ、以上のような国内的国際的諸情勢に応えるべく、下記八名の心理学徒は、日本学術会議の心理学研究連絡委員会および平和問題研究連絡委員会等のご支持とご協力のもと、平和をねがう科学者の意見調査委員会を組織し、我が国科学者の平和意識に関する研究を行うことにいたしました。これは、各新聞社等による世論調査と併せて、平和をねがう国民の声を世界に伝える一翼となるであろうと考え、来年七月～八月にミュンヘンで行われる第十九回国際応用心理学会での報告を目指して精進をいたしております。つまり、今回の予備調査と今秋実施予定の本調査とが、すなわちこれであります。
どうぞ宜しく、ご協力をお願い申しあげます。
昭和五十二年六月二十日
平和をねがう科学者の意見調査委員会
委員長　松本金寿（日本学術会議・心理学研究連絡委員会委員長）

（1）中央組織
心理学関係　＊秋重義治（駒沢大学）、＊飽戸弘（東京大学）、＊松本金寿（立正大学）、＊松村康平（お茶の水女子大学）、＊南博（一橋大学）、＊中川作一（法政大学）、世良正利（中央大学）、＊田中靖政（学習院大学）
日本学術会議・平和問題研究連絡委員会　＊岡倉古志郎（委員長・中央大学）・藤原彰（幹事・一橋大学）
日本平和学会　川田侃（会長・上智大学）、日本平和研究懇談会坂本義和（会長・東京大学）日本平和学会　川田侃（会長・上智大学）、日本平和研究懇談会　坂本義和（会長・東京大学）
日本平和教膏研究協議会　＊城丸章夫（理事・干葉大学）・永井秀明（理事・広島大学）
（2）広島大学関係
飯島宗一（前学長）、＊湯崎稔（原爆被災学術資料調査室）・関寛冶（平和科学研究センター）、久保良敏（広島修道大学）・芝田進午（広島大学）
（3）長崎大学関係
具島兼三郎（学長）、＊塩見敏男（長崎大学）、本保善一郎（長崎大学）、武藤雪下（長崎大学）、古川原（長崎造船大学）
（4）事務局
（幹事）牧川亮（東京大学新聞研究所大学院）、（幹事補佐）味村京子（お茶の水女子大学研究生）
＊印は実行委員

出典：『科学者の平和意識に関する研究（Ⅰ）　日本心理学会第41回大会特別報告』（平和をねがう科学者の意見調査委員会、1977年9月）

「核意識構造の実態研究」グループ（代表：庄野直美）

「はじめに」（『核と平和　日本人の意識』（庄野直美他編、法律文化社、19781201 ）抜粋

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

研究が企画された契機は, 1975年８月の「広島大学平和科学研究センター」の発足にあった。この研究センターの研究プロジェクトの一つとして，「核識構造の実態研究」グループ（代表：庄野直美）が組織され, 1976年と77年には文部省科学研究費（総合Ａ）補助金の交付をうけた。
この研究費により, 1976年度には，戦後30年間に新聞社等が行なってきた世論謌査のうち，核問題にかかわるすべての資料を収集し，その内容を分析した．収集された資料は, 190種の世論調査において約1,400の調査項目に及び，それらは(1)原爆被災 (2)核実験・核兵器・核政策(3)原水禁運動，(4)原子力発電，(5)戦争観・安全保障，(6)憲法第９条・自衛隊，という６大頂目に分類され，分析された。
しかし，これらの世論調査だけでは核意識構造の分析には不十分で，私たちが知りたいと望む情報を更に得るために, 1977年２月および７，８月には，広島・長崎・岡山・金沢の４都市において，中学２年生もしくは３年生，（回収実数5,039名）とその父母（回収実数4,699名）に対し，また同年11月には広島・長崎・岡山の高校２年生（回収実数1,816名）に対し，私たち研究グループ
独自の調査を実施した。この独自調査の分析結果が，本書の主要な内容である。
私たちの研究プロジェクトに参加した研究者は，全国］3大学の27名であり，専攻分野も十数領域に及んだOその氏名と所属（当時）は下記のとおりである。（○印は本書の執筆者，50音順）

伊東　壮：山梨大学（経済学）
今堀誠二：広島大学（アジア史）
岩佐幹三：金沢大学（政治学史）
〇上野裕久：岡山大学（憲法）
宇吹　暁：広島大学（歴史学）
〇大槻和夫：広島大学（教育学）
岡本三夫：四国学院大学（哲学・平和研究）
小川岩雄：立教大学（原子物理学）
鎌田定夫：長崎造船大学（人文・欧米文学）
○北西　允：広島大学（政治学）
栗原　登：広島大学（疫学・社会医学）
○小寺初世子：広島女子大学（国際公法）
○庄野直美：広島女学院大学（原子物理学・平和研究）
高畠通敏：立教大学（政治学）
田中靖政：学習院大学（社会心理学）
○永井秀明：広島大学（理論物理学・平和研究）
○初瀬龍平：北九州大学（政治学）
濱谷正晴：一橋大学（社会学）
深井一郎：金沢大学（日本語学）
藤井敏彦：広島大学（教育学）
○松尾雅嗣：広島大学（平和研究）
松元　寛：広島大学（英米文学）
安田三郎：広島大学（社会学）
山川雄己：関西大学（政治学）
山田　浩：広島大学（国際政治）
湯崎　稔：広島大学（社会学）
横山　英：広島大学（中国近代史）

本書の作成にあたっては，上記名簿(○印)の８名が，研究グループの討論をふまえた上で各自に執筆し，それを３名の編者が最終的に整理・加筆した。
本書は，核問題を中心とした，平和に関する日本人の意識構造を明らかにする，日本ではじめての総合報告書であると思う。平和と核問題に関心ある人びとの研究，教育，思索の一助になることを願うとともに，私たちの調査研究に寄せられた関係諸方面の援助・協力に対し，心からの謝意を表するものである。
1978年8月６日
編者

 

『核と平和　日本人の意識』（庄野直美・永井秀明・上野裕久編、法律文化社 、19781201 ）目次

章節	見出し
Ⅰ	核意識研究の構想
1	研究の目的
2	調査項目の構成
Ⅱ	従来の核意識調査の特徴
1	核問題世論調査の推移
2	世論調査に見る国民の核意識
	2－1．原爆投下に対する態度　2－2．被爆者行政に対する評価　2－3．被爆体験の継承と政治への反映　2－4．原水爆実験に対する態度（　2－5．非核3原則に対する態度　2－6．日本の核武装の可否　2－7．原水禁運動の評価
3	平和教育に関する調査
	3－1．小・中学校における調査（20）3－2．高等学校における調査（22）
Ⅲ	広島・長崎と他地域における核意識の比較
1	中学生の場合
	1－1．学校教育について（25）1－2．親と子の対話（26）1－3．原水爆に関する知識（27）1－4．憲法問題と人権問題（31）1－5．原水爆にかかわる態度や意見（32）1－6．核問題にかかわる政治への評価（36）
2	高校生の場合
	2－1．学校の授業と家庭での対話（37）2－2．原水爆に関する知識（38）2－3．原水爆に関する意識（41）2－4．核問題に関する政治への評価（42）
3	父母の場合
	3－1．原爆・戦争体験の話し合いや見聞（44）3－2．原水爆に関する知識（46）3－3a．原水爆にかかわる態度や意見（47）3－3b．安全保障政策に関する意見（50）3－4．政治と運動に対する評価（52）3－5．原子力発電所に関する態度と見解（57）
Ⅳ	戦争体験と核意識
1	戦争体験の実態
	1－1．体験率の地域による違い（61）1－2．体験率の学校群による違い（63）1－3．居住歴と被爆体験・学校群との相関（65）1－4．居住歴による核意識の違い（66）
2	戦争体験と核意識の相関
	2－1．被爆体験の位置づけ（68）2－2．被爆・戦災体験と核意識（71）2－3．参戦・引揚げ・疎開等の体験と核意識（79）2－4．総括として（80）
Ⅴ	平和教育と核意識
1	家庭の平和教育と子どもの核意識
	1－1．親と子の意識の比較（83）1－2．家庭での話し合いと子どもの核意識（89）
2	学校の平和教育と子どもの核意識
	2－1．学校群の比較（93）2－2．平和教育の内容・方法と子どもの核意識（100）2－3．知識と態度の相関（105）
3	核兵器否定の態度形成要因
	3－1．原水爆問題への関心事項の影響（107）3－2．見聞の違いによる影響（110）3－3．原爆投下に対する態度（112）
Ⅵ	性別・職業等の属性と核意識
1	1－1．従来の調査にみる女性の平和意識（115）1－2．今回の調査にみる男女の特性（118）1－3．核・戦争・平和の問題における性差要因（124）
2	年齢・職業・収入・学歴と核意識
	2－1．年齢の違いによる意識差（131）2－2．職業の違いによる意識差（133）2－3．収入の違いによる意識差（135）2－4．学歴の違いによる意識差（136）
Ⅶ	政治意識と核意識
1	政党支持と核意識
	1－1．全般的にみた政党支持別の核意識（139）1－2．各論的にみた政党支持別核意識（142）
2	被爆者行政の評価と核意識
3	被爆3原則への態度と核意識
4	核防衛政策への態度と核意識
5	原水禁運動の評価と核意識
6	原子力発電への態度と核意識
Ⅷ	憲法意識と核意識
1	憲法知識度と核意識
2	権利意識と核意識
3	戦争観と核意識
4	憲法第9条に関する意見と核意識
5	自衛隊に関する意見と核意識
6	安保条約に対する態度と核意識
Ⅸ	核意識の構造－多変量解析
1	核意識の類型と林の数量化理論3類
2	父母の核意識構造
3	中学生の核意識構造
Ⅹ	総括と提言
1	分析結果の総括
	1－1．反核意識の普遍性と脆弱性（209）1－2．被爆問題と現代的核問題との相関（210）1－3．戦争体験の限界と重要性（211）1－4．女性の平和的本性（212）1－5．反核意識の形成と家庭の役割（213）1－6．反核意識の形成と学校の役割（213）1－7．反核意識の形成とマス・メディアの役割（214）
2	平和教育への提言
	2－1．家庭の平和教育（214）2－2．学校の平和教育（216）
3	核意識世論調査と国際調査への提言
	3－1．総合的核意識調査の重要性（220）3－2．核意識調査における留意事項（222）3－3．核意識国際比較調査の提案（223）
資料編
	調査対象・サンプリング等
	原水爆・戦争・憲法問題に関する調査（中学生・高校生）の地域別結果
	原爆、核兵器、原子力、憲法問題に関するアンケート（父母）の地域別結果

『市民の学術双書　核廃絶か破滅か－被爆30年広島国際フォーラムの記録』（飯島宗一・具島兼三郎・吉野源三郎編、時事通信社、19760520）

内容

頁	著者	タイトル
	具島兼三郎	はじめに
	飯島宗一	はじめに
Ⅰ　核の脅威はここまできている
	服部学	核の脅威はここまできている
	ロバート・オルドリッジ	兵器の技術的高度化、核拡散と抑止の崩壊
	デービッド・ジョンソン ジーン・ラロック	核軍備競争は規制されていない
	ペギー・ダフ	中東－核戦争の新たな脅威
	エンゾ・アニョレッティ	ヨーロッパにおける核問題
	グラハム・ベインズ	南太平洋海域の放射能汚染
	三宅泰雄	核拡散と環境放射能汚染の諸問題
	小野周	原子力開発をめぐる諸問題
Ⅱ　軍備管理に代わる真の核軍縮
	関寛治	軍備管理に代わる真の核軍縮を－分析と提案をつなぐ理論－
	アーサー・ブース	ブラッドフォード提案と軍備管理の部分措置
	山田英二	核兵器全面禁止への展望
	川崎昭一郎	核兵器全面禁止国際協定実現の緊急性
	佐藤行通	核拡散防止条約再検討会議からの報告
	オーエン・ウィルクス	太平洋非核化をめざすたたかい
	岡本三夫	軍備縮小から軍備撤廃へ－平和研究の視点－
Ⅲ　被爆30周年広島国際フォーラムは訴える
	庄野直美	広島・長崎の原爆被害と後遺症
	フィリップ・ノエルベイカー	1つの国家、1つの人類、1つの共同体をめざして
	ショーン・マクブライド	完全軍縮と世界平和に敵対するもの
	江口朴郎	平和運動における人民の位置
	藤井日達	人類を絶滅から救うために
	上代たの	核問題に免疫になることこそ危険
	丸山益輝	被爆体験の継承を訴える
		被爆30年広島国際フォーラム・コミュニケ
	吉野源三郎 関寛治 服部学 川崎昭一郎	座談会・核廃絶をめざして、私たちは今、何をなすべきか
		あとがき
		著者紹介

 

 

『核の傘に覆われた世界　現代人の思想19』（久野収編、平凡社、19670820）目次

頁	著者	論文名
007	田中慎次郎	解説 核の傘と人民の意志
Ⅰ 核の傘に覆われた世界
036	朝永振一郎	核抑止政策の矛盾
048	岸田純之助	マクナマラ戦略の変遷
064	P・M・ガロア	核戦略と中級国家  （大森実 訳）
093	岸田純之助	核の平和利用と核拡散防止条約
Ⅱ   核時代における日本の平和理論
ⅰ   平和と戦争と核
108	坂本義和	現代政治における戦争
114	久野収	現代政治における平和
121	武谷三男	物理学者の歴史的証言
ⅱ  日本の中立
139	平和問題懇話会	三たび平和について
156	日高六郎	原理としての中立
ⅲ　安保条約
170	佐伯喜一・坂本義和・豊田利幸	＜シンポジウム＞日本の安全保障をどうする
214	中野好夫	民の声の審判
ⅳ   平和の焦点としてのアメリカと中国
227	久野収	アメリカの世界政策は平和理論にもとづくか
233	竹内好	日中関係のゆくえ
ⅴ　平和をつくる日本と世界
245	丸山眞男	憲法第9条を条件として
253	小田実	平和への具体的提言
Ⅲ   世界問題としての戦争と平和
268	アインシュタイン・フロイト	アインシュタイン＝フロイト往復書簡 （久野収 訳）
284	ガンディー	非暴力から生じる力 （久野収・川村孝則 訳）
301	S・キング・ホール	防衛についての考察 （ 藤村瞬一 訳）
311	M・ボルン	人・原子・戦争の放棄 （ 藤村瞬一 訳）
319	A・シュバイツァー	平和か原爆戦争か（ 藤村瞬一 訳）
327	H・リード	不服従 （藤村瞬一 訳）
330	B・ラッセル	冷戦についての私の見解  （藤村瞬一訳）
Ⅳ　アピールの記録
336	ロマン・ロラン	アムステルダム反戦会議での演説
340		平和三原則について
340		ラッセル・アインシュタイン宣言
344		第1回原水爆禁止広島世界大会宣言
345		ゲッチンゲン宣言
347	素粒子論懇談会	新安保条約批准に反対する声明
348	ヨハネ二三世	地上の平和（回章）
350		原爆実験についての中国政府声明
353		ベトナム問題に関して日本政府に要望する
356	「ベトナムに平和を！」市民・文化団体連合	日米共同宣言
356	D・バナール	ヴェトナム戦争と平和運動の責務 J・
361		アメリカ人民に宛てた南ベトナム解放民族戦線のメッセージ
364		第3回科学者京都会議声明
367	ホー・チ・ミン	徹底抗戦の声明
369	I・ドイッチャー	《ベトナムに平和を！日米市民会議》へのメッセージ
373	J・P・サルトル	ベトナム戦争と反戦の原理
376		佐藤首相の南ベトナム訪問計画に関する日本政府への要望書
377		「平和の船」を送ろう
381	久野収	解説 核の傘に覆われた世界
412		平和問題戦後史年表

『核時代の平和学』（日本平和学会編、時事通信社刊、 19760815）目次（抄）

	川田侃	まえがき
	関寛治
Ⅰ	核に覆われた世界の危険性
	進藤榮一・（討論者）白鳥令	国際危機と核抑止
	森利一・（討論者）西川潤	第三世界への核拡散
	丸山益輝・（討論者）袖井林二郎	平和的核開発の限界
	山田浩・（討論者）関寛治	米ソ核戦略の展開と批判
	D・ゼングハース・（討論者）鴨武彦	軍拡力学と軍縮
Ⅱ	核抑止論からの脱出
	木村修三・（討論者）増田祐司	核拡散防止条約体制を超えるもの
	岸田純之助・（討論者）小山内宏	非核武装地域の可能性
	R・フォーク・（討論者）田畑茂二郎	非核未来秩序計画
	文沢隆一・庄野直美（補論）・行宗一（討論者）	被爆者の現状と問題点
	永井秀明・（討論者）浮田久子	平和教育の構造と平和研究の課題
Ⅲ	核軍縮と平和研究の課題
	坂本義和	核軍縮と平和研究の課題
	関寛治	報告・討論のまとめ－核時代の平和学における争点の展開
付録	D・ゼングハース	欧米の平和研究の成果と課題
	R・フォーク	非核世界の実現は幻想か
夏の核問題会議から
	被ばく30年・広島国際フォーラム	8月3日・４日　広島
	パグウォッシュ国際シンポジウム―完全軍縮への新しい構想	８月28日―9月1日　京都
	日本平和学会―核と平和	9月3・4日、広島

 

「平和運動の理論と行動」
（日本平和学会『平和研究 第4号』19790620

著者	タイトル
斉藤孝	社会主義運動と平和
高橋進	＜討論＞後発の異質システム
宮田光雄	キリスト教平和運動の思想
和田春樹	＜討論＞韓国におけるキリスト者の平和運動
馬場伸也	戦前日本の平和運動と思想
栗原彬	＜討論＞日本型の平和の意味論
日高六郎	戦後日本の平和運動
北西允	＜討論＞原水禁運動の軌跡
大田昌秀	＜研究ノート＞沖縄の平和思想について
鎌倉孝夫	＜論稿＞経済と軍事－一つの賞え書

日本平和学会　設立日：1973年9月10日
機関誌：平和研究（19760405創刊号）
ホームページ https://www.psaj.org/

創立前後の動向（抄）（出典：「平和研究に関する国内のおもな動き」（『平和研究』創刊号、ｐ.201））

年月日	事項
1966
02	日本平和研究懇談会（初代会長・川田侃）
1967
03	Peace Reseach  In Japan（日本平和研究懇談会英文機関誌）発刊
1972
07	日本学術会議、平和問題研究連絡委員会（委員長・岡倉古志郎）設置
08	日本平和教育研究所設立
09	日本平和研究懇談会内に「平和教育研究グループ」（部会長・浮田久子）組織
0912	PSSI日本支部設立準備大会開催
1973
0528	日本平和学会設立準備委員会発足
0903	「日本平和学会設立」についての記者会見
0910	日本平和学会設立総会および研究会。～11日
1974
03末	会員数104名になる
1975
06	広島大学「平和科学研究所」設置
08	被爆30周年国際核フォーラム
08	パグウォッシュ会議シンポジウム
0903	日本平和学会第5回研究大会（広島大学）～4日
1976
02	会員数245名となる
03	学会機関誌「平和研究」創刊号発刊

2020年6月(日録)

日	事項
01	自宅にある過去の写真の整理。
04	MよりiPadが届く。YとともにMから使用法の説明を受ける。
07	ヒロシマ遺文への投稿＝「2020年5月(日録)」、「2020年6月(日録)」。
09	K（＊新聞記者）来宅。広島県被団協資料について。
11	書斎と書庫の資料整理。講義の準備。
12	広島大学・広島女学院・県立大の講義関係資料の整理。
13	自宅の平和研究関係資料を整理。
14	自宅の広島大学平和科学研究センター関係資料を整理。
15	平和教育・平和研究・創価学会関係の本3箱を桜が丘の倉庫から自宅に持ち帰る。
16	ヒロシマ遺文への投稿＝「日本平和学会」
17	ヒロシマ遺文への投稿＝「『平和研究』の中のヒロシマ」、「『平和運動の理論と行動」、「国連軍縮特別総会（1978）」、「核時代の平和学』（目次）」。
18	ヒロシマ遺文への投稿＝「『核の傘に覆われた世界』目次」、「被爆30年広島国際フォーラムの記録」、「『核と平和　日本人の意識』」、「「核意識構造の実態研究」グループ（庄野直美）」、「平和をねがう科学者の意見調査委員会ごあいさつ」
19	吉川清関係資料の整理。
20	吉川清・川手健・山下義宣関係資料の整理。
21	「閃光を背負って　“原爆第一号”の足跡」（『毎日新聞（広島版）』連載　19890816～0906。担当：小松健一記者）の整理。
22	ヒロシマ遺文への投稿＝「平和のともしび　原爆第一号患者の手記」、「「原爆一号」といわれて」
23	「令和２年沖縄全戦没者追悼式」（沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園）。＜テレビ・新聞の報道を検討＞
23	ヒロシマ遺文への投稿＝「増岡敏和」
26	広島市公文書館―原爆資料館―ブックオフ―広島市文化振興課―NHK
27	広島へ。ピカ資料研究所（ピカ研）関係資料の整理。
28	自宅でピカ研資料の整理。
28	広島大学「平和と人間D」および「平和と人間C」の準備作業。翌日、大学に講義用資料のPDFファイルを送付。
29	自宅でピカ研資料の整理。
30	K（＊新聞記者）来宅。広島県被団協資料について
30	ヒロシマ遺文への投稿＝「被爆者救援活動を強化するための決議」

 

2020年5月(日録)

日	事項
01	安浦の故西岡喜美子（私の母の短歌の先生）宅へ。甥と関係者5人と一緒に遺された蔵書・資料の仕分け。短歌社機関誌「火幻」・呉の郷土史関係資料＜段ボール7箱＋数束＞を倉庫に持ち帰る。目録化してヒロシマ遺文で紹介することを約束。
02	新聞の切り抜き作業。4月10日～18日分。
03	新聞の切り抜き作業。4月19日～30日分。
04	切り抜きの分類「原爆報道」・「WHO＜人物＞」の整理。
05	切り抜きの分類「WHO」の整理。
06	切り抜きの分類「WHO」の整理。ほぼ終了。
07	切り抜きの分類「原爆報道」の整理。
07	ヒロシマ遺文のTOP頁を更新。
09	切り抜き分類「原爆報道」の整理。
10	学生時代の手帳・日記の情報をテキストファイル「日記」に加える。
10	ヒロシマ遺文への投稿＝「2020年5月(日録)」
11	＊よりスカイプでの連絡の申し出。スカイプの利用が鳴能なYのパソコンを借り、2階書斎でスカイプ利用の環境を整える。
11	学生時代の手帳・日記の情報をテキストファイル「日記」に加える。
16	桜が丘へ。広大原医研資料3箱を自宅に持ち帰る。
17	桜が丘へ。広大原医研資料2箱を自宅に持ち帰る。
18	自宅で広大原医研資料の内容検討と分類整理。
20	桜が丘へ。 藤居資料1箱を自宅に持ち帰る。
22	原爆手記掲載書一覧関係のデータをまとめる。
24	桜が丘へ。女学院時代の資料1箱を自宅に持ち帰る。
28	M・Tに電話。静男の入隊年、出征地、復員日などを聞く。
28	S(広島女学院大学)よりメール。、「ヒロシマと平和」の夏季集中講義中止の連絡。
29	Kよりメール。原水協への中ソからの資金提供について。
30	地元老人会資源回収。本を中心に大量に出す。
30	兄より電話。＊病院から連絡＝見舞いの許可。条件付＝入口で検温、火・金曜日、13時～17時。15分以内.

 

 

 

戦傷病者戦没遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(参議院社会労働委員会、1967年7月11日)

（一）　原爆被爆者援護については、既に昭和三十九年衆参両院において「原爆被爆者援護強化に関する決議」がなされていることにかんがみ、政府は、すみやかに、原爆被爆者援護に関する法的措置を促進するため、関係者を含む特別の審議会を設置して、両院決議の実現をはかること。
（二）　政府は、原爆被爆者以外の各種の戦争犠牲者の援護についても、未だ適当な処遇がなされていない者に対しては、公平な処遇があまねく行なわれるよう努めること。

日本学術会議原子力特別委員会原爆被災資料に関するシンポジウム－発言要旨－　１９６７年７月１日

原爆被災資料懇談会記録
日時 昭和４２年７月１日　午前１０時より
場所 広島大学６階大会議室
地元出席者　２２名

＜委員長挨拶＞
今日の懇談会の主なるテーマは、被爆関係資料に関する問題を主に、その他放射線影響研究の将来計画の問題、核拡散防止問題などについて協議を進めたい。司会を三好委員と志水所長にお願いする。
＜三好委員＞
原爆被災資料に関する問題や、既成の資料が昨今のニュースが伝える通り返還されつつあるが、それらに関連して、付随する問題について討議して欲しい。原爆関係資料に関しては既成の資料のみでなく、新しい資料も作らねばならない時期に来ていると思う。そのためにはどのような方法をとるか、学術会議のこの委員会がこの時期において、はっきりしたみとおしを立てねばならぬ時期と思われる。その意味でこの会の進行を行いないので、十分意見を出して欲しい。
＜志水所長＞
原爆に関する学術資料が散逸しつつあり、その一部は国外にも持出されている状態で早く蒐集の機を持たねばならないかと思う。医学的資料については自分の立場からみてもかなりの資料の集積も行われているが昭和２６年以前のものについては占領下のことで国外に持出され研究開発の基礎的資料が不足し、その制約のため不明な点が多い現状であるが、それぞれの立場からご意見を出していただいて討議していただきたい。
＜今堀委員＞
原爆白書推進委員会の立場から発言させてもらうが、新しい資料を作るためにも被爆者の総数を明らかにする事が必要である。そのために昭和４５年度国勢調査には是非とも付帯調査を実施して生存者をも含めた人口調査が重要と思う。白書委員会としては次の点を政府に要望し申し入れている。
（一）ＡＢＣＣの調査した各種の資料の学術的なリストを作製する。ＡＢＣＣから研究結果は発表されているがその研究素材が我々には不明である。学術的に利用できるよう明らかにして欲しい。
（二）種々な被爆関係資料の保存公開。
［例］日映の被災記録映画－完成されたものばかりでなく、ラッシュについても重要なものが含まれていると思うので検討しなければならない。
被爆者個人の手記、日記、追憶など－当人が死亡すれば消え去る可能性が非常に強い。
テレビ、ラジオその他マスコミで作成記録した録音、録画など－多年経過したものは処分されているのが現状で、これらを早急に保存する必要がある。
原爆関係の印刷された文書、刊行物など文献の保存も必要である。
役場、学校、会社、その他各種団体などの被爆関係の公文書記録の集録、保存も重要である。
被爆者の死亡診断書。
これら資料を学問的大家の下に蒐集保存しなければならないし、資料は学術的見地からの利用を考慮してもらいたい。
資料に関連した生存者が健在のうちに、例えば映画などについては正しい解説をつけて残すように図らなければならない。
なお今後地元で発掘される資料も残さなければならないので、学術的体系の下に整理、保存、利用できるようにしなければならない。
またアメリカの国会図書館に相当な資料が保存されているというが、このように持出された資料についての返還は協力に推進しなければならない。
＜田畑委員＞
政府に勧告したとのことであるがこの点に関して政府の反応はどうか。
＜今堀教授＞
茅学長を通じ、当時の官房長官愛知揆一氏（彼も推進委員の一人だが）をまじえて佐藤首相にも数回会い、申し入れてある。首相もその都度「わかった、わかった」とは言っているが、その後何ら具体的措置はすすめられていない。
＜志水所長＞
この点に関連して申し上げるが、昭和４２年度予算で厚生省が約５００万円計上した。しかしこれは大蔵省の段階でカットされた。
次に理学関係を代表して前川先生にご意見をお願いしたい。
＜前川先生＞
私より佐久間氏の方が適当と考える。
＜佐久間氏＞
当委員会がＡＢＣＣ問題を重視され、かつ被爆に関しての貴重な資料を被爆者の治療や対策のために活用しうるよう関心をもたれていることはよろこばしいし、このことは被爆者の福祉に貢献するところが大きいと思う。
ＡＢＣＣ問題について、
（一）ＡＢＣＣは設備、経費、スタッフが揃い、すぐれた研究を行っているので、ＡＢＣＣの研究に対する被爆者の関心は深いものがある。しかし、受診する者の中に診察を受けた結果が戦争に関連し、軍事面に利用され、核戦争に役立つのではないかとの懸念をもっているものが非常に多い。
（二）ＡＢＣＣで発表された貴重な貴重な資料が積重ねられているようにも思われるが、被爆者の治療や疾病の基本的問題にとって、最も重要な資料ともなるような調査の結果が率直に発表されていないように思われる。また重要な問題についても明らかにしていない。例えば二次放射能の問題なども総合報告においては不当に軽く扱われている。ＡＢＣＣの初期において資料が米軍の関係を通じてアメリカに送られ軍事的期間に保存されているということは、現在問題となっている米軍と学術研究の例からみても軍事的研究に必ずしも関連がないといえないことを予想させる。
（三）これらの点に関して日本側から反論が行われていない。これは被爆者の健康管理の面から考えても重要な問題と思う。
（四）ＡＢＣＣの存在そのものも問題である。
これらの問題解決のため、ＡＢＣＣを日本の手にもどし、日本人が主体的に被爆者の治療、医療のために研究をすすめる方向について、この委員会で討議してもらいたい。これによって被爆者も安心するし、健康管理にも効果が大きく、被爆者にとっても大きなプラスになると思われる。
＜金井氏＞
（一）原爆被災は非戦闘員を含めた無差別攻撃による被害に特色をもっている。この無差別の意味の中には時間的無差別も含まれる。当時、非戦闘員であった者まで２０数年経過した現在においても種々な疾病におかされている。また、被爆者は、差別待遇による被害をうけていて、被爆者に対する誤解も根強く、また未知による被害も無差別に加えられている。
すなわち、①生活上で結婚、就職の問題に関して差別をうけ、②補償の上でも差別待遇をうけ、三つの大きな差別をうける。非戦闘員と言うことで現行の法令では何らの補償が行われていないし、また被爆者に対する一般の態度も対話を伴わない同情論で終っている。
（二）保障、補償問題について、医療面では、わずかながら行われているが、現在のところ、特につぐないの意味での補償は行われていない。外地よりの引揚者に対しては非戦闘員に対しても行われるが、被爆者に対しては行われない。
被爆者自身、自分たちにとって戦争は終わっていないと言う痛切な感じをもっている。例えば小頭症、胎内被爆児は２１世紀まで原爆の証人として生きねばならぬ。このことからも時間的無差別な被害となり得る問題を有している。
戦後の社会保障の未整備のために、その間被爆者には多くの問題が含まれ、無残な死に方をした者が多いし、にがにがしい結果を多く残している。
また、被爆者の中には健康な人もあるが、一般にそれはすぐれた素質を持った人といわれている。このような元気な人についての資料を集める事も必要であり、その意味では全面的な資料調査の必要性をもっている。
生活の上で追いつめられたというような問題が、被爆者の問題の特色ともなっているのであり、現行の戦闘員を中心に補償の序列が考えられている以上、全面的な調査を行わないと、遺族に対する補償の問題も浮かびあがってこない。
＜志水所長＞
いろいろ具体的な問題が提起されたと思うが、委員の方々で、これまでの御意見に対してご質問はないか。
＜永積委員＞［省略］
＜佐久間氏＞［省略］
＜永積委員＞［省略］
＜今堀教授＞［省略］
＜松坂氏＞［省略］
＜文沢氏＞［省略］
＜森下氏＞［省略］
＜重藤院長＞［省略］
＜竹下教授＞［省略］
＜前川氏＞［省略］
＜志水所長＞［省略］
＜永積委員＞［省略］
＜志水所長＞［省略］
＜福島委員＞［省略］
＜本城委員＞［省略］
＜委員長挨拶＞［省略］

戦傷病者戦没遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院社会労働委員会、１９６７年６月８日）
政府は、左記事項につき速やかに実現するよう検討、努力すること。
（一）　わが国経済成長の実情にかんがみ、援護の最低基準を大巾に引き上げ、公平な援護措置が行なわれるよう努力すること。
（二）　満州開拓青年義勇隊員の募集の実情及び課せられた任務等の実態にかんがみ、昭和二十年八月八日以前の死没者の遺族の援護は勿論、その他の場合においても必要な援護措置を講ずること。
（三）　わが国が世界唯一の原爆被爆国である事実にかんがみ、原爆被爆地において、旧防空法等による国家要請により、防空等の業務に従事中死亡又は身体に障害をこうむった者に対し、昭和四十三年度を目途として援護措置を講ずること。
なお、被爆地以外の地域についても必要な措置につき検討すること。

広島県原子爆弾被爆者援護措置要綱（19670401）

広島県原子爆弾被爆者援護措置要綱
１９６７年４月１日()

第１　総則
１　目的
この要綱は，広島県に居住する原子爆弾被爆者（以下「被爆者」という。）の福祉向上について，その援護措置を定め，もって社会的自立更生を図ることを目的とする。
２　援護の措置
前項の目的を達成するための援護措置は，次のものとする。
（１）被爆者健康診断受診奨励金の支給
（２）被爆者就職支度金の支給
（３）被爆者雇用奨励金の支給
３　用語の定義
（１）この要綱において「被爆者」とは，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律〔昭和３２年法律第４１号（以下「原爆医療法」という。）〕第２条に掲げる者をいう。
（２）この要綱において「常用労働者」とは，雇用期間の定めのない者及び雇用期間の定めのある者であって，おおむね１年以上経続して雇用されることが明らかな者をいう。
（３）この要綱において「低所得者等」とは次に掲げる者をいう。
ア　地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第７０３条の４又は７１７条の規定に基づき国民健康保険税が減額又は減免される世帯の構成員
イ　国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第７７条及び８１条の規定に基づき保険科が減免又は減額される世帯の構成員
ウ　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による被保護者
エ　緊急失業対策法（昭和２４年法律第８９号）による失業対策事業紹介対象者
オ　老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）により養護、老人ホームおよび特別養護老人ホームに収容されている者
カ　前各号に掲げる者のほか地方税法第２９５条第１項に該当する者

第２　被爆者健康診断受診励奨金
１　趣旨
市町村が被爆者に対し，原爆医療法に基づく健康診断の受珍を促進するための奨励金を支給した場合，県はこれに要した費用を予算の範囲内において交付するものとする。
２　交付の対象
この交付金の交付の対象となる費用は，昭和４２年４月１日以降，原爆医療法第４条に規定する健康診断のうち一般検査を受診した低所得者に対して支給された費用とする。
３　交付金の額並びに算定方法
交付対象者１人年２回以内とし，１回につき３３０円として積算した額とする。ただし，実際に支給した額がこの交付額に満たないときは，その額とする。
４　交付の条件
（１）この交付金の適正な運用を図るため，知事は必要に応じ関係書類の提出を求め，又は調査をすることができる。
（２）この交付金の精算の結果剰余金を生じたときは返還させるものとする。
５　交付の申請等
交付の申請等の手続きは別に定める。

第３　被爆者就職支度金
１　趣旨
被爆者が経済的自立を図るため，就職するに至った場合において，就職支度に要する費用として支給する。
２　支給対象者
特別被爆者健康手帳を所持する者で６ケ月以上入院し，退院後１年以内に常用労動者として就職する者，又は退院後，公共職業訓練所，職場適応訓練実施事業所，その他各種技能養成施設（以下「公共職業訓練所等」という。）に入所した者で，当該職業訓練所等を修了した日からおおむね６ケ月以内（修了した日が退院後１年に満たない者は１年以内とする。）に常用労働者として就職する次の者とする。ただし，この要綱による就職支度金をすでに受けたことのある者及び退院後他の制度による就職支度金を受けたことのある者を除く。
（１）低所得者等
（２）その他知事が特に必要と認めた者
３　支給額
就職支度金の支給額は４００００円とする。
４　支給の条件
（１）知事は，被爆者が偽りの申請その他不正の手段により就職支度金を受領したときは返還させる。
（２）就職支度金を受け，就職しなかった者又は３ケ月以内に離職した場合は，その事情が止むを得ないと認められる場合を除き，その全部又は一部を返還させる。
５　支給の申請等
支給の申請等の手続きについては別に定める。
６　実施期日
昭和４２年４月１日以降就職した者に対し支給するものとする。

第３　被爆者雇用奨励金
１　趣旨
被爆者の雇用を促進するため，この要綱による就職支度金を受けることができる被爆者を雇用する事業主に対し，予算の範囲内において雇用奨励金を支給するものとする。
２　支給対象者
県内に事業所を有する者で，就職支度金の受給対象者を常用労働者として雇用する事業主とする。ただし，国，地方公共団体又は特殊法人で予算について国会の承認又は主務大臣の認可を受けなければならない事業主は除く。
３　支給額等
支給額は，対象となる常用労働者１人につき月額８０００円とし，６ケ月を限度として雇用実績に応じて支給する。ただし，対象となる常用労働者１人に支払われた賃金総額の１／２に相当する金額（その額が月額８０００円を超えるときは月額８０００円として計算した額）以内とする。
４　支給の条件
（１）雇用奨励金は，事業主が対象被爆者を常用労働者として雇用することを条件とする。
（２）知事は必要と認めるときは，対象事業主に対し，関係書類の提出を求め，又は随時調査することができる。
（３）知事は，対象事業主が偽りの申請，その他不正の手段により雇用奨励金の支給を受けたときは，返還させる。
５　支給の申請等
支給の申請等の手続きについては別にて定める。
６　実施期日等
昭和４２年４月１日以降雇用した事業主に対して支給する。
［以下略］

ヒロシマはどう伝えうるか　原爆・平和報道の過去・現在・未来

日本ジャーナリスト会議広島支部（ＪＣＪ広島）主催「ジャーナリストのためのヒロシマ基礎講座」（2008年７月１２日（土）　広島市まちづくり市民交流プラザ）

Ⅰ　ヒロシマ教育の現場から
1987.7.11	広島平和文化センター主催留学生平和セミナー（第１回）
	「被爆の社会的影響について」＜1987.10.2　国連軍縮フェローシップへの講演＞私もかかわる。９０年頃からいつも平和文化センター理事長と私が攻撃対象。
1990年度～	広島大学平和科目「戦争と平和に関する総合的考察」
	１９９１年度受講生（日本人・女）　　資料）１９９２年度受講生（中国人）
199011	アメリカの大学での講演＝石原慎太郎の南京虐殺否定発言、フセインとヒロヒトの同一視
20030801	14万羽の折り鶴焼失＞関西学院大学学生との合同授業　2004年～。 ＊県外学生のヒロシマに関する知識の欠如＝県外での平和教育の衰退
2005年～	広島女学院大学前期科目「ヒロシマ」。 ＊女学院学生の被爆3世の自覚の欠如＝家庭の継承機能の衰
他の教育現場の状況
	ピース・ボランティア（1999年～）、　ピースクラブ、ピースフォーラム 「広島・長崎講座」（2002年～）＝平和教育の対象が高校生から大学生へ。 2007年　明治大学軍縮平和研究所など主催「被爆者の声をうけつぐ映画祭」 広島大学の平和教育＝広島を中心に据えなかった。2009年度から必須科目で原爆資料館・大和ミュージアム・旧海軍兵学校教育参考館（江田島）・大久野島毒ガス資料館・ホロコースト記念館。 笠井綾（表現アーツセラピスト）「日曜エッセー　被爆継承　言葉を超え六感で」（中国新聞　2008年3月16日） 退
Ⅱ　原爆医療・医学分野での進展
原爆傷害調査委員会（ABCC）－＞1975年4月1日　放射線影響研究所
	2008年6月、被爆者の死因を追跡する寿命調査（LSS）などを少なくとも今後25年継続するとの計画
＊広島県に居住する被爆者数（広島大学広報委員会『学内通信』No.242）
	昭和55（1980）年　17万9000人－＞昭和80（2005年）年　8万2000人（推定）
＊IPPNW＝核戦争防止国際医師会議。1980年に発足。1985年にノーベル平和賞を受賞
＊湯崎（84.6.11）、内田（91.3.5）、志水（91.7.26）、秦（92.4.17）死亡。
＜19910726宇吹メモ＞ヒロシマの枠組みは存在するものの、その良質の精神（たとえば志水清や藤居平一に体現されていた）は、次第に失われている。現在の「被爆体験の継承」というスタイルで本当の継承ができるのか。必要なのは、「継承」というより「構築」ではないか。・・・
	＊原爆訴訟との関連
「被爆者運動」の担い手が、遺族から動員学徒に移行
	戦前の軍国主義と戦後の初々しい民主主義の体験者 伊東壮＝旧制県立広島一中3年の時に被爆。山梨大学学長(1992-98年)のほか、日本原水爆被害者団体協議会代表委員(1981-2000年)などを歴任した。 平山郁夫＝旧制広島修道中学（3年在学中、勤労動員されていた広島市内陸軍兵器補給廠で被災。この被爆経験が後の「文化財赤十字」活動などの原点となる。『広島生変図』（1979）（広島県立美術館蔵）
原水爆禁止運動への偏見
	弓削達（「歴史的現在をどう生きるか」岩波ブックレットNO.276、1992年11月） 「厭戦的な平和運動」・「被害者意識的な厭戦平和主義」
歴史化の進展事例
	原爆資料館への学芸員の配置　　広島市　1995年～、長崎市　2009年予定 1996年　原爆ドームの世界遺産化 広島平和記念資料館　重要文化財、広島平和記念公園　国名勝　2007年2月 長崎の平和公園　登録記念物　2008年5月？ 2008年3月29日　NHKテレビ『探検ロマン世界遺産SP』 「記憶の遺産」＝人類が忘れてはならない記憶の場所 2008年6月　島根県雲南市三刀屋町の市永井隆記念館敷地内に如己堂
Ⅲ　戦艦大和ブームとヒロシマ
Ⅳ　最近の原爆報道
	空白の10年＝県被団協の結成、12年＝医療法、1970年代後半=国政課題としての被爆者問題 空白の3年＝48 08 ? 夏、丸木位里・赤松俊子、「原爆の図」の製作に着手。 丸木俊『女絵かきの誕生－原爆を描いた愛の自叙伝』（朝日新聞社、１９７７年） ヒロシマの誇り原爆ドーム、久間防衛大臣の発言、岡本太郎『明日の神話』、一本の鉛筆 2011年度から完全実施される小学校社会科の新学生指導要領の解説書 福田首相のオリンピック開会式参加と長崎平和式典参列。 資料４）最近の原爆報道より 朝日新聞連載　「聞きたかったこと　被爆から63年」2008年4月2日～ 2008年5月31日　第8回東京空襲犠牲者遺族会総会。2000年に結成。2006年に訴訟を提起。 2008年６月22日　「殉国之塔」（旧呉海軍工廠への空襲で死亡した女子挺身隊らを祀る）の移設と慰霊祭 2008年7月9日　広島市原爆供養塔の納骨名簿（８２３体分）の公開
Ⅴ　未来へ
	＊あふれる原爆情報のガイド役＝原爆情報リテラシー 1988年9 月2日　中国地区デ－タベース推進協議会・標準化部会。中国電力本社。 ＊被爆体験継承のためのFD（Faculty Development） 浅井基文＜広島に聞く・広島を聞く＞広島平和研究所ニューズレター　２００６年３月号~ 舟橋喜恵、平岡敬、坪井直、李実根、鎌田七男、中沢啓治、金子一士（森滝健一郎、浅井

 

1987.7.11広島平和文化センター主催留学生平和セミナー（第１回）

「被爆の社会的影響について」＜1987.10.2　国連軍縮フェローシップへの講演＞

私もかかわる。９０年頃からいつも平和文化センター理事長と私が攻撃対象。

1990年度～「戦争と平和に関する総合的考察」

１９９１年度受講生（日本人・女）　　資料）１９９２年度受講生（中国人）

１９９０年年１１月、アメリカの大学での講演＝石原慎太郎の南京虐殺否定発言、フセインとヒロヒトの同一視

＜2003年8月1日14万羽の折り鶴焼失＞関西学院大学学生との合同授業　2004年～。

＊県外学生のヒロシマに関する知識の欠如＝県外での平和教育の衰退

広島女学院大学前期科目「ヒロシマ」　2005年～。

＊女学院学生の被爆3世の自覚の欠如＝家庭の継承機能の衰退

資料１＝実践例

他の教育現場の状況

ピース・ボランティア（1999年～）、　ピースクラブ、ピースフォーラム

「広島・長崎講座」（2002年～）＝平和教育の対象が高校生から大学生へ。

2007年　明治大学軍縮平和研究所など主催「被爆者の声をうけつぐ映画祭」

広島大学の平和教育＝広島を中心に据えなかった。2009年度から必須科目で原爆資料館・大和ミュージアム・旧海軍兵学校教育参考館（江田島）・大久野島毒ガス資料館・ホロコースト記念館。

笠井綾（表現アーツセラピスト）「日曜エッセー　被爆継承　言葉を超え六感で」（中国新聞　2008年3月16日）

Ⅱ　歴史化するヒロシマ

原爆医療・医学分野での進展

原爆傷害調査委員会（ABCC）－＞1975年4月1日　放射線影響研究所

2008年6月、被爆者の死因を追跡する寿命調査（LSS）などを少なくとも今後25年継続するとの計画

＊広島県に居住する被爆者数（広島大学広報委員会『学内通信』No.242）

昭和55（1980）年　17万9000人－＞昭和80（2005年）年　8万2000人（推定）

＊IPPNW＝核戦争防止国際医師会議。1980年に発足。1985年にノーベル平和賞を受賞

＊湯崎（84.6.11）、内田（91.3.5）、志水（91.7.26）、秦野（92.4.17）死亡。

９１．７．２６・・・ヒロシマの枠組みは存在するものの、その良質の精神（たとえば志水清や藤居平一に体現されていた）は、次第に失われている。現在の「被爆体験の継承」というスタイルで本当の継承ができるのか。必要なのは、「継承」というより「構築」ではないか。・・・

＊原爆訴訟との関連

「被爆者運動」の担い手が、遺族から動員学徒に移行

戦前の軍国主義と戦後の初々しい民主主義の体験者

伊東壮＝旧制県立広島一中3年の時に被爆。山梨大学学長(1992-98年)のほか、日本原水爆被害者団体協議会代表委員(1981-2000年)などを歴任した。

平山郁夫＝旧制広島修道中学（3年在学中、勤労動員されていた広島市内陸軍兵器補給廠で被災。この被爆経験が後の「文化財赤十字」活動などの原点となる。『広島生変図』（1979）（広島県立美術館蔵）

原水爆禁止運動への偏見

古くさいというムード＝冷戦終結後顕著。飢餓・貧困・環境問題・民族問題・宗教紛争

弓削達（「歴史的現在をどう生きるか」岩波ブックレットNO.276、1992年11月）

「厭戦的な平和運動」・「被害者意識的な厭戦平和主義」

川島孝郎（石田明、空辰男）、深川宗俊、藤居平一、

長田新、（斉藤）、森戸辰男、今堀誠二、森滝市郎、佐久間澄、大牟田稔、平岡敬、

資料２）今堀誠二著『原水爆時代－現代史の証言（上）（下）』目次

原爆資料館への学芸員の配置　　広島市　1995年～、長崎市　2009年予定

1996年　原爆ドームの世界遺産化

広島平和記念資料館　重要文化財、広島平和記念公園　国名勝　2007年2月

長崎の平和公園　登録記念物　2008年5月？

2008年3月29日　NHKテレビ『探検ロマン世界遺産SP』

「記憶の遺産」＝人類が忘れてはならない記憶の場所

2008年6月　島根県雲南市三刀屋町の市永井隆記念館敷地内に如己堂

Ⅲ　戦艦大和ブームとヒロシマ

資料３）日本表象文化史（第12回）2008年1月21日資料

朝日新聞の取材に注目

Ⅳ　最近の原爆報道

空白の10年＝県被団協の結成、12年＝医療法、1970年代後半=国政課題としての被爆者問題

空白の3年＝48 08 ? 夏、丸木位里・赤松俊子、「原爆の図」の製作に着手。

丸木俊『女絵かきの誕生－原爆を描いた愛の自叙伝』（朝日新聞社、１９７７年）

ヒロシマの誇り原爆ドーム、久間防衛大臣の発言、岡本太郎『明日の神話』、一本の鉛筆

2011年度から完全実施される小学校社会科の新学生指導要領の解説書

福田首相のオリンピック開会式参加と長崎平和式典参列。

資料４）最近の原爆報道より

朝日新聞連載　「聞きたかったこと　被爆から63年」2008年4月2日～

2008年5月31日　第8回東京空襲犠牲者遺族会総会。2000年に結成。2006年に訴訟を提起。

2008年６月22日　「殉国之塔」（旧呉海軍工廠への空襲で死亡した女子挺身隊らを祀る）の移設と慰霊祭

2008年7月9日　広島市原爆供養塔の納骨名簿（８２３体分）の公開

Ⅴ　未来へ

＊あふれる原爆情報のガイド役＝原爆情報リテラシー

1988年9 月2日　中国地区デ－タベース推進協議会・標準化部会。中国電力本社。

＊被爆体験継承のためのFD（Faculty Development）

浅井基文＜広島に聞く・広島を聞く＞広島平和研究所ニューズレター　２００６年３月号~

舟橋喜恵、平岡敬、坪井直、李実根、鎌田七男、中沢啓治、金子一士（森滝健一郎、浅井）

『明治百年論批判』（「百年史」研究会、196711）目次

	声明文「明治百年論」に反対する（「百年史」研、19671114）
	”明百”祭の内容と意図
	理解を深めるために
	△近代化論批判
	△ 明治百年論と天皇制
	△「愛国心」について
	△経済に於ける対米従属の起源
	△明治百年論の捉え方に関する覚え書き
	△教科書検定を中心にして
	＜資料＞教育の軍国主義化の過程
	戦後史年表
	編集後記
	明治百年に関する資料