カテゴリー: 2-6平和式典参列者

資料年表：麻生太郎

年月日
1940
0920	誕生
2006
1017	麻生太郎外相、衆院安全保障委員会で、日本の核保有論議についてタブー視すべきでないとの考えを示す。	C
2007
0610	麻生太郎『とてつもない日本』（新潮新書、新潮社）	U
2008
1105	麻生太郎首相、米大統領選で当選したオバマの核軍縮への強い熱意を示したことについて、「そんな簡単ではない」との冷めた見方をしめす。	C
2009
0413	麻生太郎首相、自民党役員会で米国と連携して核廃絶に取り組む意向を伝える親書をオバマ米大統領に送る意向を明らかにする。	C
0806	平成21年8月6日広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式
	あいさつ
	広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に当たり、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊に対し、謹んで哀悼の意を捧げます。今なお、被爆の後遺症に苦しんでおられる方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 六十四年前の今日、原子爆弾が、この地に投下され、幾万の尊い命が一瞬にして奪われ、多くの方々が傷つきました。美しい「水の都」、広島の街も焦土と化しました。 しかし、戦後の歩みの中で、広島は、市民の皆様とともに、立ち上がり、今や「国際平和文化都市」として、大きく発展をしました。今日までの、広島の奇跡的ともいえる復興と発展に、尽力された皆さま方に心から敬意を表します。 日本は、被爆の苦しみを知る唯一の被爆国であります。広島、長崎の悲劇を二度と繰り返さないためにも、国際平和の実現に向け、あらん限りの努力を傾けていかなければなりません。 我が国は、これまで十五年間にわたって、国連総会に核廃絶決議を提出してきました。こうした中で、昨今、米露両国は、核兵器の一層の削減を目指して交渉を進めております。Ｇ８のサミットでは、先月ラクイラにおいて、初めて、「核兵器のない世界」を宣言し、世界的な核軍縮・不拡散に関する気運の高まりを維持・強化するための力強いメッセージを表明しております。 そして本日、私は、改めて日本が、今後も非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて、国際社会の先頭に立っていくことをお誓い申し上げます。 被爆により、苦しんでおられる方々には、これまで保健、医療並びに福祉にわたる総合的な援護策を講じてまいりました。特に、原爆症の認定につきましては、できる限り多くの方々を認定するとの方針で臨んでおります。昨年四月からは、新たな方針に基づいて、約四千人の方を認定いたしましたが、その後の司法判断を踏まえ、対象を拡大いたしました。 また、昨年、在外被爆者の方々の被爆者健康手帳の取得を容易にするため、改正被爆者援護法が施行されております。今後とも、多くの方々を援護できるよう、引き続き、取り組んでまいります。 結びに、犠牲となられた方々の御冥福と、被爆された方々並びに御遺族の皆様の今後の御多幸、そして広島市の一層の発展を心よりお祈り申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。 平成二十一年八月六日 内閣総理大臣　麻生太郎
	広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式あいさつ
0809	長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典あいさつ
	長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に臨み、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊に対し、謹んで哀悼の意を捧げます。今なお、被爆の後遺症に苦しんでおられる方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 六十四年前、長崎の方々は、この地に投下された原子爆弾によって、筆舌に尽くしがたい苦しみを経験されました。七万ともいわれる尊い生命が、一瞬にして失われました。一命をとりとめた方も、いやすことのできない傷跡を残すこととなられました。今、日本の平和と繁栄を振り返る時に、尊い犠牲があったことを決して忘れることはできません。 日本は、被爆の苦しみを知る唯一の被爆国であります。広島、長崎の悲劇を二度と繰り返さないためにも、国際平和の実現に向け、あらん限りの努力を傾けていかなければならないと存じます。 我が国は、これまで十五年間にわたって、国連総会に核廃絶決議を提出してきました。こうした中で、昨今、米露両国は、核兵器の一層の削減を目指して交渉を進めております。Ｇ８のサミットでは、先月、ラクイラにおいて、初めて、「核兵器のない世界」に言及し、世界的な核軍縮・不拡散に関する気運の高まりを維持・強化するための力強いメッセージを表明をいたしております。 そして、本日、私は、改めて日本が、今後も非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向け、国際社会の先頭に立っていくことを、改めてお誓い申し上げます。 被爆により、苦しんでおられる方々には、これまで保健、医療、福祉にわたる総合的な援護策を講じてまいりました。今回、原爆症の集団訴訟につきましては、原告の方々がご高齢でもあられること、また長きにわたり訴訟にたずさわってこられたことなどに鑑み、私は、新たな方針を決断しております。極めて異例な対応でありますが、一審で勝訴した原告の方々について、「国は控訴を取り下げることにより、原爆症と認定すること」を柱とする内容で、先日、合意をいたしました。原告団は、これをもって、集団訴訟を終結させることとなり、こうした合意に至ったことは、誠に喜ばしいことと考えております。 また、原爆症の認定を待っておられる方々に関しては、これまでも、できる限り多くの方々を、認定するとの方針で、臨んでまいりました。昨年四月からは、新たな方針に基づいて、約四千人の方々を認定いたしましたが、その後の司法判断を踏まえ、本年六月にさらに対象を拡大いたしております。今後とも、新たな認定基準に基づき、できる限り迅速な認定に努めてまいりたいと考えております。 また、昨年、在外被爆者の方々の被爆者健康手帳を容易に取得できるよう、改正被爆者援護法が施行されております。今後とも、多くの方々を援護できるように、引き続き、取組みを進めてまいります。 結びに、犠牲となられた方々の御冥福と、被爆された方々並びに御遺族の皆様の今後の御多幸、そして長崎市の一層の発展を心より祈念申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。
	長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に臨み、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊に対し、謹んで哀悼の意を捧げます。今なお、被爆の後遺症に苦しんでおられる方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 六十四年前、長崎の方々は、この地に投下された原子爆弾によって、筆舌に尽くしがたい苦しみを経験されました。七万ともいわれる尊い生命が、一瞬にして失われました。一命をとりとめた方も、いやすことのできない傷跡を残すこととなられました。今、日本の平和と繁栄を振り返る時に、尊い犠牲があったことを決して忘れることはできません。 日本は、被爆の苦しみを知る唯一の被爆国であります。広島、長崎の悲劇を二度と繰り返さないためにも、国際平和の実現に向け、あらん限りの努力を傾けていかなければならないと存じます。 我が国は、これまで十五年間にわたって、国連総会に核廃絶決議を提出してきました。こうした中で、昨今、米露両国は、核兵器の一層の削減を目指して交渉を進めております。Ｇ８のサミットでは、先月、ラクイラにおいて、初めて、「核兵器のない世界」に言及し、世界的な核軍縮・不拡散に関する気運の高まりを維持・強化するための力強いメッセージを表明をいたしております。 そして、本日、私は、改めて日本が、今後も非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向け、国際社会の先頭に立っていくことを、改めてお誓い申し上げます。 被爆により、苦しんでおられる方々には、これまで保健、医療、福祉にわたる総合的な援護策を講じてまいりました。今回、原爆症の集団訴訟につきましては、原告の方々がご高齢でもあられること、また長きにわたり訴訟にたずさわってこられたことなどに鑑み、私は、新たな方針を決断しております。極めて異例な対応でありますが、一審で勝訴した原告の方々について、「国は控訴を取り下げることにより、原爆症と認定すること」を柱とする内容で、先日、合意をいたしました。原告団は、これをもって、集団訴訟を終結させることとなり、こうした合意に至ったことは、誠に喜ばしいことと考えております。 また、原爆症の認定を待っておられる方々に関しては、これまでも、できる限り多くの方々を、認定するとの方針で、臨んでまいりました。昨年四月からは、新たな方針に基づいて、約四千人の方々を認定いたしましたが、その後の司法判断を踏まえ、本年六月にさらに対象を拡大いたしております。今後とも、新たな認定基準に基づき、できる限り迅速な認定に努めてまいりたいと考えております。 また、昨年、在外被爆者の方々の被爆者健康手帳を容易に取得できるよう、改正被爆者援護法が施行されております。今後とも、多くの方々を援護できるように、引き続き、取組みを進めてまいります。 結びに、犠牲となられた方々の御冥福と、被爆された方々並びに御遺族の皆様の今後の御多幸、そして長崎市の一層の発展を心より祈念申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。 平成二十一年八月九日　内閣総理大臣　麻生太郎
	＜作業中＞

止

内閣総理大臣挨拶（墨書き　佐藤栄作）1971年8月6日

 

 

 

広島市平和記念式典案内状（2005年）

 

 

内閣総理大臣挨拶（墨書き）

年	名前	備考
昭和38年（1963）	池田勇人
昭和40年（1965）	佐藤栄作
昭和41年（1966）	佐藤栄作
昭和42年（1967）	佐藤栄作
昭和44年（1969）	佐藤栄作
昭和45年（1970）	佐藤栄作
昭和46年（1971）	佐藤栄作	本人
昭和47年（1972）	田中角栄
昭和51年（1976）	三木武夫	本人
昭和52年（1977）	福田赳夫	2種類残存
昭和53年（1978）	福田赳夫

 

 

 

1991年の外国人参列者の概要

＜区分＞	人
来賓席（計34人）
世界テレビ映像祭関係者	16
その他	18
団体席（計339人）
原水爆禁止1991年世界大会海外代表者	100
ＹＭＣＡピースセミナー参加者一行	50
第38回国際学生会議参加者	40
被爆46周年原水爆禁止世界大会海外代表者	36
日米文化センタ－関係者一行	20
ニュージーランド・ギスボン市長一行	16
ワールドフレンドシップセンター関係者一行	15
広島市国際交流員及び英語指導助手新規招致者	14
英国・ブライトン市元市長一行	11
英国・コベントリー市青年一行	11
その他	26

出典：広島市『平成3年平和記念式典資料』

総理大臣・衆参両院議長の参列状況（1971－91年）

年	総理大臣（代理）	衆議院	参議院
1971	佐藤栄作総理大臣	船田中（議長）	森八三一（副議長）
1972	二階堂進（内閣官房長官）	（メッセージのみ）	（メッセージのみ）
1973	二階堂進（官房長官）	（メッセージのみ）	（メッセージのみ）
1974	斉藤邦吉（厚生大臣）	（メッセージのみ）	（メッセージのみ）
1975	田中正己（厚生大臣）	秋田大助（副議長）	（メッセージのみ）
1976	三木武夫（総理大臣）	（メッセージのみ）	（メッセージのみ）
1977	藤田正明（総務長官）	（メッセージのみ）	加瀬完（副議長）
1978	安倍晋太郎（官房長官）	（メッセージのみ）	（メッセージのみ）
1979	橋本龍太郎（厚生大臣）	灘尾弘吉（議長）	（メッセージのみ）
1980	宮沢喜一（官房長官）	（メッセージのみ）	徳永正利（議長）
1981	鈴木善幸（総理大臣）	（メッセージのみ）	秋山長造（副議長）
1982	森下元晴（厚生大臣）	（メッセージのみ）	徳永正利（議長）
1983	中曽根康弘（総理大臣）	（メッセージのみ）	木村睦男（議長）
1984	渡部恒三（厚生大臣）	（メッセージのみ）	（メッセージのみ）
1985	中曽根康弘（総理大臣）	坂田道太（議長）	木村睦男（議長）
1986	斉藤十朗（厚生大臣）	原健三郎（議長）	藤田正明（議長）
1987	中曽根康弘（総理大臣）	多賀谷真稔（副議長）	藤田正明（議長）
1988	藤本孝雄（厚生大臣）	多賀谷真稔（副議長）	藤田正明（議長）
1989	宇野宗佑（総理大臣）	安井吉典（副議長）	瀬谷英行（副議長）
1990	海部俊樹（総理大臣）	桜内義雄（議長）	小山一平（副議長）
1991	海部俊樹（総理大臣）	桜内義雄（議長）	土屋義彦（議長）

出典：新聞報道、広島市総務局総務課の資料

特別来賓の案内数(1991年)

区分	人員
国機関	9
県関係	2
名誉市民	4
特別名誉市民	3
被爆者代表・遺族代表	55
長崎市民代表	3
地元選出・出身国会議員	18
２２人委員会	24
国の出先機関	49
財界代表	17
市政功労者	40
平和問題調査会	18
平和文化センタ－	35
平和団体関係	8
広島市原爆被爆者協議会	9
広島原爆障害対策協議会	20
医療機関・研究機関	8
その他	10

出典：広島市『平成3年平和記念式典資料』

平和式典の参列者

(7)　一般参列者

平和式典への参列者の顔ぶれは、広島市当局の招待者と同様、一般参列者も、年ごとに多彩となってきた。賀茂郡西条町（現西広島市）の原爆被害者の会は、1958年（昭和33年）に地元で第1回慰霊祭を開催したが、翌59年には、第5回原水爆禁止世界大会への参加をかねて、貸切りバスで式典に参列した。こうした被爆者団体の組織的な式典への参加は、その後も見ることができる。73年には西宮市原爆被害者の会の会員44人が参列した。この旅費は、原水爆禁止西宮市協議会が結成15周年を記念して全額負担していた。被爆40年にあたる85年には、被爆者団体の全国組織である日本原水爆被害者団体協議会が、墓参団を組織し、平和記念式典に参列した。
甲府市は、1984年の平和式典に市民代表約50人を派遣した。甲府市議会は、82年7月に県庁所在地の都市としては初めて「核兵器廃絶平和都市宣言」を決議したが、広島の式典への市民の派遣は、宣言に基づく具体的な行動の一つとして企画されたものであった。自治体による式典への市民派遣は、非核宣言自治体の増加とともに増えていった。広島市に連絡された限りの数（配席要望数）であるが、89年24団体422人、90年36団体603人、91年38団体1,005人となっている。91年の式典に多くの市民を派遣した自治体としては、東大阪市（「広島平和バスツアー」100人）、甲府市（80人）、藤井寺市（「平和バス」50人）、高知市（「広島平和のバス」50人）、藤沢市（「広島平和ツアー」48人）などがあった。

平和式典の参列者

 

(6)　遺族、被爆者、市民、平和団体代表
当初の式典は、占領軍関係者、政府代表を中心とした官製色の強いものであった。しかし、遺族代表の花輪奉呈（1954年）、「原爆乙女」の平和の鐘点打（57年）、被爆者代表の献花（61年）など、市民的色彩を強める工夫が徐々になされた。
1970年（昭和45年）の式典で採用された「流れ献花」は、市民的色彩の強化という点では、画期的な試みであった。この年、市長、総理大臣代理などの献花に引き続いて、10才から75才までの市民代表男女各25人計50人が、白と黄の菊を各3輪計6輪ずつ原爆死没者慰霊碑に献花した。50人の大半は、市内の各地区社会福祉協議会などから推薦された日本人であったが、在日本大韓民国居留民団広島地方本部と在日本朝鮮人総連合広島県本部から推薦された韓国人・朝鮮人代表の姿もあった。この式次は、被爆25周年という節目の年にあたり広島市が採用したものであった。しかし、その後も続けられ現在に至っている。参加する市民の数は、70年に倍増された。91年には市内の地区社会福祉協議会（67人）、広島市原爆被爆者協議会（6人）、広島被爆者団体連絡会議（6人）、日本原水爆被害者団体協議会（1人）、在日本大韓民国居留民団広島地方本部（1人）、広島県朝鮮人被爆者協議会（1人）、日本労働組合総連合会広島県連合会（2人）から推薦された84人が、流れ献花を行なった。
このほか、1981年からは全国の各都道府県から毎年1人ずつ原爆犠牲者の遺族代表が招へいされるようになった。厚生省は、80年12月の原爆被爆者対策基本問題懇談会の答申に沿う犠牲者に対する特別な弔意として、81年度予算に式典参列に対する補助金394万円（うち広島分169万円）を計上したが、この招へいは、これに伴う措置であった。広島市は、厚生省の予算に市費57万円を上積みして実施した。81年には、47都道府県から参列した遺族のうち、北海道と沖縄から参列した遺族2人が、全国の遺族代表として「献花」を行なった。なお、遺族代表の枠は、被爆40周年の85年のみ1県1人から3人に増やされている。これは、被曝40周年記念事業として「原爆被爆者援護事業功労者厚生大臣表彰」が広島市で行なわれたためである。
原水禁運動関係者の公式の参列は、1964年以降途絶えていたが、68年から再び見られるようになった。同年6月24日、山田広島市長は、原水禁運動を進めている3団体（原水協、原水禁、核禁会議）の代表を3団体の統一を願って特別来賓として招待すると発表した。また、世界連邦主義者である山田市長は、この年から、原水禁団体の代表とともに世界連邦諸団体（世界平和アピール7人委員会、世界連邦建設同盟、世界連邦宣言自治体全国協議会）の代表も招待している。91年の式典には、原水禁3団体、世界連邦諸団体（世界平和アピール7人委員会、世界連邦日本国会委員会、世界連邦建設同盟）のほかに核戦争防止国際医師会議日本支部、原水爆被害者団体協議会の代表が、「平和団体関係者」として招待された。このほかに、最近では、広島平和文化センタ－、核軍縮を求める22人委員会、平和問題調査会の関係者やメンバーも、招へいされている。

平和式典の参列者

(5)　海外からの参列者

1955年（昭和30年）の原水爆禁止世界大会（第1回）には、14か国52人の海外代表が参加した。この中のインドから参加した夫妻が、平和式典において「花輪奉呈」を行なった。この後、広島市が再び世界大会の会場となった59年（第5回）および61年から63年（第7－9回）にかけても、「花輪奉呈」という形で、世界大会参加の海外代表が式典に公式に参列していた。しかし、広島市は、63年の世界大会の混乱を契機に、世界大会外国代表の「花輪奉呈」を廃止した。
1967年4月に広島市長となった山田節男は、同年6月2日に開かれた平和式典実施要項を検討する市の幹部会議で、世界の著名人を式典に招く構想を明らかにした。しかし、在任中に、この構想が具体化することはなかった。ところが、この構想は、つぎの荒木市長により、国連関係者の参列という形で実現された。70年代中ごろから、非同盟諸国や国際的な平和団体は、核軍縮への関心を高め、そのイニシアティブを国連に求めるようになっていた。広島・長崎両市長も、76年12月1日、国連本部を訪問し、ワルトハイム事務総長とＨ．Ｓ．アメラシンゲ国連総会議長に核兵器廃絶への措置を要請した。さらに、両市長は、翌77年5月15日、式典への招請状を発送した。こうした両市の働きかけに応え、77年の式典には、アメラシンゲ総会議長と国連事務総長代理（マイケル・クラーク国連広報センタ－所長）が両市の式典に参列した。その後も、85年にはヤン・モーテンソン国連事務次長が、また86年と89年には明石康国連事務次長が、それぞれ国連事務総長代理として出席している。
広島市は、1984年から名誉市民および特別名誉市民を招へいするようになった。84年には、フロイド・シュモーとメアリー・マクミラン、85年にノーマン・カズンズとバーバラ・レイノルズと、復興期の広島に救済の手をさしのべたアメリカ人が、特別名誉市民として招へいされている。また、85年以降、広島市は、国際会議（シンポジウム）を毎年開催するようになったが、会議（シンポジウム）参加者は、来賓として式典に参列した。
外国人の参列は、式典の中で目だち、マスコミはこれを大きく取り上げた。1969年の式典には、約30人の広島在住の韓国婦人が民族衣装で参列した。同年3月14日にソウルの韓国原爆被害者援護協会と広島折鶴の会が姉妹団体となったことが、この参列の契機となった。その後も、日米学生会議の90人（75年）、婦人国際平和自由連盟一行60人（77年）などの海外からの参列者が見られた。84年には、580人という多数の外国人が参列した。原水爆禁止1984年世界大会参加の90人、7月下旬東京で開催された国際自由宗教者世界大会で来日中の宗教者265人などであった（「朝日新聞」1984年7月28日）。外国人の参列者は、この後も例年300人を超えている。広島市に配席の希望があったものだけでも、85年252人、86年521人、87年354人、88年299人、89年388人、90年312人となっている。広島市は、91年の式典において、こうした外国人参列者のためにレシーバーを貸し出し、英語の同時通訳を流すという試みを初めて採用した。なお、91年の外国人の参列状況は、表8のとおりであった。

 

平和式典の参列者

(4)　長崎市など他都市からの参列者

広島・長崎両市は、同じ被爆地あることから、当初からお互いの式典に対して関心を持っていた。浜井信三広島市長と大橋博長崎市長は、被爆から3周年目の式典を前にした1948年（昭和22年）7月31日に、新聞社の求めに応じ電話で対談している（「中国新聞」1948年8月1日）。また、翌49年7月28日、浜井市長は、東京からの帰途立ち寄った大橋市長につぎのように提案した。

8月6日を世界平和デーとする動きは世界的なものとなりつつあるので、このさい6日から5日間を世界平和週間とすると長崎の方も9日が入るのでよいが、検討して欲しい。 （「中国新聞」1949年7月29日）

1954年には、広島市青年連合会の代表が、広島市の平和宣言、市長および市議会議長のメッセージを持って長崎の式典に参列、翌55年にも、広島市長は、長崎の式典にメッセージを寄せた。こうした両市の式典の関係は、72年の長崎市の卜部壮一助役らの広島市の式典への参列を契機に、式典への相互参列という形に発展した。翌73年には、広島市が、諸谷義武長崎市長、宮崎勝美長崎市議会議長、被爆者代表を初めて招待し、山田節男広島市長らが、初めて長崎の式典に参列した。

長崎市のような継続的な参列ではないが、多くの自治体の代表が、平和式典に自主的に参列している。1955年および59年に広島で開催された原水爆禁止世界大会には、全国各地から自治体の首長が参加しており、その多くは平和式典にも参列したと推定される。74年には屋良朝苗沖縄県知事が参列した。これは、広島県知事の訪問要請に応じたもので、他府県の知事としては初めての公式参列であった。反核運動が大きな盛り上がりを示した82年以降、式典会場には非核宣言を行なった自治体の首長の姿が見られるようになった。82年には、全国で15の非核宣言自治体のうち8自治体の首長らが参列し、86年には、非核都市宣言自治体連絡協議会代表100人が、協議会として初めて式典に参列した。

 

平和式典の参列者

(3)　政府、議会関係者

総理大臣は、初期の段階では、式典にメッセージを寄せたり、広島県選出の国会議員や閣僚を総理代理として派遣した。広島県に地縁関係のない閣僚が、総理代理として出席したのは、1960年（昭和35年）の中山マサ厚生大臣が最初であった。この年には、広島県議会と自民党広島県連が、各政党党首への出席を強力に働きかけた結果、一時、池田総理大臣の出席の可能性も取り沙汰されたが、結局、中山厚相の代理出席となった。
広島市が、総理大臣本人の出席を強く働きかけるようになるのは、1965年以降のことである。この年6月23日、浜井広島市長は、「ことしは被爆20周年に当たるので、来賓としてよりも、例年市長が読上げている平和宣言を佐藤首相にやってほしい」という意向を明らかにし、永野広島県知事を通じて出席を強く要請することを発表した。この年、総理の出席は実現しなかったが、初めて閣議で取り上げられ、橋本登美三郎内閣官房長官が代理として出席した。この後、66年と67年、総理府総務副長官、68年、内閣官房副長官、69年、床次徳二総務長官、70年、内田常雄厚生大臣と、広島県と地縁関係のない閣僚が派遣され、71年には、佐藤栄作総理大臣が、歴代総理の中で初めて式典に参列した。
山田市長は、1968年以降、佐藤総理大臣に会い、直接出席を要請していた。これに対し、総理は出席の意向を示していたが、国務の多忙が理由で実現しなかった。しかし、71年には、5月11日に首相官邸を訪ねた山田市長に、万難を排して出席することを約束した。こうした決意の背景について、佐藤総理は、山田市長に「天皇・皇后両陛下も慰霊碑を参拝されたことであり、どうしても行きたい」と語っている。これ以後、表7のように、三木、鈴木、中曽根、宇野、海部の各総理の参列が実現している。91年の海部総理の式典への参列は、総理大臣自身のものとしては、9回目に当たるものであった。
衆参両院議長についても、初期には、広島県選出の国会議員の代理出席であった。当初、総理大臣、衆参両院議長の「あいさつ」や「献花」が、本人と代理の参列の区別なく、常に式次に設けられていた。しかし、1972年からは、代理の「あいさつ」や「献花」は、内閣総理大臣のみとし、衆参両院議長については廃止された。清瀬一郎衆議院議長が、60年に皇太子とともに参列したが、これが議長本人が出席した最初である。その後、ふたたび広島県選出の議員の代理出席が続いていたが、70年には衆参両院の副議長（荒船清十郎、安井謙）が参列した。71年以降の衆参両院議長の参列状況は、表7のとおりである。
この外の国会関係者としては、国際軍縮促進議員連盟の代表が、1981年と82年の式典に参列している。同連盟は、ライシャワー発言を契機に目だちはじめた「非核三原則見直し論」に危機感を感じた議員が81年5月13日に超党派で発足させたもので、被爆体験を持つ日本の立場を改めて内外に示す目的から広島・長崎の式典への参列を決定した（「毎日新聞」1981年6月2日）。

 

平和式典の参列者

(2)　来賓
占領軍当局、政府、議会は、広島市の平和式典に高い関心を寄せた。第1回から第3回（1947-49年）には、連合軍総司令官、英連邦軍司令官、内閣総理大臣、衆参両院議長がメッセージを寄せている。
連合軍総司令官のメッセージは、第1回には、日本文で約320字という長さであった。しかし、第2回は、「広島市の復興計画が着々と実現されつつある状態を見て大いに敬意を表する」という簡単なものとなり、第3回も同様であった。英連邦軍司令官のメッセージは、1952年と53年にもあったが、それ以後は、見られなくなった。
1954年（昭和29年）の式典は、高松宮夫妻を式典に迎えた。当日午後4時から市内で挙行される世界平和記念聖堂の完工式への出席にともなう参列であった。「一市民としての参列」とされているが、皇族の初の式典参列であった。高松宮が全国鳩協会名誉会長である関係から、同協会傘下の中国地方競翔部は、歓迎と犠牲者の慰霊をかねて鳩700羽を、平和宣言終了と同時に式典会場で放した（「中国新聞（夕刊）」54年8月7日）。57年には、8月7日から3日間開催された第11回全国レクリエーション大会に出席の三笠宮夫妻、58年には、8月7日から開催予定の天皇賜杯第13回全日本軟式野球大会に出席の高松宮夫妻と皇族の参列が続き、60年には皇太子明仁親王（現天皇）を迎えている。54年、57年、58年の式典では、皇族の「あいさつ」はなかったが、60年には、「皇太子殿下追悼の言葉」が式次に設定された。その内容は、つぎのようなものであった。

15年前の本日、原子爆弾により尊い生命を失った数多くの方々とその遺族を思うとき、まことに哀惜の念にたえません。いまこの慰霊碑の前に臨み、感慨切なるものがあります。ここに深く追悼の意を表するとともに今後ふたたび、このようなことのないよう、世界の平和を念願してやみません。

こうした来賓の参列は、広島市の強い要請に応えてのことであった。広島市は、この行事を単に地方的行事とは考えず、要路の人に対し積極的に式典への参加を求めた。開催はされなかったが、1950年の第4回平和祭の案内状発送先が残っている。それによれば、発送先は、占領軍関係者、内閣総理大臣、衆参両院議長のほかに、国務大臣（15人）、衆議院議員（453人）、参議院議員（256人）、県会議員（57人）、市会議員（38人）、商工会議所議員（69人）、各都道府県知事（46人）、全国都市長（233人）、県内市町村長（347人）、在広新聞社（19人）、市戦災孤児収容所（6人）、市政功労者（23人）、県下市会議長（5人）であった。これが、91年には、表6のようになっている。「被爆者・遺族代表」や「平和問題調査会」、「広島平和文化センタ－」、「平和団体関係」は、50年当時には見られなかったものであり、これらから、広島市の式典に対する意義づけの変化を読み取ることも可能である。

 

平和式典の参列者
(1)　参列者数
中国新聞は、1949年（昭和24年）8月6日に広島市外から市内に入り込んだ人の数を、広島駅の4万人、横川駅の8,000人、己斐駅の3,500人の利用者数から、約7万人と推定した。また、当日の市内の模様を、「平和式典終了後アミューズメント・タウン、本通り、流川通り、駅付近や繁華街は100度［華氏］を超える炎暑にもめげず人の波はあとをたたず、正午をすぎたころからは劇場、各催し場は超満員のいも洗いぶり」と報じている（「中国新聞」49年8月7日）。しかし、この年の平和式典の参列者数は、市発表によれば約3,000人であった。こうした参加者数の落差は、参加者の関心が、式典以外の平和祭関連の諸種の催しに向いていたことを示すものであろう。
その後の式典の参列者数は、中国新聞の報道によれば、1951年約2,000人、52年約1,000人、53年約3,000人となっている。51年10月19日に児童文化会館前広場（49年の平和式典会場）で開催された戦後初めての広島県戦没者合同慰霊祭（広島県遺族厚生連盟主催）には、県内約7万の戦没者を追悼するため1万2,000人が参列し、翌52年5月2日に同所で開催された独立後初の戦没者追悼式（広島県・市主催）には約1万人、呉市で開催された追悼式（呉市主催）には、5,000人が参列している。これらと比較すれば、広島市の平和式典は、参列者の規模からみて、県レベルのものとは言えず、広島市の行事にすぎないものであった。
ある市民は、1952年8月6日の平和記念公園には、四つの群が存在したと書き残している。

第1の群＝「慈仙寺鼻の仮の堂や、その周辺に設けられていた様々な供養碑の前に、線香の束をたき、花をそなえて、あの日に死んで行った人達の霊をとむらう老若男女が数百人、引きも切らず夫々の思いをこめて頭を垂れていた。」
第2の群＝第1の群から200メートルほど離れた位置に設営された平和記念式典会場。「一杯入れば4、5万人は収容出来ると云われる緑の芝生の上に参会した市民の数は僅かにほぼ200名」。
第3の群＝「之を傍観する数百人である。広い芝生の周囲には鉄条網がはりめぐらされ通路の正面が一カ所開いているだけであるが、見物人はこれをとりまいて遠くから眺めるのである。」
第4の群＝広島平和市民大会への参加者。
（朝野明夫「四つの群」、『広島平和問題懇話会会誌創刊号』1952年12月）

1953年の状況については、森戸辰男広島大学長（元文相）の証言がある。8月6日午前10時35分から20分間、読売新聞社の飛行機上から広島市内を観察した森戸は、その印象をつぎのように記した。
眼をうつすと慰霊碑に参拝する人々の列が長く続いている。その北方の児童文化会館広場では働く人たちの集い、総評主催の広島平和大会が開かれている。そして先ほど終了した平和まつり［平和式典＝筆者注］と合せて三様の人波がそれぞれ特色をもってこの日の広島を表現していた。
（「読売新聞」1953年8月7日）

ところが、1954年には、式典への参列者数は2万人となった。この年3月1日に南太平洋ビキニ環礁で発生した日本のまぐろ漁船第五福龍丸の水爆被災事件を契機に、全国各地で原水爆禁止の運動が沸き起こった。広島県内でも婦人団体、労組、民主団体などが、7月2日に原・水爆禁止広島県民運動本部を発足させ、原水爆禁止を求める100万人の署名運動を展開した。8月6日には、同本部が、平和式典に引き続いて、原爆・水爆禁止広島平和大会を開催することを計画した。また、広島県労会議（正式名称：広島県労働組合会議）が中心となって結成した８・６平和週間実行委員会も、8月3日の会合で、6日には「広島市・広島平和協会共催の平和式典、県民運動本部主催の原・水爆禁止広島平和大会には約4万名が家族連れで参加する」ことを決定している（「中国新聞」54年8月5日）。参列者数が、数千台から数万台へ飛躍したのは、これらへの参加者が式典に参列したためであった。52年、53年の状況と比較すれば、52年の第3・第4の群や53年の平和大会の「人波」が、平和式典に合流したと考えることができる。
1955年には、8月6日から3日間、広島市を舞台に原水爆禁止世界大会（第1回）が開催され、平和式典への参列者数は5万人を数えた。54年の式典の基盤が、全県レベルのものであるとすれば、55年のそれは、全国レベルあるいは国際レベルのものであった。
その後、式典の参列者数は、2万から5万人の間で推移し、85年以降は5万人台で定着している。91年の参列者数は、広島市の発表によれば5万5,000人であった。

 

平和式典出席者概要（1991年～）

年	広島市長	長崎市長	総理大臣
1991（平成３）	平岡　敬	本 島 等	海部俊樹（総理大臣）＜挨拶原文＞
	挨拶：衆議院議長、参議院議長、広島県知事、広島県議会議長。長崎式典：下条厚相
1992（平成４）	平岡　敬	本 島 等	山下徳夫（厚生大臣）＜挨拶原文＞
	挨拶：衆議院議長、広島県知事、広島県議会議長。長崎式典：宮沢喜一総理大臣
1993（平成５）	平岡　敬	本 島 等	＜挨拶原文＞［閣僚の出席なし］文田久雄総理府次長
	ストヤン・ガーネフ国連総会議長。長崎式典：古川貞二郎厚生省事務次官。＊＊８月９日細川内閣発足。
1994（平成６）	平岡　敬	本 島 等	＜挨拶原文＞村山富市（総理大臣）
	井出厚相。長崎式典：村山富市
1995（平成７）	平岡　敬	伊藤一長	＜挨拶原文＞村山富市（総理大臣）
	井出厚相。長崎式典：村山富市。草場良八最高裁判所長官。三権の長全員が参列（初）。長崎式典：村山富市。三権の長全員が参列（初）
1996（平成８）	平岡　敬	伊藤一長	橋本龍太郎（総理大臣）
	菅直人厚相。長崎式典：橋本龍太郎。土井たか子（議長）
1997（平成９）	平岡　敬	伊藤一長	橋本龍太郎（総理大臣）
	第４回世界平和連帯都市市長会議。長崎式典：小泉純一郎厚相
1998（平成10）	平岡　敬	伊藤一長	小渕恵三（総理大臣）
	宮下創平厚相。あいさつ：衆議院副議長、参議院議長、広島県知事、広島県議会議長。長崎式典：小渕恵三。宮下創平厚相
1999（平成11）	秋葉忠利	伊藤一長	小渕恵三（総理大臣）
	宮下創平厚相。長崎式典：宮下創平厚相。伊藤宗一郎（衆議院議長）
2000（平成12）	秋葉忠利	伊藤一長	森喜朗（総理大臣）
	あいさつ：衆議院議長、参議院議長、広島県知事、広島県議会議長。長崎式典：森喜朗。渡部恒三衆議院副議長、菅野久光参院副議長。
2001（平成13）	秋葉忠利	伊藤一長	小泉純一郎（総理大臣）
	第５回世界平和連帯都市市長会議。あいさつ：広島県知事、アナン国連事務総長メッセージ。長崎式典：小泉純一郎。坂口力厚労相。衆参両院議長が代理も含め欠席するのは1989年以来。今年から両議長の来賓あいさつを取りやめ、献花だけをしてもらうことに決めていた。
2002（平成14）	秋葉忠利	伊藤一長	小泉純一郎（総理大臣）
	あいさつ：広島県知事、国連事務総長。長崎式典：小泉純一郎（今年は被爆者団体からの要望聴取や慰問はせず、帰京）、坂口厚生労働大臣。倉田寛之参院議長、約五千五百人。
2003（平成15）	秋葉忠利	伊藤一長	小泉純一郎（総理大臣）
	長崎式典：小泉純一郎、（被爆者団体からの要望聴取や慰問はせず）。倉田寛之参院議長、坂口力厚労相
2004（平成16）	秋葉忠利	伊藤一長	小泉純一郎（総理大臣）
	あいさつ：広島県知事、国連事務総長。長崎式典：小泉純一郎、扇千景参院議長、坂口力厚労相。約五千四百人。
2005（平成17）	秋葉忠利	伊藤一長	小泉純一郎（総理大臣）
	あいさつ：衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、国連事務総長、広島県知事、広島県議会議長。長崎式典：小泉純一郎、尾辻厚労相。町田顕最高裁判所長官。長崎市は今年、核保有五カ国を含む計十一カ国に参列を求める招請状を送付。ガルージン代理大使とウクライナのユーリー・コステンコ駐日特命全権大使だけが参列
2006（平成18）	秋葉忠利	伊藤一長	小泉純一郎（総理大臣）
	あいさつ：広島県知事、国連事務総長。長崎式典：小泉純一郎、川崎二郎厚生労働大臣。河野洋平（議長）、角田（副議長）。核保有国のロシアを含む七カ国の駐日大使ら約四千八百人が参列。
2007（平成19）	秋葉忠利	田上富久	安倍晋三（総理大臣）
	あいさつ：広島県知事、潘基文国連事務総長（代読）。長崎式典：安倍晋三、柳沢伯夫厚生労働大臣。横路（副議長）、江田五月（議長）。核保有国ロシアを含む十五カ国の政府代表らが参列。
2008（平成20）	秋葉忠利	田上富久	福田康夫（総理大臣）
	あいさつ：広島県知事、国連事務総長（代読）。舛添要一厚労相。５５カ国の大使や参事官。長崎式典：福田康夫、舛添要一厚労相。河野洋平（議長）、山東（副議長）。核保有国のロシア、今回が初めてのスペインなど八カ国の駐日大使ら・
2009（平成21）	秋葉忠利	田上富久	麻生太郎（総理大臣）
	あいさつ：広島県知事、国連総会議長。国連事務総長。舛添要一厚労相。５９カ国の代表。長崎式典：麻生太郎。舛添要一厚労相。江田五月（議長）。保有国のロシアを含め過去最多となる海外２９カ国の代表。約５８００人（市発表）。ミゲル・デスコト・ブロックマン国連議長。国際連合総会議長潘基文（バンキムン）国連事務総長（代読）、
2010（平成22）	秋葉忠利	田上富久	菅直人（総理大臣）
	あいさつ：広島県知事、国連事務総長。長妻厚生労働大臣。潘基文（バンキムン）国連事務総長、米・英・仏（初）など７４カ国の代表。長崎式典：菅直人、外務大臣。厚生労働大臣。デスコト国連議長。西岡（議長）江田五月（議長） 。核保有国の英、仏、ロシア、パキスタン、実質的核保有国のイスラエルなど３２カ国。約５６００人。
2011（平成23）	松井一實	田上富久	菅直人（総理大臣）
	あいさつ：広島県知事、国連事務総長。細川律夫厚生労働大臣。長崎式典： 菅直人、外務大臣。厚生労働大臣。４４カ国の政府代表
2012（平成24）	松井一實	田上富久	野田佳彦（総理大臣）
	あいさつ：広島県知事、国連事務総長。中野外務大臣政務官。小宮山厚生労働大臣。国連事務総長代理；アンゲラ・ケイン国連軍縮担当上級代表。米・英・仏（初）など７１カ国の代表。長崎式典：野田佳彦。外務大臣政務官。厚生労働大臣。４２カ国の代表。
2013（平成25）	松井一實	田上富久	安倍晋三（総理大臣）
	あいさつ：広島県知事、国連総会議長。国連事務総長。外務大臣　厚生労働大臣。ブーク・イェレミッチ国際連合総会議長。潘基文国際連合事務総長（代読）、
2014（平成26）	松井一實	田上富久	安倍晋三（総理大臣）
2015（平成27）	松井一實	田上富久	安倍晋三（総理大臣）
2016（平成28）	松井一實	田上富久	安倍晋三（総理大臣）
2017（平成29）	松井一實	田上富久	安倍晋三（総理大臣）
2018（平成30）