「日本における原水爆禁止運動の出発～1954年の署名運動を中心に～」（『広島平和科学5』広島大学平和科学研究センター、1982）

３．県（区・市）民運動の展開

５月９日に結成された水爆禁止署名運動杉並協議会は．署名を目的として結成された先駆であるとともに，「草の根運動」を展開した最初の団体であった（１）。杉並区では，すでに，ビキニ被災事件の報道後，「署名運動は自然発生的、かつ散発的に，民主団体，婦人団体，魚商組合というようなところからはじめられていた」（２）。４月１７日の区議会の水爆禁止の決議は，これらの動きか結実したものである。

杉並協議会の結成意図は，区議会決議をうけて，「杉並区を中心に水爆禁止の署名運動をおこし、これをさらに全国民の署名運動にまで発展させ」よう（杉並アピールより）というものであった。区内の諸層から超党派的に選ばれた実行委員によって展開された署名運動は，「関係者さえ予想しなかったほどの成果をおさめ，６月２９日現在で，暑名総数は，実に杉並区の総人口（３９万）のおよそ７割にあたる２６万８，９５６名の多きをかぞえるにいたった」（３）。

杉並協議会の運動は，これまで，運動の主体が婦人であったことおよび超党派的に進められ，区民の過半数の署名を獲得したことによって評価されている（４）。しかし，それらとともに，重要と思われるのは，区議会の決議という形で表わされた区民の意志を単にそれだげにとどめず，改めて区民の署名の結集として再び表現した点である。武蔵野市や世田谷区の場合，それぞれ３月２７日と３０日に市（区）議会が決議をおこなっている。ところが，署名運動を展開するのは，６月下旬以降のことであった（５）。世田谷原水爆禁止署名運動本部事務局長は，「原水爆被害の増大と杉並区の運動に刺激され」、区議会が署名運動を開始したと述べている（６）が，このことは，杉並区の運動が「議会の決議にもとづく原水爆禁止の署名運動」のモデルであったことを示すものである（７）。

杉並区の運動が，区議会決議をうけて，署名運動の超党派組織を結成するという経過をたどったのに対し，同じ時期に起った広島県の運動は．まず，超党派組織は，原水爆禁止大会のために結成され，大会の要請で，市および県に決議をさせ，その後，署名運動を開始するという経過をたどっている（８）。前述のように，４月２１日の第６回婦人会議広島大会が契機となり，５月１５日に，原水爆禁止広島大会が開催され，原水爆禁止の宣言とともに，原爆障害者救援のための特別保護法制定を求める決議が採択された。大会後の５月２０日の常任世話人会は，運動の今後の発展のために，原水爆禁止県民連動連絡本部を設置することを決め，具体的な運動として県下全域にわたる署名運動の展開，広島県議会・市議会への決議の請願などを申し合せた。広島市・県議会は，この要請をうけ，それぞれ，５月２５日，２８日に原水爆禁止決議および原爆障害者治療費全額国庫負担に関する決議をおこなった。広島での署名運動は，６月４日から始まったが．８月６日までの２カ月間で８９万８，０００（全県民の４２％）の署名が集められた。

東京・広島以外の地域での運動の詳細は詳らかではないが，原水爆禁止署名運動全国協議会の結成大会における各団体の代表の報告によれば，つぎのようなものであった（９）。

秋田県＝７月上旬，秋田市議会が決議。その後，３日間全市にわたる署名運動で１０万を集める。８月５日，全県協議会を結成，県議会議長が会長となる。
北海道＝警察署長，ＣＩＣの団体を除く全団体で協議会を結成。
大阪＝幅広い形で連絡会を結成。１００以上の団体が参加。７月２６日現在で４０万の署名。
島根＝８月５日，世話人会が発足。６日県下より約１千名が集まって県民大会。県連合婦人会で署名をまとめる。
一応，対人口比で３０％以上の署名を集めた県を「県民運動」の展開されたところと考えるならば（１０）、広島県（４７．４％）以外にも，東京都（４０．８％），長野県（３９．５％），島根県（３８．８％），山口県（４４．３％）で，県（都）民運動が展開されている。また．次表のように，全国各地で，市（区）民運動が展開された。

市（区）民運動一覧

出典：「原水爆禁止署名数全国集計」１９５４年１２月１４日現在及び１９５５年８月４日現在

ところで，市（区）民運動３４件のうち，２７件は，ビキニ水爆被災事件を機に結成されたと思われる原水爆禁止団体である。これらの名称の付け方によれば，①原水爆禁止運動団体（１５件），②原水爆禁止署名運動団体（１０件），③原水爆（実験および）使用禁止団体（２件）の３種の団体が存在するが．この３種の団体名の差がそのまま各種団体間の運動の差とは考えられない。しかし，当時，原水爆禁止運動が一部では署名運動に限定されていた事実を示すものではある。

名称からみて，水爆実験の反対に限定した目的を持つ団体が極めて少ないことは，注目されるところである。原水爆禁止署名運動杉並協議会の結成時の名称は．前表のように水爆禁止署名運動杉並協議会であった。また，そのアピール（杉並アピール）には，広島・長崎への言及はみられるものの，訴えの根拠は，あくまで「死の灰」による原子病の恐ろしさと，「死の灰」まぐろ廃棄による日本国民の栄養源の不足である（１１）。なお，つけ加えるならば，杉並アピールは，「原爆」が欠落している（１２）のみでなく，「平和」も用いられていない。それは，「今，平和運動というと，とかく色がついているかのように誤解されやすい傾向をもつから」，「区民の誰もが安心して参加できるように」との配慮からであった（１３）。このように，意図的に目的を限定して出発した杉並の運動でさえ，運動開始後，直ちに，「水爆禁止」団体から「原水爆禁止」団体に変化していることは，「水爆禁止」ではなく，「原水爆禁止」すなわち「核兵器全般の禁止」が当時の運動の普遍的な課題であったことを示すものである（１４）。

１）安井郁は，すでに当時，「草の根」という表現を用いている。前掲『民衆と平和』７６頁。
２）水爆禁止杉並協議会・安井郁「静かなる署名運動」（『改造』１９５４年８月号）。
３）水爆禁止杉並協議会・安井前掲論文。
４）『岩波講座日本歴史２３』２６０頁（岩波書店、１９７７年）など。
５）「原水爆禁止署名運動東京都懇談会議事録（要旨）」１９５４年９月６日。
６）１９５４年９月６日に開催された懇談会での発言。
７）杉並の一婦人は，東京平和大集会世話人会において，「議会の決議にもとづく原水爆禁止の署名運動を，議会が先頭に立って行うようにさせる努力が必要である」と提案している。西尾昇「地方議会と平和」（『平和』１９５４年７月号）。
８）この経緯に関する資料は，広島市編『広島新史資料編』（１９８２年）にまとめてある。
９）「原水爆禁止署名運動全国協議会結成大会議事録」（１９５４年８月８日）より道府県の代表の報告のみ摘出。
１０）人口は，総理府統計局『昭和３０年国勢調査報告第１巻』（１９５６年）による。以下同じ。また，署名数は１９５５年８月４日現在である。
１１）『ビキニ水爆被災資料集』５３６－５３７頁。
１２）この点は，今堀前掲書１０頁に指摘されている。
１３）水爆禁止杉並協議会・安井郁、前掲論文。
１４）団体名ではないが，広島の５月１５日の大会は，水爆禁止広島市民大会として発起されていた（１９５４年４月２２日付準備会案内状）が，実際には，原水爆禁止広島市民大会として開催された。

「日本における原水爆禁止運動の出発～1954年の署名運動を中心に～」（『広島平和科学5』広島大学平和科学研究センター、1982）

２．原水爆禁止運動の開始

平和擁護日本委員会など平和団体は，１９５４年の年頭から，６月開催予定の世界平和大集会の準備を進めていた。その準備組織である世界平和大集会日本連絡会は，ビキニ被災事件の報道から１か月後の４月１８－２０日，東京で「ジュネーブ会議，世界平和大集会のための集り」を開催し，「原水爆禁止のため国民に対する訴え」とともに「原水爆禁止について世界の人々への訴え」を発表した。後者では，全世界に「今後の平和運動は原水爆禁止に向ってこそ，その努力が集中されてゆくものだと考える」と訴えている。

つづいて，この会議の中で設置された世界平和大集会日本準備会は，６月７－９日に，日本平和大集会を東京で開催した。会議は，「当面の平和運動の目標は国際緊張緩和のために，原水爆禁止，アジアの安全保障．経済文化の交流．再軍備，軍事基地化反対，憲法擁護等にあるが，この中で原水爆禁止の運動を圧倒的に押し進め，平和運動を全国民的なものに統一していく」との日本の平和運動の任務を明らかにし，そのために原水爆禁止の中央センターを設けること，８月１５日を目標に原水爆禁止の運動を中心とする平和月間を計画するとの方針を決定した。

世界平和大集会には，日本から，自由・改進・日自等の保守党議員を含む４１名の代表か参加した（１）。

憲法擁護国民連合は，１９５４年１月１５日，「保守反動勢力の憲法改悪計画に対応し，党派・主義・主張を超越し，平和憲法を守ろうとする広汎な国民的世論を喚起結集」（同連合運動方針より）することを目約に，総評・社会党（両派）・労農党などが中心となって結成した団体である（２）。同連合は，ビキニ被災事件後の状勢に対応するため，原子力特別委員会を設け，４月１９日の第１回会合で，ｌ，０００万獲得を目標に原水爆禁止署名運動を展開することを決めた（３）。また，この構成団体である総評は，同月２４日の第１８回幹事会で原水爆兵器禁止署名４，０００万目標を決定している（４）。

宗教団体では，世界連邦運動を推進していた人類愛善会が，署名運動の口火を切った。同会は，４月５日．緊急会員大会を開き、原子力兵器の禁止を求める決議を発表するとともに，大会席上に於て，署名運動の実行を決定した。署名運動は，期間を４月２５日から５月２５日の１カ月に限って行われたが，その理由は．「好事魔多くこの人道上の運動に対しても思想上の運動に之を利用せんとするものも輩出するに至り，此のまま運動を継続せんか，或は人道上の理念を域脱したる思想運動の蚕食するところとなり大に純度がいがめらるるに至るやも計り難きに至った」からであった（５）。

婦人団体では，４月３日の婦人月間中央集会が，原水爆禁止運動の展開を決議した。１６日には，決議にもとづき実行委員会の代表が，外務省を訪れ，原水爆禁止の要求をアメリカにするよう申し入れるとともに（６）、翌１７日には，婦団連傘下やその他の婦人団体，労組の婦人が，都内各所で署名運動に立った（７）。

一方，主婦連・地婦連・生活協同組合婦人部・日本婦人平和協会・婦人有権者同盟の５団体も．４月６日，”原子マグロ対策打合会”を開いている。この場で，原水爆禁止の決議がなされ，それを国連や在日各国大使館および各国婦人団体に送付することか決定された（８）。

広島では，「４月２１日の第６回婦人会議閉会直後，全参加者により，強い希望」が出され．広島県地域婦人団体連絡協議会会長，矯風会広島支部長，国鉄労組広島支部婦人部長など１０人の婦人が発起人として「水爆禁止広島大会」の開催を呼びかけている（９）。

一方，学生団体は，５月２５日，東京で．全日本学生平和会議を開催した。この会議には，全学連，学生ＹＭＣＡ，同ＹＷＣＡ・ユネスコ学連、仏教学生会，わだつみ会などの代表１，６００人が参加したが、平和の問題での学生の統一行動は，はじめてのことであった（１０）。　会議では，思想・信条の異なる各学生団体間で一致できる点として，「再軍備に反対する」，「原水爆の製造・実験・使用に反対する」の２点を確認した（１１）。

また，東大五月祭が，５月２２－２３日に行われたか，五月祭を”原・水爆禁止のための五月祭に”と多くのサークル・自治会がとりくみ，当日の展示の中でも圧倒的に原水爆を扱ったものか多かった。また，この中で，署名運動が展開され，２０，１９２の署名が集められている（１２）。

このように，既存の諸団体が．ビキニ被災事件を契機に，原水爆禁止を中心としたさまざまな運動を展開するようになった。次表のように，署名運動を早期に手がけた団体の多くは既存の平和団体であった。また，ある意味では平和運動あるいは原水爆禁止運動の一つの運動形態にすぎない署名運動が，次第に運動の中心となり，６月以降には，署名運動の実行団体が広汎に結成されるようになってきた。

署名運動の開始状況

出典：『ビキニ水爆被災資料集」５２０－５２１頁。

１）労働省編，前掲書，１３１２－１３１３頁。
２）法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑第２８集」７００頁（時事通信社、１９５５年）。
３）労働省編，前掲書，１３１１頁。
４）法政大学大原社会問題研究所編，前掲書，６０６頁。
５）藤原勇造「原水爆署名運動を終りて」（『世界国家』１９５４年９月号）。
６）「社会タイムス」１９５４年４月１９日。
７）『航路二十年－婦人民主クラブの記録』１５５頁（婦人民主クラブ、１９６７年）。
８）「日本経済新聞」１９５４年４月７日。
９）４月２２日付「水爆禁止広島市民大会準備会御案内」。
０）全学連書記局「全学連第七回全国大会・一般方針」（三一書房編集部編『資料戦後学生運動３』、１９６９年）。
１１）「連盟通信」（全日本学生新聞連盟）１９５４年５月１０日。
１２）「都学連情報号外・原水爆禁止特集」１９５４年５月２３日，（三一書房編，前掲書）。

「日本における原水爆禁止運動の出発～1954年の署名運動を中心に～」（『広島平和科学5』広島大学平和科学研究センター、1982）

１．原水爆禁止決議

1954年３月16日，ビキニ水爆実験による被害の第一報が，読売新聞で報じられて以降，国内のさまざまな階層から抗議の声があがった。

日本共産党中央指導部は，19日，「原水爆を禁止せよ」との声明を発表，平和擁護日本委員会は，20日，平和問題懇談会を開いて原水爆禁止運動を全国的に展開することを申し合せた。また，３月30日のアカハタ主張「原子兵器禁止の運動は民族の安全と平和独立を守る憂国の闘いである」では，「府県市町村議会，労働組合，農民団体，学生，青年，婦人，文化などすべての団体が原爆禁止，一切の被害の完全な補償と救援の運動を展開」するよう呼びかけている（１）。

一方，総評は，22日14回幹事会で，原水爆製造禁止とその国際管理を求めるアピールを決定した（２）。また，25日には，総評の提唱に，左右両派社会党，労農党，憲法擁護国民連合が応じ，この５団体の代表が，ビキニ被爆問題につき懇談，つぎのことを決定している（３）。

☆原子力の国際管理と原子兵器の使用禁止に関する決議案を両社・労農三党から共同提出する。
☆全世界に原子力の被害の恐怖とその使用禁止を訴えるため，４月26日から開かれるジュネーブ会議，４月日本で開かれる世界平和者会議で提唱する。
☆全国地方議会に原子兵器の禁止決議を促す。

国会では，事件が報じられた当日，藤原道子（左社）が，参院予算委員会で緊急質間をおこなったのを皮切りに，連日討議に付された。26日の５党衆院国会対策委員長会談の申し合せにもとづき（４）、４月１日の衆院本会議は，国連に「原子力の国際管理とその平和的利用ならびに原子兵器の使用禁止の実現を促進し，さらに原子兵器の実験による被害防止を確保するための」有効適切な措置を直ちにとることを要請する決議案を採択した（５）。つづいて，５日の参院本会議も同様の決議をおこなった（６）。

「世界の文化人や平和主義団体の仲間から，この決議と同様な趣旨が，論議せられ，提案せられたことは，既に度々くり返されたことで，敢て異とするに足りないが，一国国民の意志を代表する国会の名に於て，このような決議かなされたことは，恐らくこれが世界最初の企てであった」（自由党・佐藤虎次郎）（７）。

一方．地方議会においても18日に焼津市議会が原子兵器使用禁止決議をおこなったのを皮切りに，全国各地で，同様の動きがられた。５月26日現在の地方議会の決議状況を，新聞はつぎのように報じている（８）。

東北・北海道地方＝宮城県会，石巻・塩釜両市議会のほか５月20日盛岡で開かれた北海道，東北１道６県知事会議で「原爆実験の対策について」が決議され，被爆者の医療施設，生活補償，被爆船の補償を要求，また釜石での東北６県市長会議でも米国と国連への二つの要望決議をしている。
関東地方＝東京都議会は３月30日の本会議で「原爆被害による不安除去にかんする意見書」を議，ほかに茨城，神奈川両県会，三崎町会と三崎町民大会。
中部地方＝焼津，伊東両市会のほか，静岡、石川，岐阜，愛知の各県会。
近畿地方＝３月29日の奈良市会をトップに京都．芦屋，田辺，新宮，彦根，舞鶴の各市会。
中・四国地方＝４月初旬の岡山県会を皮切りに，高知など四国４県をはじめ．鳥取でも決議，25日には広島市議会が市民大会の要望に基づいて「原・水爆禁止」、「原爆障害者治療全額国庫負担」の決議を可決した。５月19日香川県庁で開かれた第２回四国地方行政連絡会議でも補償措置を中央に要望，また四国市議会，議長会は全国の自治機関に呼びかける「国民運動」の展開を申合せた。
九州地方＝福岡県会と枕崎市会（鹿児島県）禁止決議している。

こうした動きは，議会のみでなく，次表のように，さまざまな分野の団体にもみられた。

決議（声明・宣言などを含む）を発表した団体・集会
（１９５４年３月～５月）
出典：『ビキニ水爆被災資料集』504－505頁，その他

地域レベルでは，無数の決議が存在したであろう。広島では，広島市文化団体連絡協議会準備金（３月27日）（９）、広島県教組第１１回定期大会（３月31日），世界平和者日本会議広島大会（４月12日），原爆水爆禁止広島市民大会（５月15日），全造船労組第１５回定期大会（５月日）などを確認できる（１０）。

決議の内容は，議会．諸団体を通じて，そのほとんどが，ビキニ被災のみでなく，広島・長崎の原爆被害に言及し，それを決議発表の動機もしくは根拠としている。国会の決議では，文面には現われていないか，衆参の提案の趣旨弁明，討論の中で，すべての発言者が取った立場であった（１１）。たとえば，衆議院の決議案の趣旨弁明に立った須磨禰吉郎（改進党）は，つぎのように述べている（１３）。

「わが日本は，人類多き中に，初めて原子兵器の犠牲となり，しかも二度ならず三度までも惨害を受けたのでございますから，ここに世界に対し，人類を代表して，かくのごとき惨禍の一日もすみやかに絶滅せられるよう，実効ある方法を立て，人類を破壊から救うことを提唱する上におきましても，最も崇高なる権利と，そしてまた最大の発言力とを有するものと信ずるのでございます。」
また，この決議案の賛成討論に立った自由党の佐藤虎次郎は，「日本の国会にこそ，この決議を提唱する権利と義務がある」とまで述べている（１３）。

このようにビキニ水爆被災事件が広島・長崎の体験と当初から結びついていることは，広島・長崎の原爆被害が，この時期にすでに国民的な体験として，一定程度定着していたことを示すものといえよう。そして，この国民的な「被爆体験」こそは，ビキニ水爆被災事件以降の日本の原水禁運動が、単に水爆実験反対に止まらないい展開をとげ、また持続した根拠をなすものであったと思われる（１４）。

なお，決議について．もう一つ注目されることは，４月23日の日本学術会２３回総会や６月25日の江東区議会などのように，その声明・決議の中で，国会決議に言及しているものが存在することである（１５）。

このことは，国会決議が，県・市町村議会，諸団体の決議を誘引する一つの要因であったことを示すものである。なお，日本哲学学会の決議（１６）は，日本学術会議の声明に対する支持決議であるが，ビキニ水爆被災事件を契機とする原水爆禁止決議には，自然発生性のみでなくこうした「上から」の要因も存在していたのである。

１）労働省編『資料労働運動典昭和29年』1311頁（労務行政研究所、1955年）。なお世田谷区の共産党組織は．党の指示より前に，［日本人はモルモットではない」という怒りのピラの配布や原水爆禁止の署名運動などの行動に立ち上がっている（東京都西部地区委員会「原・水爆禁止運動の経験と教訓」，『前衛』1954年９月号所収）。
２）「社会タイムス」1954年３月23日。
３）「毎日新聞」1954年２３日。
４）「朝日新聞」（夕刊）1954年３月26日。
５）「第１９回国会衆議院会議録」第32号，1954年４月１日。
６）「第１９回国会参議院会議録」第２９号，1954年４月５日。
７）佐藤虎次郎「原子力の国際管理を主張する－原子力の国際管理に関する衆議院決議の意義－」（『政策』，1954年５月号，11－12頁）。
８）「中国新聞」1954年５月27日。なお，こうした地方議会における原水爆禁止決議は．10月22日の長崎県議会を最後に46都道府県議会全部が揃い，市町村においても10月26日現在で169市92町村に及んだ。労働省編，前掲書，1314頁。
９）「広島文学』1954年９月号，77頁。
１０）「中国新聞」報道による。
１１）５）・６）に同じ。
１２）５）に同じ。
１３）５）に同じ。
１４）ここで筆者の言う「被爆体験」については，前掲拙稿を参照。
１５）前掲『ピキ二水爆被災資料集』491頁，502頁。
１６）『思想』1954年８月号。

「日本における原水爆禁止運動の出発～1954年の署名運動を中心に～」（『広島平和科学5』広島大学平和科学研究センター、1982）

はじめに

日本において，核兵器に反対する大衆運動が発生したのは，1954年３月以降のことである。それまでにも，核兵器禁止を求める動きはみられたが，大衆運動というには，その参加者は極めて限られており，また，散発的であった。

1954年３月１日のビキニ水爆被災事件を契機として全国各地で自然発生的に繰り広げられた原水爆禁止署名運動は，翌年８月６日～８日の広島における原水爆禁止世界大会の開催に結実した。以後，日本では，８月の世界大会を頂点とする原水爆禁止の大キャンペーンが，毎年欠かすことなく繰り広げられ、それは，今日まで引き継がれている。1955年の世界大会を第１回とするならば、今年（1982年）に，広島で開催された「原水爆禁止1982年世界大会」は，第28回に相当するものであった。

原水爆禁止運動のこうした展開のしかたは，他国に例を見ない極めて日本的な現象であろう。この運動の回顧は，現在の日本の反核運動のみでなく，世界の運動にとっても重要な意味をもつものと思われる。

日本の原水爆禁止運動が，「国民運動」もしくは「草の根運動」であったという指摘は，これまでしばしばなされてきた（１）。日本の運動の特質をそのように理解するとするならば，日本の原水爆禁止運動の流れは，つぎのように整理できるであろう。

今日のマスコミ論調の多くは，原水爆禁止運動について，以上のような理解をしている。筆者には，現在，この「国民運動」性，「草の根」性を基準として日本の原水爆禁止運動を総括することの当否を論じる準備はないが，すでに別稿（２）で論じたように，日本の運動の特質は，運動の前提にある「国民的な被爆体験」にあると考えている。

小論の目的は，「国民運動」と「被爆体験」に注目しながら，1954年に日本全国で展開された署名運動の意義を明らかにしようとするものである。

１）この運動について，これまで，いくつかの紹介がなされている。主なものとして，運動の指導的立場からは，安井郁『民衆と平和－未来を創るもの－』（大月書店、1955年），熊倉啓安『原水爆禁止運動』（労働教育センター、1978年），伊藤茂『平和運動と統一戦線ー原水禁運動の歴史と展望（増補版）』（ありえす書房、1975年），参加者の立場からは，今堀誠二『原水爆禁止運動』（潮出版社、1974年），資料集としては，第五福龍丸平和協会編『ビキニ水爆被災資料集』（東京大学出版会、1976年）などがあげられる。
２）「日本における原水爆禁止運動の前提「被爆体験」の検討」（『日本史研究』№236、1982年）。

１．原水爆禁止決議

1954年３月16日，ビキニ水爆実験による被害の第一報が，読売新聞で報じられて以降，国内のさまざまな階層から抗議の声があがった。

日本共産党中央指導部は，19日，「原水爆を禁止せよ」との声明を発表，平和擁護日本委員会は，20日，平和問題懇談会を開いて原水爆禁止運動を全国的に展開することを申し合せた。また，３月30日のアカハタ主張「原子兵器禁止の運動は民族の安全と平和独立を守る憂国の闘いである」では，「府県市町村議会，労働組合，農民団体，学生，青年，婦人，文化などすべての団体が原爆禁止，一切の被害の完全な補償と救援の運動を展開」するよう呼びかけている（１）。

一方，総評は，22日14回幹事会で，原水爆製造禁止とその国際管理を求めるアピールを決定した（２）。また，25日には，総評の提唱に，左右両派社会党，労農党，憲法擁護国民連合が応じ，この５団体の代表が，ビキニ被爆問題につき懇談，つぎのことを決定している（３）。

☆原子力の国際管理と原子兵器の使用禁止に関する決議案を両社・労農三党から共同提出する。
☆全世界に原子力の被害の恐怖とその使用禁止を訴えるため，４月26日から開かれるジュネーブ会議，４月日本で開かれる世界平和者会議で提唱する。
☆全国地方議会に原子兵器の禁止決議を促す。

国会では，事件が報じられた当日，藤原道子（左社）が，参院予算委員会で緊急質間をおこなったのを皮切りに，連日討議に付された。26日の５党衆院国会対策委員長会談の申し合せにもとづき（４）、４月１日の衆院本会議は，国連に「原子力の国際管理とその平和的利用ならびに原子兵器の使用禁止の実現を促進し，さらに原子兵器の実験による被害防止を確保するための」有効適切な措置を直ちにとることを要請する決議案を採択した（５）。つづいて，５日の参院本会議も同様の決議をおこなった（６）。

「世界の文化人や平和主義団体の仲間から，この決議と同様な趣旨が，論議せられ，提案せられたことは，既に度々くり返されたことで，敢て異とするに足りないが，一国国民の意志を代表する国会の名に於て，このような決議かなされたことは，恐らくこれが世界最初の企てであった」（自由党・佐藤虎次郎）（７）。

一方．地方議会においても18日に焼津市議会が原子兵器使用禁止決議をおこなったのを皮切りに，全国各地で，同様の動きがられた。５月26日現在の地方議会の決議状況を，新聞はつぎのように報じている（８）。

東北・北海道地方＝宮城県会，石巻・塩釜両市議会のほか５月20日盛岡で開かれた北海道，東北１道６県知事会議で「原爆実験の対策について」が決議され，被爆者の医療施設，生活補償，被爆船の補償を要求，また釜石での東北６県市長会議でも米国と国連への二つの要望決議をしている。
関東地方＝東京都議会は３月30日の本会議で「原爆被害による不安除去にかんする意見書」を議，ほかに茨城，神奈川両県会，三崎町会と三崎町民大会。
中部地方＝焼津，伊東両市会のほか，静岡、石川，岐阜，愛知の各県会。
近畿地方＝３月29日の奈良市会をトップに京都．芦屋，田辺，新宮，彦根，舞鶴の各市会。
中・四国地方＝４月初旬の岡山県会を皮切りに，高知など四国４県をはじめ．鳥取でも決議，25日には広島市議会が市民大会の要望に基づいて「原・水爆禁止」、「原爆障害者治療全額国庫負担」の決議を可決した。５月19日香川県庁で開かれた第２回四国地方行政連絡会議でも補償措置を中央に要望，また四国市議会，議長会は全国の自治機関に呼びかける「国民運動」の展開を申合せた。
九州地方＝福岡県会と枕崎市会（鹿児島県）禁止決議している。

こうした動きは，議会のみでなく，次表のように，さまざまな分野の団体にもみられた。

決議（声明・宣言などを含む）を発表した団体・集会
（１９５４年３月～５月）
出典：『ビキニ水爆被災資料集』504－505頁，その他

地域レベルでは，無数の決議が存在したであろう。広島では，広島市文化団体連絡協議会準備金（３月27日）（９）、広島県教組第１１回定期大会（３月31日），世界平和者日本会議広島大会（４月12日），原爆水爆禁止広島市民大会（５月15日），全造船労組第１５回定期大会（５月日）などを確認できる（１０）。

決議の内容は，議会．諸団体を通じて，そのほとんどが，ビキニ被災のみでなく，広島・長崎の原爆被害に言及し，それを決議発表の動機もしくは根拠としている。国会の決議では，文面には現われていないか，衆参の提案の趣旨弁明，討論の中で，すべての発言者が取った立場であった（１１）。たとえば，衆議院の決議案の趣旨弁明に立った須磨禰吉郎（改進党）は，つぎのように述べている（１３）。

「わが日本は，人類多き中に，初めて原子兵器の犠牲となり，しかも二度ならず三度までも惨害を受けたのでございますから，ここに世界に対し，人類を代表して，かくのごとき惨禍の一日もすみやかに絶滅せられるよう，実効ある方法を立て，人類を破壊から救うことを提唱する上におきましても，最も崇高なる権利と，そしてまた最大の発言力とを有するものと信ずるのでございます。」
また，この決議案の賛成討論に立った自由党の佐藤虎次郎は，「日本の国会にこそ，この決議を提唱する権利と義務がある」とまで述べている（１３）。

このようにビキニ水爆被災事件が広島・長崎の体験と当初から結びついていることは，広島・長崎の原爆被害が，この時期にすでに国民的な体験として，一定程度定着していたことを示すものといえよう。そして，この国民的な「被爆体験」こそは，ビキニ水爆被災事件以降の日本の原水禁運動が、単に水爆実験反対に止まらないい展開をとげ、また持続した根拠をなすものであったと思われる（１４）。

なお，決議について．もう一つ注目されることは，４月23日の日本学術会２３回総会や６月25日の江東区議会などのように，その声明・決議の中で，国会決議に言及しているものが存在することである（１５）。

このことは，国会決議が，県・市町村議会，諸団体の決議を誘引する一つの要因であったことを示すものである。なお，日本哲学学会の決議（１６）は，日本学術会議の声明に対する支持決議であるが，ビキニ水爆被災事件を契機とする原水爆禁止決議には，自然発生性のみでなくこうした「上から」の要因も存在していたのである。

１）労働省編『資料労働運動典昭和29年』1311頁（労務行政研究所、1955年）。なお世田谷区の共産党組織は．党の指示より前に，［日本人はモルモットではない」という怒りのピラの配布や原水爆禁止の署名運動などの行動に立ち上がっている（東京都西部地区委員会「原・水爆禁止運動の経験と教訓」，『前衛』1954年９月号所収）。
２）「社会タイムス」1954年３月２３日。
３）「毎日新聞」1954年３月２６日。
４）「朝日新聞」（夕刊）1954年３月26日。
５）「第１９回国会衆議院会議録」第32号，１９５４年４月１日。
６）「第１９回国会参議院会議録」第２９号，1954年４月５日。
７）佐藤虎次郎「原子力の国際管理を主張する－原子力の国際管理に関する衆議院決議の意義－」（『政策』，1954年５月号，11－12頁）。
８）「中国新聞」1954年５月27日。なお，こうした地方議会における原水爆禁止決議は．10月22日の長崎県議会を最後に46都道府県議会全部が揃い，市町村においても10月26日現在で169市92町村に及んだ。労働省編，前掲書，1314頁。
９）「広島文学』1954年９月号，77頁。
１０）「中国新聞」報道による。
１１）５）・６）に同じ。
１２）５）に同じ。
１３）５）に同じ。
１４）ここで筆者の言う「被爆体験」については，前掲拙稿を参照。
１５）前掲『ピキ二水爆被災資料集』491頁，502頁。
１６）『思想』1954年８月号。

記録：核実験抗議座り込み―広島平和公園慰霊碑前

出典：『ヒロシマ核実験抗議座り込み500回の記録』（原爆被害者福祉センター広島平和会館、19970804）

原水爆禁止世界大会記録一覧（1979年～）

原水爆禁止世界大会記録一覧（第10～22回）

『原水爆禁止2013年世界大会』（原水爆禁止日本協議会、2013/05/02）＜パンフ34頁＞

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