海外からの広島市長あて書簡数（1947－51年）

（広島市役所『昭和26年版市勢要覧』）

原爆記念日に関する社説（1991年、ローカル紙）

広島市民の「8月6日の過ごし方」（ＮＨＫ世論調査の結果）

平和式典への関心

(5)　海外での関心
広島市の平和へのよびかけは、世界中に大きな関心を呼び起こした。このような関心の高まりは広島市長に送られてくる海外からの書簡の増加にも見ることができる（表11）。市長あての書簡数は、第3回平和祭が開催された1949年（昭和24年）末までに300通を超えた。また、平和祭が中断を余儀なくされた50年1年で315通もの書簡が届いていることは、この時期の広島への関心がいかに高かったかを示している。書簡の内容は、同情・激励的なものから、次第に具体的な協力・支援・要望となった。国別では、アメリカからのものが大半であるが、ドイツ平和協会、ベルギー・ストップ・ウォー協会、オーストラリア平和誓約同盟、デンマーク・ノー・ウォー協会などヨーロッパの平和団体からのものも見られた。また、これらの書簡は、ＭＲＡ大会（スイス）、世界連邦政府樹立運動の会議（スウェーデン）、世界平和主義者会議（インド）といった世界的な平和会議における広島への関心やニューヨークにおける広島ピース・センタ－建設準備委員会の結成の動きなどを伝えた。
平和宣言が、初めて海外に送られたのは1948年のことである。広島市あての海外からの書簡には、これに対する返書が多く含まれていた。49年の宣言に対する返書は、1月後に約30通あった（「中国新聞」48年9月10日）。また、占領期の書簡の多くは、「ノーモア・ヒロシマズ運動」関係者のものであった（「第２回平和祭」、「第３回平和祭」参照）。52年の平和記念日に中国新聞社の要請に応えて、アルフレッド・パーカー、ノーマン・カズンズ、パール・バックなど8人が広島市民にメッセージを送っているが、そのほとんどは、この運動の関係者であった（「中国新聞」52年8月6日）。
1952年には、チェコのプラーグ市平和委員会も、広島市の平和式典に電報を寄せた。広島市が平和宣言を社会主義諸国に初めて送ったのは、54年のことであるから、平和・独立・民主主義のための共同闘争を呼びかけたこの電文は、広島市への返信ではなく、独自のものであった。54年には、インドネシア平和委員会、北カリフォルニア平和会議をはじめ、日本放送協会の働きかけでエレノア・ルーズベルト夫人からも原爆記念日へのメッセージが寄せられた。また、
社会主義国の諸都市や世界各国の平和団体から平和宣言への返書が、続々広島市に届いた。これらのほとんどは、原水爆禁止についての広島のメッセージに賛同するという内容のものであった。都市からの返書には、ホノルル、シカゴ、サンフランシスコ（アメリカ）、バンクーバー（カナダ）、ジュネーブ（スイス）など欧米の諸都市をはじめ、モスクワ、スターリングラード、レニングラード、北京、プラーグ、ドレスデン、ソフィア、カール・マルクスなど社会主義諸国の諸都市からのものがあった。
原爆10周年の1955年には、前年以上に多くの関心が式典に寄せられた。8月15日までに海外から広島市に届いた書簡は、約60通にも及んでいる。また、翌年1月に宣言への反響をまとめたところ、238通（うち社会主義国からは82通）という宣言発送数151通をはるかに上回る書簡が届いていた。寄せられた書簡を国別に見ると、フランス88通、東独62通、米国とオーストリア17通、ハンガリー15通などとなっている（「中国新聞」56年5月2日）。
1956年8月6日の日本向けモスクワ放送は、つぎのような内容の「再び広島の悲劇を繰り返させるな」と題する解説を放送した。
今日では8月6日は悲しみの日であるだけでなく、闘いの日となった。「広島の悲劇を繰り返させるな」という言葉は、文明とこどもの幸福な将来を尊ぶすべての人々のスローガンとなった。原子兵器の禁止を要求する人類の声はいま世界のいたるところで響いている。（以下略）
（「中国新聞」1956年8月7日）
この年には、11月下旬までに、世界各国の都市長、平和団体やヘレン・ケラーなど著名人から20通の返書が届いた。また、57年の宣言の返書は17通、60年には40通あったことが報じられている。
広島市は、1968年6月下旬、ノーモア・ヒロシマの訴えを一層盛り上げるために平和記念日に向けてメッセージを送るよう海外29人、国内17人の著名人に要請した。この要請に海外15人、国内11人、合わせて26人が応えた。また、この年には、山田市長が5月27日にローマ法王パウロ6世に会見し、式典への招待状を渡したことから、法王より式典にメーッセージが届けられた。
1960年代後半から、世界の関心はベトナムに向けられた。69年の平和記念日に広島に寄せられたメッセージは、3通だけという低調ぶりである。74年以降、広島市は前述のように平和宣言の普及に様々な工夫をこらすようになった（「平和宣言の普及」参照）。80年には、海外の172人を対象に平和宣言についてのアンケート調査を実施し、宣言への意見や提言を求めた。その結果、17国47人から宣言の内容を支持する感想や意見が寄せられた。同様の調査は、翌81年にも実施されたが、33国128人から感想や意見が寄せられている。
海外の新聞も、式典に大きな関心を寄せてきた。ニューヨーク・タイムズは、毎年、平和記念日に関連した報道を行なっている。1947年には、マッカーサーのメッセージを中心とした東京発のＡＰ電を掲載し、91年には、海部総理の式典でのあいさつを紹介したＡＰ電を紹介した。ザ・タイムズ（ロンドン）が、広島の式典を初めて報道したのは51年である。これ以後、ほぼ毎年、広島または長崎への原爆投下日に関連した報道を行なっている。91年には、8月6日に広島の平和記念公園で祈りを捧げる人々を取材した写真を掲載した。
被爆40年（1985年）の広島の式典は、世界的に反核運動が高まっていたことと節目の年であることから、テレビ20社、新聞13社、通信8社、ラジオ4社など計49の海外のマスコミが取材した。米国3大ネットワークであるＣＢＳ、ＮＢＣ、ＡＢＣが、それぞれ中国放送、広島テレビ、ＮＨＫの協力を得て、式典の模様を衛星中継した。このうちＮＢＣとＡＢＣのものは、自局のニュースキャスターを広島に派遣しての放映であった。

平和式典への関心

(4)　マスコミの関心
日本のマスコミは、平和式典を初期の段階から積極的に報道した。ＮＨＫは、1947年（昭和22年）の第1回から実況放送を行なっている。47年は、ローカル放送であったが、48年と49年には、全国中継がなされた。51年と52年は、ローカルに戻ったが、53年以降、再び全国放送となり現在に至っている。広島局のテレビ放送が、56年3月に開始され、16ミリフィルムなどで取材された式典の模様がニュースとして放映された。テレビ中継は、開局から3回目に当たる58年から始まった。当時、広島局にはテレビ中継車は配備されておらず、中継は、福岡から派遣された中継車と技術スタッフが担当した（『ＮＨＫ広島放送局60年史』）。
広島の民間放送局は、1952年10月に中国放送（ラジオ）が開局したのを手はじめに、59年4月の同局のテレビ、62年9月の広島テレビ放送、70年12月の広島ホームテレビ、75年10月のテレビ新広島と続いた。中国放送は、53年8月6日午前8時から30分間、平和式典を実況放送したが、これは、大阪朝日放送、ラジオ九州、ラジオ長崎などに中継された。テレビ各局も、開局直後の平和式典から中継を継続的に行ない、系列局を通じて全国各地に放映されている。
中国放送は、1970年の式典の模様を、8時13分から17分までの4分間、米国ＣＢＳ系を通じて衛星中継した。この中継は、式典の衛星中継としては初めてのものであり、中国放送－ＴＢＳ－国際電電十王無線局（茨城県）－インテルサット3号－ＣＢＳのルートで送られた。ＮＨＫは、89年の8月5日午後3時から7日午前0時までの33時間、衛星第2放送で「ＢＳサマースペシャル－ヒロシマから世界へ、世界からヒロシマへ」を放送し、この中で式典の模様を世界に伝えた。ＮＨＫ衛星第2による同様の放送は、90年と91年にも実施されている。
新聞各社も、式典の模様を報道し続けてきた。報道は、地元紙のみでなく、全国紙においても行なわれた。たとえば、朝日新聞（東京版）は、すべての式典を報じており、しかも、そのほとんどは、夕刊一面のトップかそれに準ずる扱いをしている。また、各紙は、早い時期から、8月6日前後の社説で平和記念日に言及している。朝日、読売、毎日、日経各紙の社説を追ってみると、この日に関連した社説は、1949年8月6日の朝日（「広島に残る“生きた影”」）、毎日（「平和のいしずえ」）、日経（「原爆4周年を迎う」）の社説を始めとして、51年朝日「原爆6周年」、52年朝日「“力による平和”への反省」、53年朝日「原爆貯蔵量と国際情勢」、毎日「原爆の日に思う」、54年朝日（「原子兵器の使用禁止」）、読売（「原爆記念日に答えるの道」、毎日（「原子力を平和の道へ」）と続き、55年以降は、4紙が、ほぼ毎年、8月6日前後に、広島・長崎に関連した社説を掲げ続けている（日経の場合、8月6日前後に原爆に関連した社説の無い年は、56年・66年・68年の3年）。これらから、日本の全国紙が、戦後の早い時期から原爆被害や平和記念日を特別の被害あるいは特別の日として意義づけてきた ことを知ることができる。こうした意義付けは、現在では多数のローカル紙においても見ることができる。表10は、91年8月6日前後のローカル紙の社説である。

(3)　日本政府の関心
片山哲内閣総理大臣は、1947年（昭和22年）の第1回平和式典に対し、つぎのようなメッセージを寄せた。

広島の市民諸君、原子爆弾2周年の記念日はまさに本日である。しかし諸君はこの事より深く三たび平和記念の年を迎えた事を心から祝福しているであろう。古来戦争こそは暗黒の世界に国民を導入する。しかも多くの惨禍と犠牲の伴う事を吾々に訓えている。かつて軍都として栄えた広島市が僅か一箇の原爆によってヴェールを吹き飛ばしかつ日本を平和へ導いた、あの感慨深き回顧の数々は吾々日本国民のみに止らず、世界の人々にまでこよなき教訓となったと私は確信するものである。
すなわち世界平和発祥の地広島の未来永劫に記念さるべきは当然であり、第2のメッカと称さるるも故なきに非ずと私は思う。その広島市が、今日の記念すべき日を卜して平和祭を挙行し世界平和礼賛のシンボルとなり、かつ平和の旗幟を妙なる聖鏡愉楽のメロデーと共に高く掲げた事は一広島、一日本としてでなくその意義は深淵にしてかつ高遠であると感激に堪えない。（後略）

中国新聞は、このメッセージに「世界の誇り広島　賛えん平和のメッカ」との見出しを付して掲載した（「中国新聞」1947年8月6日）。この式典には、松岡駒吉衆議院議長や松平恒雄参議院議長も、メッセージを寄せており、それを報じた中国新聞の見出しは、それぞれ「新日本建設の先駆」、「微笑め十万犠牲者　霊に誓わん文化日本」である。これらは、いずれも広島の被害を国家的・世界的なものととらえ、廃墟の中から復興に立ち上がる広島市民の意欲に敬意を表するとともに、復興への努力を期待している。総理のメッセージには、原爆被害への同情や弔意の言葉を見ることができないが、衆参両院議長は、いずれも犠牲者に同情を寄せ、参議院議長は、死者の霊に弔意を示した。
その後平和式典にメッセージを寄せるか、式典で挨拶（代理出席を含む）をおこなった総理は、芦田均（1948年）、吉田茂（49年・51－54年）、鳩山一郎（55－56年）、岸信介（57－59年）、池田勇人（60－64年）、佐藤栄作（65－71年）、田中角栄（72－74年）、三木武夫（75-76年）、福田赳夫（77-78年）、大平正芳（79年）、鈴木善幸（80-82年）、中曽根康弘（83-87年）、竹下登（88年）、宇野宗佑（89年）、海部俊樹（90-91年）と続いた（式典への参列状況は、表7０）。これらの挨拶の内容から、日本政府が式典に寄せた関心を伺うことができる（挨拶は、全文か要旨かは不明のものが多いが、63と64の両年を除き新聞紙上に紹介されている。また、原文が確認できる最も早いものは、52年の式典へのメッセージである）。
1952年のメッセージは、原爆犠牲者への弔意を表明するとともに、日本国憲法の理想を世界に明らかにしようとする広島市の平和都市建設を進めつつある広島市民に敬意を表した。後者は、それまでのメッセージにも見ることができた。しかし、前者つまり犠牲者への弔意は、この年が初めてであり、これ以後常に盛り込まれるようになった。
「原爆被害国」と「誓う」という表現も関心の変化を示している。「原爆被害国」という表現は、1959年までは見あたらないが、60年には「わが国は世界最初の原爆被害国として今後も原水爆の禁止を世界に訴えねばなりません」という形であらわれ、以後、ほぼ毎年確認することができる。この表現は、広島・長崎の原爆被害を地方レベルと被害としてではなく、国家レベルの被害としてとらえることを意味している。それゆえ政府が、この表現を採用したことは、採用前と比べ、より主体的に式典にかかわっていると理解することができよう。一方、「誓う」という表現が初めて使用されたのは、65年である。それまでは「世界に訴えねばなりません」といった教訓調が一般的であった。ところが、65年には「原爆犠牲者の霊前に人類恒久平和確立のため最前の努力を尽すことを誓う」という形で、自らの決意を明らかにした。
このほかに、「被爆者」への言及が1969年に現れた。69年のあいさつは、「当市には10万に近い原爆被爆者が今なお生命の不安に脅かされながら生活し、また多数の原爆死没者の遺族が忘れえない悲しみを秘めて生活しておられます」と述べている。さらに、71年からは被爆者に対する「福祉の増進をはかる」決意を明らかにするようになった。
1991年の海部総理のあいさつは、(a)原爆犠牲者への弔意表明、(b)都市建設と平和に努力する広島市民への敬意表明、(c)国際状勢と日本平和外交の紹介、(d)被爆者対策充実の決意表明、(e)恒久平和達成への努力の誓いの五つの要素から構成されているが、こうした挨拶が確立したのは71年のことであった。
総理大臣の式典への参列状況（本人か代理か）や、式典参列のため広島に来訪した時の行動からも、政府の式典に対する関心を知ることができる。前述したように、政府は、1965年（被爆20周年）以降、広島県と地縁関係のない閣僚クラスを総理代理として式典に派遣するようになった。このことは、政府の式典に対する関心の強度が、以前と比べて高まったと理解することができよう。
一方、総理代理を閣僚の誰が務めたかは、政府の関心の内容を示している。初期の総理のメッセージは、広島平和記念都市建設法に基づく広島市の復興に敬意を表していた。同法の所管が建設省であることからすれば、建設大臣の代理も考えられる。また、浜井市長は、被爆20周年の式典にあたり平和宣言を総理自身に読み上げて欲しいとの希望を持っていたが、そのためであれば外務大臣の代理も不自然ではない。しかし、総理代理を務めたのは、総務長官や官房長官以外はすべて厚生大臣である。このことは、政府が、総理の式典でのあいさつに含まれるさまざまな要素の中で、「被爆者対策」や「原爆犠牲者への弔意」を特に重視していることを示している。
式典に参列した大臣の行動は、1970年以降、マスコミで詳しく取り上げられるようになった。70年の内田厚生大臣は、式典参列を機会に、広島原爆病院（現、広島赤十字・原爆病院）と原爆被爆者養護ホームの慰問、71年の佐藤総理大臣は、平和記念資料館の見学と原爆養護ホームの慰問を行なっている。このように、式典参列に際し市内の平和記念資料館や被爆者の医療・援護機関を見学あるいは慰問するという総理（もしくは代理）の広島での行動は、その後も続けられ、現在にいたっている。また、76年の三木総理大臣の時、「被爆者代表から要望を聞く会」が開かれ、以後、恒例となった。91年に来広した海部総理は、式典参列後、原爆養護ホーム（神田山やすらぎ園）を慰問し、在日本大韓国居留民団広島県地方本部原爆被害者対策特別委員会、広島県原爆被害者団体協議会（森滝市郎理事長）、広島県労働組合会議被爆者団体連絡協議会、広島県原爆被害者団体協議会（佐久間澄理事長）、財団法人広島市原爆被害者協議会、広島県朝鮮人被爆者協議会、広島被爆者団体連絡会議の7団体代表の要望を聞いた後、離広した。
式典の中に直接現れるわけではないが、1979年以降、式典に国庫から補助金が支出されるようになったことも、政府の式典への関心の変化を示すものである。補助金は、79年度は約300万円であったが、81年度には、全国の原爆遺族の招へい旅費など補助対象が拡大され、約600万円に増額された。さらに、85年に約900万円に増額され、現在に至っている。

平和式典への関心

(2)黙とうのひろがり

「8月6日を祈りの日に」との声は、1963年（昭和38年）の第9回原水爆禁止世界大会の混乱を契機に、大きな動きに発展した。広島県議会は、64年3月23日、「原爆記念日を静かな祈りの日にしよう」との意見書を採択した。この意見書は、自民党議員会所属の議員が提出したものである。社会党など所属の6人の議員は、意見書に「昨年の8月6日は広島県、市民の感情をよそに慰霊碑前広場が赤旗に埋まった････」などの表現があることや議事手続きに誤りがあるとして、議決に加わらなかったが、自民党議員会、県政刷新クラブ（民社系）、公明会の3派で可決した。また、3月31日には、広島県原爆被爆者援護対策協議会（略称＝県原援協）が主催した原爆被爆者援護対策懇談会でも、県内各市町村から参集した被爆者代表約200人が、平和式典は「被爆市民の哀情にそって敬けん厳粛に執行すること」などを要望した決議を行ない、国や関係団体に送付した。県原援協は、6月13日にも、県内の原水禁運動、被爆者、婦人団体の代表に参集を求め、8月6日の行事について協議を行なった。その結果、この年は、各団体とも静かな慰霊行事を中心とした大会を計画し、平和公園広場は使用しないという方針と原 爆投下時刻に1分間の黙とうをささげる県民運動を呼びかけることを申し合わせた。

この年、広島県は、8月6日の8時15分（7月24日、知事名）と8月15日の正午（8月10日、民生労働部長名）に、それぞれ1分間の黙とうを行なうよう県民に呼びかけた。7月24日の知事の呼びかけは、県原援協などの要望を受け入れてなされたものと思われる。一方、8月10日の民生労働部長の呼びかけは、政府の要請（1964年4月24日の閣議で、8月15日に第2回全国戦没者追悼式を靖国神社境内で開催することとし、8月15日正午の黙とうを国民に呼びかけることを決定）によるものであった。同年6月14日、日本原水爆被害者団体協議会の全国理事会も、広島・長崎への原爆投下日に日の丸の半旗を掲げ、被爆時刻に1分間の黙とうをする国民運動を起こすことを決定した。この決定は、「対立した原水禁運動を超越する国民運動のおんどを日本被団協がとる方法として8月6日から同18日までを国民総反省旬間とし、旬間中は日の丸の半旗を掲げる運動を起こそう」との関東甲信越代表理事の提案が具体化したものであった。提案には8月15日の黙とうも含まれていたが、疑義が出され、原爆投下日の黙とうのみが決まった。

広島県知事は、1964年から毎年、県民に原爆投下時刻の黙とうを呼びかけるようになった。また、広島市は、73年7月20日に、8月9日の原爆投下時刻に1分間の黙とうを市民に呼びかけることを決定した。長崎市が前年8月6日に実施し、広島に呼びかけていたもので、この年から広島・長崎両市の「黙とうの連帯」が始まった。また、73年には、埼玉県庁が、被爆地以外の県庁としては初めて、広島・長崎の原爆被爆時刻に黙とうを実施した。

一部の原水禁団体や労働組合は、早い時期に「黙とう」を取り上げていた。高知県原水協は、1957年に8月6日の原爆投下時刻に県民が一斉に黙とうをささげるよう、県内の諸団体に呼びかけた。また、59年には、国鉄労組と機関車労組が、広島の平和記念日の正午に一斉に列車と電車の汽笛を鳴らして黙とうをささげるよう各支部に指令し、炭労は、同日の一番方の入坑前に、また、全国税は、当日午前9時に、それぞれ1分間の黙とうを実施している。こうした呼びかけは、原水禁運動の分裂を契機に途絶えていたが、70年代後半に、ふたたび復活した。78年7月26日、県労会議と県労被爆連（正式名称：広島県労働組合会議被爆者団体連絡協議会）は、広島県知事と市長に、8月6日午前8時15分から1分間、①県内すべての職場、家庭に呼びかけ、平和祈念の黙とうをささげる、②道路上のすべての車もストップさせる、③全市町村は一斉にサイレンなどの合図で、住民に平和祈念を呼びかける、④この運動は少なくとも隣接県にも呼びかけ協力を求めることを申し入れた。この年には市内の市関係施設87か所のサイレンと寺院・教会130か所の鐘が鳴らされ、市民に黙とうが呼びかけられた。また、55年に始ま った広島電鉄と広島バスの車両の黙とうへの参加は、64年以降中断していたが、この年復活した。電車70台とバス約300台が、黙とうに参加した。

広島県知事と市長は、1979年には黙とうの呼びかけを県内のみでなく中国地方5県と愛媛と香川をあわせた7県にひろげた。さらに、翌80年には47都道府県知事と9政令指定都市長あてに「原爆死没者の慰霊並びに平和祈念の黙とうについて」と題する文書を発送し、黙とうを呼びかけた。こうした呼びかけに対して、いくつかの県が応じた。79年には、鳥取県が行政無線を通じて各市町村に伝達している。また、共同通信社の調査によれば、80年には17県と1政令市（川崎市）、翌81年には25道府県と2政令市が呼びかけに応じた（「中国新聞（夕刊）」81年8月1日）。

1982年6月8日の全国市長会理事・評議員合同会議は、広島・長崎両市長の要請に応えて、両市の原爆被爆時刻に1分間の黙とうをすることを決定した。また、広島市は、翌83年から毎年、全国の都道府県市長会および広島県町村会に黙とうを呼びかけるようになった。これにより、82年の黙とう実施自治体は、487自治体（呼びかけた772自治体の63％）に急増、83年には703自治体（呼びかけた865自治体の81％）にまでなった。以後、自治体の黙とうへの取組み実施率は、80％台で定着し、現在に至っている。

黙とうへの取組みは、さまざまな形でなされている。京都府八幡市は、1983年8月6日、広島市の要請に応えて、広島市から取り寄せた「平和の鐘」の録音テープ（平和式典で録音されたもの）を市役所屋上のスピーカーから流した。京都府原爆被災者の会は、85年の平和記念日に先立ち、府内3,096の寺院、110の教会に対し、8月6日と9日の両日、「平和の鐘」を鳴らすよう要請した文書を郵送した。また、86年7月10日、奈良市も、同市議会が85年12月に非核平和都市宣言を行なったことを受けて、広島・長崎両市の原爆被爆時刻に鐘を鳴らし1分間の黙とうを行なうよう、市内と県内の非核平和都市宣言を行なっている7市の寺院、教会および各官庁、民間企業、家庭に呼びかけている。90年には、全国で751自治体が黙とうを周知させる取組みを行なったが、周知方法で最も多いのは、「広報紙で周知」（52％）であり、「サイレン」（32％）、「有線・無線放送」（29％）と続いている。

平和式典への関心

(1)市民の関心

広島市は、1950年（昭和20年）2月、平和祭についての原爆体験者の世論調査（市調査課「広島原爆体験者についての産業奨励館保存の是非と平和祭への批判と希望に関する世論調査」49年10月実施）の結果を公表した。「いままでの平和祭についてどう思うか」との問いにたいして、「今の通りでよい」と答えた者は23％にすぎず、67％の者は「今の通りではいけない」と答え、その理由として、「お祭りさわぎすぎる」（64％）、「関係者だけで形式的だ」（14％）「ムダな費用で意義ない」（14％）などをあげた。また、「これからの平和祭に対する希望」としては、61％が「地味にやる」と答え、「お祭りのようにやる」との答えは25.5％にすぎなかった（「中国新聞」50年2月11日）。この結果は、広島市民が、平和祭に必ずしも満足していなかったことを示している。
1954年以降、原水爆禁止運動が全国的に展開されるようになり、平和記念日前後に広島で大会を開催するようになった。大会参加者の多くが、平和式典に参列したことにより、式典は全県的あるいは全国的性格を帯びるようになった。一方、8月6日の平和祭や大会に困惑し、この日を静かに過ごしたいという気持ちは、市民の間に根強く存在していた。広島市は、50年3月2日、広島市議会の「8月6日を平和の日として国民の祝祭日に加えられるよう要望の件」という決議（49年2月1日）の趣旨を具体化するため国会に提出する草案を完成した。しかし、この草案にたいして、8月6日は祝日ではなく、「全市民の哀悼の日」、「なくなった人々をしのび、平和を祈念する日」とすべきであるとの投書が新聞に寄せられた（「中国新聞」50年3月16日、6月14日）。こうした市民の声は、原水爆禁止運動が高揚する56年には、組織的な動きに発展した。同年4月19日、宇野正一、相原はる、島本正次郎ら5人は、つぎのように呼びかけた。
・・・さて、「原爆の日」のあり方について例年8月6日には、平和祭が行われ原水爆禁止、世界平和運動等いろいろな集会が催されて居りますが、一方では競輪、モーターボートも開催され、一部の市民は祭日気分になり、一部の市民は犠牲者の供養をし、一部の市民労働組合はメーデーの二番煎じの様な行事をやる等の状態であって、何か原爆被災の地広島市民の原爆投下の悲しき日の送り方としてそぐわぬものを感じますので吾々発起人有志を以って種々協議の結果、8月6日を「犠牲者に対する追悼自粛の日」と　　して市民各戸に半旗（弔旗）を掲げて27万人の犠牲者に対し哀悼の意を表する市民運動を致し度いと思います・・・
（宇野正一など「（協議会への）案内状」56年4月19日）
1956年6月13日には、宇品地区原爆被害者の会（会長相原はる）が同様の主旨の請願書を広島市議会に提出した。第5回原水爆禁止世界大会の開催された59年には、この動きは、大きな広がりを見せた。広島県宗教連盟は、7月の理事会で世界大会に連盟として参加しないことを決めるとともに、8月6日を「この日の追憶を新たにして亡き人々へ心から敬弔の意を表明するとともに、平和開顕の念願をさらに強調するため」「全市各戸ごとに弔旗を掲げる運動」を提唱した（広島県宗教連盟、広島市仏教会、広島県神社庁など「趣意書」）。
平和式典の性格は、1952年以降、「慰霊」と「平和」の両面を持っていた。8月6日を祈りの日にとの声は、「慰霊」の側面の強化を求めたものと理解できる。これとは逆に、60年安保改定反対闘争の高揚を反映し、60年の式典に対しては、「平和」の立場からの批判が表面化した。60年7月29日、全日自労広島分会の代表は、浜井広島市長に、この年の県・市共同主催の式典が、来賓中心である、一部勢力の一方的な政治行事化するおそれがある、8月6日が単なる“祈りの日”に後退するのではないか、などの危惧を申し入れた。また、7月31日の広島県原水協の全県協議会でも「知名士を招いて、単に“祈り”の行事に後退したもので原水爆禁止の目標や行動が不明確だ」との批判が出されている。
平和式典に対する市民の関心は、占領期と1960年前後を除き、表面化することはなかった。1967年以降、広島市市長室公聴課に寄せられた意見の統計によれば、67年以降5年間に「原爆」、「平和」、「慰霊碑文」については、それぞれ233件、201件、74件となっているが、平和式典に関するものは9件にすぎない（広島市市長室公聴課「市民の声」）。
1960年代後半から、マスコミが原爆に関する市民の世論調査を行なうようになった。中国新聞の調査（68年）は、被爆者、非被爆者500人ずつの計1,000人を対象として実施されたが、67年の平和式典への出席状況に対する回答は、「参加した」は32％（被爆者）、20％（非被爆者）であり、「公園には出かけたが式には出ない」は、10％（被爆者）、12％（非被爆者）であった。ＲＣＣ（70年実施、対象者520人）、ＮＨＫ（72年実施、対象者1,000人）の調査では、8月6日の過ごし方が質問されたが、「記念式典に出席する」（ＲＣＣ）、「平和記念式典や慰霊祭に参加した」（ＮＨＫ）との回答は、それぞれ11.5％、11.6％であった。また、ＮＨＫが、1975年からも5年ごとに同様の世論調査を実施しているが、その結果は、表9のとおりであった。
中国新聞の調査では、式典への参加者が多いが、ＮＨＫとＲＣＣの調査では、式典に参加する市民の割合は、ほぼ1割にとどまっている。また、ＮＨＫの継続調査の結果は、年の経過とともに、「『原爆の日』と関係なく過ごした」の割合が増加するのと逆に、「式典などへの参加」は、確実に減少している様子を示している。
ＮＨＫによる継続調査の結果によれば、市民の半数以上が8月6日に「祈り」という行動を行なっているが、このことは、市民の多くが、式典に参加はしないものの、この日に対して無関心ではないことを示している。このような市民の消極的関心は、平和式典の存廃についての態度にも現れている。1968年の中国新聞、75年と80年のＮＨＫの世論調査の結果によれば、「やめたほうがよい」との回答は数％にすぎず、87％から96％の市民は、「平和式典を続けるべきだ」あるいは「形を変えて続けるべきだ」と回答している。式典を「形を変えて続けるべきだ」との回答は、1968年の中国新聞の調査では、被爆者で11％、非被爆者で16％であり、75年のＮＨＫの調査では25％、80年のＮＨＫの調査では20％であった。
式典の改善策については、広島市の平和文化推進審議会（1967年12月発足）の中で、様々な意見が述べられている。ここでは、式典の形式主義、形骸化、マンネリ化が批判され、「被爆者を全面に出すべき」、「被爆体験継承の場に」、「平和宣言に具体的な内容を盛り込め」などの具体的な改善策が出された。広島市は、こうした批判を踏まえ、式典にさまざまな工夫を加えてきた。しかし、世論調査の結果が示しているように、式典への参加者の減少傾向と原爆の日への無関心層の増大傾向を止めることはできていない。