沖縄全戦没者追悼式<作業中>
沖縄県主催
6月23日(沖縄県制定の記念日)
会場:糸満市・平和祈念公園(沖縄県糸満市摩文仁)
年 |
総理大臣 |
メモ |
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1958年1月25日全琉球戦没者追悼式 識名霊園(琉球政府関係写真資料) |
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1964 |
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1963 |
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1964 |
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1965 |
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沖縄戦戦没者追悼式典 糸満 摩文仁(琉球政府関係写真資料) |
1966 |
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沖縄全戦没者追悼式 第5回 会場遠景 糸満 摩文仁 戦後と援護 – 沖縄県公文書館 (pref.okinawa.jp) |
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1968 |
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慰霊祭に関する資料 1970年 -沖縄県公文書館 (pref.okinawa.jp) |
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1990 |
海部 俊樹 |
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1991 |
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1992 |
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1993 |
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1994 |
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1995 |
村山 富市 |
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1996 |
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1997 |
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1998 |
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1999 |
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2000 |
森 喜朗 |
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2001 |
小泉 純一郎 |
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2002 |
小泉 純一郎 |
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2003 |
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2004 |
小泉 純一郎 |
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2005 |
小泉 純一郎 |
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2006 |
小泉 純一郎 |
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2007 |
安部 晋三 |
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2008 |
福田 康夫 |
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2009 |
麻生 太郎 |
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2010 |
菅 直人 |
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2011 |
菅 直人 |
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2012 |
野田 佳彦 |
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2013 |
安部 晋三 |
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2014 |
安部 晋三 |
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2015 |
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2016 |
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2017 |
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2018 |
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2019 |
安部 晋三 |
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2020 |
安部晋三(欠席) |
コロナ禍 |
2021 |
菅義偉(欠席) |
ビデオメッセージ<コロナ禍> |
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令和3年沖縄全戦没者追悼式 : 沖縄政策 – 内閣府 (cao.go.jp) |
2022 |
岸田 文雄 |
主催:沖縄県・沖縄県議会
共催:一般財団法人沖縄県遺族連合会
公益財団法人沖縄県平和祈念財団
公益財団法人沖縄協会 |
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「首相あいさつ」(2019年)
令和元年沖縄全戦没者追悼式が執り行われるに当たり、沖縄戦において、戦場に斃(たお)れた御霊(みたま)、戦禍に遭われ亡くなられた御霊に向かい、謹んで哀悼の誠を捧(ささ)げます。
先の大戦において、ここ沖縄は、苛烈を極めた地上戦の場となりました。20万人もの尊い命が失われ、この地の誇る美しい自然、豊かな文化は、容赦なく破壊されました。全ての戦没者の無念、御遺族の方々の言葉に表し得ない悲しみ、沖縄が負った癒えることのない深い傷を思うとき、胸塞がる気持ちを禁じ得ません。
沖縄戦から74年。犠牲となった方々が送るはずであったそれぞれの未来に思いを致し、こうした尊い犠牲の上に、今日、私たちが享受する平和と繁栄がある。そのことを改めて深く噛(か)み締めながら、静かに頭(こうべ)を垂れたいと思います。
我が国は、戦後一貫して、平和を重んじる国家として、ひたすらに歩んでまいりました。戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この誓いは令和の時代においても決して変わることはありません。平和で、希望に満ち溢(あふ)れる新たな時代を創り上げていく。そのことに不断の努力を重ねていくことを、改めて、御霊にお誓いいたします。
沖縄の方々には、永きにわたり、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいております。この現状は、何としても変えていかなければなりません。政府として、基地負担の軽減に向けて、一つ一つ、確実に、結果を出していく決意であります。
昨年引き渡しがなされた西普天間住宅地区跡地は、嘉手納(かでな)以南の土地の返還計画に基づき実現した初の大規模跡地であり、基地の跡地が生まれ変わる成功例として、県民の皆様に実感していただけるよう、跡地利用の取組を加速します。
引き続き、「できることはすべて行う」、「目に見える形で実現する」との方針の下、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしてまいります。
美しい自然に恵まれ、アジアの玄関口に位置する沖縄は、今日、その優位性と潜在力を存分にいかし、大きな発展を遂げています。出生率は日本一、沖縄に魅せられて訪れた観光客は昨年度約1000万人と、6年連続で過去最高を更新しました。沖縄が日本を牽引(けんいん)し、21世紀の「万国津梁(しんりょう)」として世界の架け橋となる。今、それが現実のものとなりつつあります。この流れを更に加速させるため、私が先頭に立って、沖縄の振興をしっかりと前に進めてまいります。
結びに、この地に眠る御霊の安らかならんこと、御遺族の方々の御平安を、心からお祈りし、私の挨拶といたします。
令和元年六月二十三日
内閣総理大臣 安倍晋三
止
沖縄人民党の歴史 第12章 科学的社会主義の党に向かって<作業中>
『沖縄人民党の歴史 付=党史年表 1947~1973』(沖縄人民党史編集刊行委員会、19851115)所収
目次
節 |
見出し |
1 |
「施政権」返還と新しい段階での党の進路 |
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1 たたかいの新しい段階 |
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2 科学的社会主義の党へ―画期的な決定 |
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3 理論学習と全党討議すすむ |
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4 第三十三回総選挙-瀬長再選と共産党の大躍進 |
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2 |
日本共産党の旗のもとに |
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1 党発展の創造的な歩み |
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2 第17回党大会 |
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3 合流への準備すすむ |
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4 合流の達成と日本共産党沖縄県党組織の発足 |
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年表 |
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止
沖縄人民党の歴史 第11章 核も基地もない沖縄をめざして<作業中>
『沖縄人民党の歴史 付=党史年表 1947~1973』(沖縄人民党史編集刊行委員会、19851115)所収
目次
節 |
見出し |
1 |
日米交渉の進展と内外情勢 |
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1 二つの道をめぐる七一年闘争 |
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2 政府の秘密外交 |
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3 ニクソンのラオス侵攻と党の抗議闘争 |
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4 日米共同声明の条約化の動き |
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2 |
全面返還を要求する統一闘争の高まり |
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1 七四年四・二八と五・一九統一行動 |
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2 沖縄協定締結と怒りの抗議行動 |
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3 「核マル」一派との謀略的攻撃 |
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4 参議院選挙のたたかい |
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5 「久保・カーチス協定」と自衛隊に反対する闘争 |
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3 |
「沖縄国会」へ向けたたたかい |
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1 党創立二十四周年と県内情勢 |
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2 六中総―たたかいの方針 |
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3 ”ドル・ショック”の襲来 |
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4 「沖縄国会」を前に |
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5 ”瀬長島を返せ” |
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4 |
国会を包む壮大な統一行動の展開 |
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1 11・10統一行動 |
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2 強硬「採決」への怒り |
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3 議場を圧した瀬長質問 |
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4 党勢拡大をめざして |
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5 |
「施政権」返還と沖縄県の復活 |
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1 ″復帰不安″の深まりのなかで |
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2 パリ世界集会に「沖縄の声」 |
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3 全面占領下さいごの 四・二八 |
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4 五・一五「施政権」返還 |
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6 |
県知事・県議選挙の勝利 |
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1 沖縄の進路をかけた政治戦 |
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2 五大基本政策をかかげて |
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3 党の躍進と革新県政の誕生 |
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止
沖縄人民党の歴史 第10章 日米共同声明路線反対闘争の発展と国政参加選挙の勝利<作業中>
『沖縄人民党の歴史 付=党史年表 1947~1973』(沖縄人民党史編集刊行委員会、19851115)所収
目次
節 |
見出し |
1 |
B52撤去、原潜「寄港」阻止闘争の発展 |
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1 B52の墜落と生命を守る県民共闘の結成 |
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2 二・四ゼネストの提起とたたかいの急速な発展 |
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3 ゼネスト圧殺の策謀と二・四大統一行動 |
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2 |
第七回海上大会と一九六九年四・二八諸行動 |
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1 「左」右の攻撃から統一を守って |
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2 行政主席も県民大会に |
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3 |
佐藤訪米反対の一九六九年十一月闘争と日米共同声明の発表 |
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1 日米交渉の進展と党の闘争方針 |
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2 全軍労の二十四時間スト―銃剣と対峙して |
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3 毒ガス撤去せよ、の声全県下に |
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4 前進する具志川市昆布の土地闘争 |
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5 佐藤訪米抗議の大デモ―11月闘争 |
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6 日米共同声明の発表と党の抗議 |
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7 革新県政の正しい発展のための党の闘争 |
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8 那覇市議選挙での党の前進 |
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9 瀬長委員長、ジョリオ・キュリー賞を受賞 |
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10 第32回総選挙と共産党の躍進 |
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4 |
第十六回党大会と新しい綱領の決定 |
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1 新綱領をきめた歴史的な大会 |
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2 新しい綱領の内容とその歴史的意義 |
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3 初の共産党代表を迎えて―一九七〇年四・二八闘争 |
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5 |
日米安保条約の固定期限終了と安保廃棄、基地撤去闘争の高まり |
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1 安保条約廃棄をかかげて |
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2 日本共産党第十一回大会への人民党代表の出席 |
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6 |
国政参加選挙の勝利 |
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1 国政参加ついに実現 |
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2 選挙の勝利をめざして |
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3 いっせい市町村選挙の結果 |
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4 日本共産党の支援を受けて |
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5 高まった瀬長支持 |
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6 歴史的な勝利、瀬長二位当選 |
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7 豊見城村長選挙の勝利 |
7 |
コザ事件―「鉄をもとかす怒り」の爆発 |
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1 二十五年の怒り燃えあがる |
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2 演習やめよ、山を守れ |
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止
沖縄人民党の歴史 第9章 革新共闘の発展と三大選挙の勝利<作業中>
『沖縄人民党の歴史 付=党史年表 1947~1973』(沖縄人民党史編集刊行委員会、19851115)所収
目次
節 |
見出し |
1 |
教公二法阻止のたたかい |
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1 土地接収反対闘争 |
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2 教公二法阻止闘争の勝利 |
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3 一九六七年の四・二八行動 |
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4 「核基地つき返還」論の登場 |
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2 |
第15回党大会 |
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1 新綱領草案を提起した第15回党大会 |
|
2 党創立20周年を祝う |
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3 渡航の自由のためたたかいと人民党 |
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4 瀬長委員長の渡航許可かちとる |
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5 「核基地つき返還」論との対決 |
|
6 佐藤訪米反対のたたかいと日米共同声明 |
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3 |
B52戦略爆撃機撤去のたたかい |
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1 佐藤首相、B52問題で古堅書記長に暴言 |
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2 全軍労の10割年休闘争と一九六八年の四・二八行動 |
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4 |
主席公選の実現と歴史の転換をかちとった三大選挙の勝 |
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1 たたかいとった主席公選 |
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2 革新共闘会議の結成と統一の前進 |
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3 「いもとはだし」論、反共攻撃とのたたかい |
|
4 歴史の転換をかちとった勝利 |
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止
沖縄人民党の歴史 第8章 ベトナム侵略戦争の拡大と大衆闘争の高まり<作業中>
『沖縄人民党の歴史 付=党史年表 1947~1973』(沖縄人民党史編集刊行委員会、19851115)所収
目次
節 |
見出し |
1 |
「北爆」開始と第十四回党大会 |
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1 第一次佐藤・ジョンソン会談〔1965年1月14日日米共同声明〕 |
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2 第十四回党大会〔1965年1月16・17日〕 |
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3 ベトナム侵略戦争の基地化と米兵犯罪、演習被害の増大 |
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〔1965年6月18日「隆子ちゃん(読谷村・喜名小学校5年生)圧殺に対する抗議県民大会」、同校で開催。参加者約1万人〕 |
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4 労農運動の発展と統一を回復した四・二八闘争 |
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〔1965年4月28日、4・28県民大会、会場:那覇市内神原小学校、8万5000人結集〕 |
|
5 立法院でのベトナム出撃基地化反対決議 |
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〔1965年7月30日、B29の渡洋爆撃で「戦争行為の即時取止めに関する要請」を全会一致で決議〕 |
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2 |
佐藤首相来冲抗議のたたかい |
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1 製糖会社合併反対の宮古農民闘争 |
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2 「売国奴・佐藤かえれ!」〔1965年8月19~21日訪問〕 |
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3 「戦場」状態とその下での大衆闘争 |
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〔第11回原水爆禁止世界大会への取り組み。沖縄県原水協から代表17人派遣。「民政府」、団長の瀬長委員長へのパスポート拒否(10回目)〕 |
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〔1965年7月30日、沖縄・小笠原返還同盟結成大会。会場:東京千駄ヶ谷・全自交会館。42都道府県・188人参加〕 |
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4 二中総・三中総と自治体選挙 |
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5 第7回立法議員選挙と「失格」宣言とのたたかい |
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〔11月14日投票〕 |
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3 |
あらたな土地接収への怒り |
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1 矢つぎばやに土地接収通告 |
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2 『人民』四頁建てに躍進 |
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3 一九六六年4・28とグェン議長のメッセージ |
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4 統一を回復したメーデー |
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4 |
裁判権移送撤回闘争と公民権奪還 |
|
1 侵略の前進基地化と増大する県民の犠牲 |
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2 主席間接選挙反対闘争の発展と裁判権移送撤回、公民権回復闘争の勝利 |
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3 一九六六年いっせい市町村選挙と人民党 |
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4 欺瞞的な「分離返還」論とのたたかい |
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5 植民地的な搾取・収奪に反対して |
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止
沖縄人民党の歴史 第7章 専制支配の強化とそのもとでの共闘と分裂<作業中>
『沖縄人民党の歴史 付=党史年表 1947~1973』(沖縄人民党史編集刊行委員会、19851115)所収
目次
節 |
見出し |
1 |
第十三回党大会と第六回立法院議員総選挙 |
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1 第十三回党大会とあけぼの印刷所建設〔1962年9月22~23日〕 |
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2 第六回立法院議員総選挙と党の前進 |
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3 中学生れき殺米兵への無罪判決と県民の抗議 |
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〔1963年2月28日国場秀夫轢殺、米兵は5月1日の軍法会議で無罪判決〕 |
|
4 那覇区教育委員に人民党から初当選 |
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2 |
アメリカの専制支配と県民の共闘 |
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1 キャラウェイ高等弁務官の専制政治 |
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2 生活と権利を守る県民共闘会議の結成と六三年春闘 |
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〔1963年3月12日、共闘会議結成〕 |
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3 一九六三年四・二八と初の海上交歓 |
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4 全沖労連分裂の策動と党のたたかい |
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5 婦人運動の新たな前進 |
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〔1963年6月9日、新日本婦人の会沖縄県本部結成〕 |
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3 |
専制政治下での諸闘争の発展と八・一五海上大会 |
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1 ケネディの美化に反対して |
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〔1963年11月22日、ケネディ米大統領暗殺される。人民党中央常任委員会論文「ケネディの死を利用した人民党攻撃の陰謀を暴露する」〕 |
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2 「キャラウェイ〔高等弁務官〕旋風」吹き荒れる |
|
3 「クィック・リリース〔緊急発進〕」作戦反対デモ |
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4 八・一五海上大会 |
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4 |
戦線分裂と統一をめざすたたかい |
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1 大田主席を辞任に追いこむ |
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2 県原水協の分裂 |
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3 令冲労連脱退派で県労協を結成 |
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〔1964年9月25日、県労協:沖縄県労働組合協議会結成〕 |
|
4 主席指名阻止のたたかい |
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|
止
沖縄人民党の歴史 第6章 軍事的植民地的支配の新段階と県民運動の前進
『沖縄人民党の歴史 付=党史年表 1947~1973』(沖縄人民党史編集刊行委員会、19851115)所収
目次
節 |
見出し |
1 |
第十一回党大会と第五回立法院議員総選挙 |
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1 第十一回党大会〔1960年8月27・28日〕 |
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2 第五回立法院議員総選挙での後退 |
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3 OSIのスパイ強要事件 |
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2 |
原水爆基地化の進行と平和運動 |
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1 ホーク、メースBの配備とナイキ発射演習〔1961年1月13日、演習開始〕 |
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2 復帰協の戦闘的方針 |
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3 平和行進と県原水協 |
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〔平和行進1961年6月4日、八重山の伊原間から開始、本島内では7日間行進、参加者のべ人員およそ8万人、迎えた人びと、集会参加者あわせて12万人〕 |
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〔原水爆禁止沖縄県協議会第6回定期総会1961年8月5日那覇市・沖縄会館で開催〕 |
3 |
第十二回臨時党大会と「二つの敵」路線の確立 |
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1 日本共産党第八回大会と綱領決定 |
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2 ケイセン調査団来県への抗議行動 |
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3 第十二回臨時党大会 |
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4 糸満町長選挙で上原亀一郎当選 |
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4 |
党中央機関紙『人民』の発行 |
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1 出版の自由をかちとるたたかいと『人民』の創刊 |
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2 「二・一決議」と運動の高揚 |
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3 沖縄民青同盟と全沖農の結成 |
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4 ケネディ「新政策」の登場 |
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5 1962年統一春闘と全沖労連 |
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6 布令第145号の撤廃 |
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|
止
沖縄人民党の歴史 第5章 瀬長那覇市政と民主主義擁護、祖国復帰運動の発展まり
『沖縄人民党の歴史 付=党史年表 1947~1973』(沖縄人民党史編集刊行委員会、19851115)所収
目次
節 |
見出し |
1 |
瀬長那覇市政の誕生と民主主義擁護のたたかい |
|
1 第八回党大会〔1956年11月4日〕 |
|
2 瀬長書記長、那覇市長に当選〔1956年12月25日投票〕 |
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3 市政に対する不当な干渉、妨害の激化と臨時党大会〔1957年1月13日〕 |
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4 不信任可決と那覇市議選挙 |
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5 布令による市長追放〔1957年11月23日布令公布、11月25日那覇市議会で不信任案可決〕 |
|
6 瀬長市政の意義 |
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2 |
那覇市長選挙勝利と立法院議員総選挙での前進 |
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1 大統領行政命令と岸・アイク共同声明 |
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2 第9回党大会〔1957年12月8日〕 |
|
3 民主主義をまもるたたかいの前進と那覇市長選挙での民連の勝利 |
|
4 民連の全県的統一戦線組織への発展と第四回立法院議員総選挙 での前進 |
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5 兼次の裏切りと民連の不団結 |
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6 民連の評価―その成果と教訓 |
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3 |
労働運動の新しい発展とドル切り替え |
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1 労働運動の高揚 |
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2 沖縄県原水協の結成〔1958年8月6日〕 |
|
原水爆禁止沖縄県協議会綱領
一、私たちは原水爆実験の即時停止を要求します。
一、私たちは核兵器の製造、貯蔵、使用の禁止を要求します。
一、私たちはソア等核兵器の沖縄持ちこみに絶対反対します。
一、私たちは原水爆搭載機のパトロールを即時止めることを要求します。
一、私たちは、沖縄を原水爆基地にすることにつよく反対します。
一、私たちは、沖縄をいつまでもアメリカの軍事基地にすることに反対し、祖国復帰実現のためにたたかいます。 |
|
3 ドル切り替えと党のたたかい |
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4 妥協と四原則放棄の軍用地問題”解決” |
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5 日本共産党第七回大会と沖縄問題 |
|
第七回大会:1958年7月23日~8月1日。大会としては10年7か月ぶりの開催。「沖縄に関する決議」を採択。 |
4 |
復帰協結成と復帰運動の発展 |
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1 第十回党大会と統一戦線方針 |
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2 「新集成刑法」阻止のだたかいと日本政府への公開質問 |
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3 宮森小学校ジェット機墜落事件と平和運動 |
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〔1959年6月30日 学童11人を含む死者17人、重軽傷者121人。パイロットはパラシュートで脱出〕 |
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4 復帰協の結成と復帰運動の新段階 |
|
〔1952年4月28日 サンフランシスコ講和条約発効<屈辱の日>〕 |
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〔1959年4月28日 沖縄県祖国復帰協議会結成〕 |
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|
5 新安保条約反対とア大統領の来沖抗議 |
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〔1960年6月19日 アイゼンハワー米大統領来沖。沖縄県祖国復帰協議会、県民大会開催。1万人余参加。〕 |
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|
6 主席任命の「第一党方式」登場 |
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|
止
沖縄人民党の歴史 第4章 弾圧の激化と”島ぐるみ”土地闘争の高まり
『沖縄人民党の歴史 付=党史年表 1947~1973』(沖縄人民党史編集刊行委員会、19851115)所収
目次
節 |
見出し |
1 |
沖縄「無期限保有」方針と県民への弾圧の強化 |
|
1 あいつぐ米軍首脳の長期保有声明
2 第二回立法院議員総選挙と人民党の前進、親米派の後退
3 祖国復帰運動に対する弾圧と反共攻撃の激化
4 ”メーデーはカールーマルクスの誕生日”
5 オグデンの反共声明と人民党の公開質問状
6 立法院正副議長辞任強要ー民主主義破壊の暴挙 |
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2 |
人民党弾圧事件 |
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1 原水爆基地化に反対して |
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2 「防共法」制定策動と県民の反撃 |
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3 党員、支持者の大量逮捕と投獄-弾圧の嵐 |
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4 人民党弾圧事件の政治的影響と教訓 |
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5 人民党村長の誕生と弾圧 |
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6 奪われた瀬長書記長の議席 |
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7 受刑者の決起-沖縄刑務所「暴動」事件 |
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3 |
反響を呼んだ沖縄報道と沖縄問題国際化の努力 |
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1953年1月、映画「ひめゆりの塔」(今井正監督)上映。
1954年6月、東京沖縄県学生会、沖縄現地ルポ『祖国なき沖縄』を発行。
1954年12月、平和擁護日本委員会、「沖縄問題を1955年の平和運動のカナメとして、日本国民のみでなく、平和的共存のためにたたかう世界の諸国民と共にたたかう」との沖縄の全県民におくるあいさつを発表。
自由人権協会(海野晋吉理事長)が約10ヵ月にわたっておこなった沖縄調査の結果を発表。
1954年12月30日・31日、日本共産党中央機関紙『アカハタ』が報道。
1955年1月13日、『朝日新聞』が報道
1955年4月、アジア諸国民会議(インド・ニューデリー)。東京の沖縄県人会から神山政良が日本代表団の一員として参加、会議は沖縄の日本への即時返還要求を決議。
1955年6月、ヘルシンキ世界平和大会で沖縄問題が訴えられる。 |
4 |
アメリカ軍の土地強奪のひろがり |
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1 伊江島、伊佐浜の頑強な抵抗 |
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2 武力で襲いかかったアメリカ軍 |
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5 |
いのちとくらし、権利を守って |
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1 布令第一四五号公布と弾圧にさらされる労働組合運動 |
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2 由美子ちゃん事件と党のだたかい |
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第七回党大会と第三回立法院議員総選挙 |
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1 第七回党大会 |
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2 第三回立法院議員総選挙 |
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3 瀬長書記長の出獄 |
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7 |
四原則貫徹の”島ぐるみ”土地闘争の爆発 |
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1 四原則をふみにじつだプライス勧告 |
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2 燃えあがる四原則貫徹闘争 |
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3 アメリカ軍の弾圧と戦線の分断 |
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止
ヒロシマの歴史を残された言葉や資料をもとにたどるサイトです。