『「被爆者実態調査」に対する日本被団協の要望』（森滝市郎（日本原水爆被害者団体協議会理事長）、1965年3月）

調査対象：未登録被爆者、沖縄在住被爆者

全被爆者調査

ABCC調査資料

発病被爆者の医療上・生活上の環境

医療上の予防措置、生活上の保障

発病・体力低下・身体障害

就職・就労・結婚・進学

家族構成、母子家庭、孤老、孤児

就業、就労、収入、支出

根治療法研究状況

各地の健診、治療期間

被爆二世、被爆者の生殖機能

意思による健康状態調査

被爆直後から被爆者と接触した家族への影響

特別被爆者・一般被爆者区分の適否

調査の立案・実施・集約の各段階での被爆者・学識経験者の意見反映

要望事項 一、この調査対象に、未登録被爆者、沖縄在住被爆者が含まれるよう、あらゆる方法を適用して下さい。未登録を含め被爆者実数を把握して下さい。 一、健康・生活両面について、全被爆者の全数調査を行って下さい。健康調査については十分の一描出ということが伝えられていますが、この調査を完全なものにするためにも、またこの調査を機に個々の被爆者の精密な医学検査が行われるためにも、全数調査をして下さい。 一、今後の医学的研究のためにも、ＡＢＣＣの調査資料等も活用し、原爆障害死亡者の数、死因等について、できる限り性格に把握して下さい。その遺族の生活実態を把握して下さい。 一、現に発病している被爆者が、安心して療養できるような医療上・生活上の環境におかれているか否かを調査して下さい。 一、被爆者が発病をくいとめ健康を維持して社会生活を営む上で、医療上の予防措置、生活上の保障は充分か否かを調査して下さい。 一、現に発病しているか、体力（＝従って労働力）が低下しているか、あるいは身体障害を有するか、いずれかに該当する被爆者およびその家族の、経済生活、社会生活の実態を調査して下さい。 一、被爆ということが、就職、就労、結婚、進学等、被爆者の社会生活にどういう影響を与えているかを調査して下さい。 一、被爆ということが、家族構成にどういう影響を与えているかを調査して下さい。その中で母子家庭、孤老、孤児等の生活実態を把握して下さい。 一、被爆者の就業、就職、収入、支出の状況を調査して下さい。被爆者の就業、就職している生業について、その業種、業態、収入等の特徴を把握して下さい。 一、被爆者に特徴的な病気を調査して、それに対する根治療法研究の状況を把握して下さい。 一、被爆者の検診、治療について、各地の検診、治療機関は充実しているか、被爆者が利用し易いか、利用上の障害は何か、被爆者がどういう不満と要求をもっているかを把握して下さい。 一、医学上の問題として特に被爆者二世に対する原爆障害の遺伝的影響、被爆者の生殖機能等の問題について調査して下さい。 一、健康状態の調査については、自覚症状等のききとり調査にとどまらず、医師による検査を行って下さい。 一、医療法第二条第三号に定める被爆者について、例えば被爆直後から被爆者と接触した家族への影響の問題等を調査して下さい。 一、特別被爆者、一般彼爆者の現行法規による区分が適当か否かを調査して下さい。 一、この調査の立案・実施・集約の各段階を通じて、審議会の設置その他の方法により、被爆者及び学識経験者の意見が反映されるようにして下さい。

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広島・長崎被爆20周年にあたり、日本の作家・芸術家・文化人のみなさんへのおねがい

広島・長崎被爆20周年にあたり、日本の作家・芸術家・文化人のみなさんへのおねがい

―被爆体験記・原爆被害資料・文献・作品等の蒐集・整理・保存・出版・翻訳等について―

私たちが広島・長崎でたいへんな不幸に会いましてから今年はちょうど二十周年にあたります。 あの運命の日に死んで行ったもの、その後原爆症とたたかいながら死んで行ったものの声なき声に代って世に訴える義務を私たちは感じます。 同時にこの二十年を何とか生きて来た私たち自身のくるしみ－病苦・生活苦・醜悪苦・孤独苦・就職難・結婚難など－について、そのいくぶんでも書き残し、訴えることは歴史の一つ証言となると痛感するに至りました。 既に死んで行ったものたちやその遺族たちの手記や日記や手紙、またその苦悩や悲願を詩や短歌や創作や絵画で伝えようと試みたものもあります。そうした多くのものが埋れていることを私たらは知っています。 同時にこの二十年を生き残った私たちの間でも体験記を集める努力をして居りますし、乏しい金で仲間たちの実態調査をした資料もあります。 また小さなサークル誌で自分の体験や苦悩をかたったり、ひそかに斗病日誌を書いているものもあります。発表するすべも知らずひそかに机の中にしまっているものもあります。 また原爆の孤児とその精神養親との間でとりかわされた貴重な手紙もたくさんある筈です。 もちろん既に発刊された体験記や白書や詩集や歌集や絵画や調査資料も数多くありますが、絶版になっているものもあります。 私たちはこの二十周年におたり、これらのものをくまなく堀り起し、蒐集整理して、保存し、せめてその所在を明らかにするリストをつくり、可能ならば出版もしたく、また外国語に翻訳もしたく存じます。 だんだん死んで行くものも多く、今のうちに蒐集し記録しておかなければ、永遠に日の目を見ない無数の貴重なものがあると思います。 私たちは被爆二十周年のしごととして、せめてこれだけのことはして、歴史の証言とし、「あやまちは繰りかえしてはならぬ」という悲願と行動の源泉ともしたいと思います。 人類が生きのこるために、そして人類の未来の偉大な可能性を確保するために、私たちのかなしみとくるしみと死とが役立つ道を拓きたいと思います。 しかしこれは貧弱な私たちの被爆者団体の手だけで出来ることではありません。私たちは全国の作家・芸術家・学者・文化人の皆さんの御協力を是非仰ぎたいと願います。どうか御知恵と御時間のいくぶんかを私たちのためにさいて下さい。被爆二十周年に私たち被爆者がいだく願いを実現させるために。 一九六五年三月十五日

森滝市郎（日本原水爆被害者団体協議会理事長）・小佐々八郎（副理事長

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大江健三郎依頼文（日本被団協事業への側面援助）

〔以下抄録〕

原爆後二十年の夏をむかえようとして、被爆者たちの唯一の団体である日本原水爆被害者団体協議会が、ひとつの事業をすすめようとしています。それは、原爆をめぐるすべての資料、被爆者たちの手記を収集し、確実に保存し、まさに切実な事業であります。

被団協は、かつて日本原水協と深く密接にむすばれていました。いうまでもなく、こうした強力な政治運動体に所属していることで、被団協に、ダイナミックな活動の手と足とがあたえられた、ということがあったにちがいありません。

被爆者たちが、手記を書きのこすということ、原爆に関わるすべての資料を整理、保存しようとすることは、いわば最もストイックな自己証明、あるいは自己救済の意思による事業です。

この文章を私が書きますまでに、被団協の呼びかけに応じて、吉野源三郎氏、日高六郎氏、坂本義和氏それに私が会合をひらきました。

原爆後二十年目の夏をむかえようとして、被爆者たちの唯一の団体である日本原水爆被害者団体協議会が、ひとつの事業をすすめようとしています。それは、原爆をめぐるすぺての資料、被爆者たちの手記を収集し、確実に保存し、やがては出版、翻訳しようとする、まさに切実な事業であります。それはまず、この戦後二十年を、もっとも苛酷な生きのび方を強制された、被爆者たち自身にとって、切実な事業ですし、同時に、われわれ、被爆しなかったすぺての人間にとって、あの二十年前の原爆が人類を破壊すべき最後のそれであったにしても、あるいは明日の原水爆がなお現実に殺戮の武器として使用されることがあるにしても、切実きわまる必要をもった事業であることは疑いをいれません。 被団協は、かつて日本原水協と深く密接にむすぱれていました。いうまでもなく、こうした強力な政治運動体に属していることで、被団協に、ダイナミックな活動のための手と足とが，あたえられた、ということはあったにちがいありません。しかし、同時に、被団協の被爆者たちが、かれら独目の主体性において、切実に要求していた事業が、つねに第一に実行にうつされるということは不十分であった、ともいわねばなりません。それはいま、被団協があらためて単独に歩みはじめようとして、まず、このように基本的な命題にとりくまねぱならぬことを考えれば、あきらかであろうと思います。 被爆者たちが、手記を書きのこすということ、原爆に関わるすぺての資料を整理、保存しようとすることは、いわば最もストイックな自己証明あるいは自己救済の意志による事業です。しかもそれは、われわれ、被爆しなかったすぺての人間の、今日の自己認識、明日の運命にむすぴついている事業であつて、すなわち、われわれは被爆者たちの計画を、畏敬の念とともに側面援護すべきだと考えるのであります。 一般に、ひとりの知識人が、個人的に、その書斎のなかで、自分自身と人類の運命について考えようとすれば、かれはつねに、二十年前に現実に原爆を体験した人々について思いださざるをえない筈です。そして、かれの個人的な志が、そのまま被爆者たちの志につながるような、そうした方法はないものかと考えることであろうと思います。 知識人が、ひとつの運動にコミットする際に、かれ自身の個人的な志が、かれの最も協同したいとねがう対象の志につながるまでに、様ざまなクッションがはさまれて、ついには、自分の個人的な志の行方がわからなくなってしまう、というようなことはたびたびありました。また、自分が一体どこまでコミットしているのか、自分の期待はどこまで達せられ、自分はどこまで責任をおっているのか、それが不分明となってしまうようなこともたびたび体験されたところです。 そこでいま、ひとりの知識人が、原水爆の脅威と悲惨について、個人的にいだいている思想と志とを、まったく直接に、被爆者たちの生活と志とにつなぐこと、しかも、かれの期待がどのように果たされ、かれがどれだけの責任をおったか、ということを明瞭に見きわめることのできる条件において、原爆後二十年の夏のこの被団協の事業に側面援助をおこなう集りを提唱したいのであります。 この文章を私が書きますまでに、被団協の呼びかけに応じて、吉野源三郎氏、日高六郎氏、坂本義和氏それに私が会合をひらきました。しかし、この文章は私個人の意見をあきらかにしたもので、このたびの被団協事業とそれへの知識人の協同が、知識人ひとりひとりの個人的な声を許容する性格のものであることを考えて、こうした、手紙を書かせていただいたのであります。御協力をおねがいいたします。（大江健三郎）

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森滝市郎日本被団協理事長「経過報告ならびに連絡事項」（19650406）＜作業中＞

一九六五・四・六 経過報告ならびに連絡事項 日本被団協理事長　森滝　市郎 各会　各代表理 殿

１．被爆者実態調査について 厚生省では当初の予定を再度変更し、実態調査の時期を十一月一日としています。また健康、生活両面の調査についても、全数か抽出かについてもまだ確定的な線が出ていません。したがって厚生省原案について、関係者の意見をきくのも当初のテンポよりは遅れてくると思います。 日本被団協としては、森滝理事長の若松公衆衛生局長に対する申入れの後、同封の要望書を、関係国会議員および厚生省に送りました。 今緊急に必要なことは、被爆者実態調査について世論を喚起し、それを背景にして厚生省の方針を改善させることであります。 そのために二月二八日の代表理事会決定のうち、①困窮被爆者の実態報告活動、②モデルケースの自主的調査が必要ですが、とくに①については先便の形式によって、至急とり組んで下さい。 これを集約してジャーナリズム対策および厚生省対策の資料とします。

2.被爆体験資料蒐集について

２．被爆体験資料蒐集について 代表理事会決定にもとずき、文学者、知識人を主体とする協力委員会の結成に努力してきましたが、さる四月二日東京学士会館で会合をもち次のような運びまでこぎつげました。 ①　同封の文書によって、文学者、知識人の協力委員会結成の呼びかけ人となる方をお願いしてきましたが、現在まで左記の方々が呼ひかけ人となることを承諾して下さいました。 作　家　阿部知二、井上光晴、大江健三郎、開高健、芹沢光冶良、堀田善衛、木下順二（交渉中） 学　者　学習院大講師久野収、東大教授坂本義和、同日高六郎、法政大助教授藤田省三 評論家　岩波書店編集長吉野源三郎 広　島　市長浜井信三、広島大文学部長小川二郎、中国新聞論説委員金井利博 長　崎　交渉中 ②呼びかけ状は大江健三郎氏が執筆する。 ③協力委員会は五月中旬に発足する ④八月には中間報告を行う。 各会ではこの事業の意義を徹底され、会員の手記募集、資料提供および所在の報告に御協力下さい。被爆後二十年にして、改めて被爆の実相を回顧し、国民的に検討することは、原水爆禁止と被爆者救援－援護法制定へ向っての重大な意義を担う活動であることを御勘案の上、活発な活動をお願い致します。

原爆被災体験資料蒐集と出版の計画要綱

（一）資料蒐集一．対象 １．被爆体験から生まれた小説・詩・短歌・俳句等の文学作品の刊行物一切 ２．医学・物理学・社会科学的な研究論文や刊行物 ３．被爆者のサークル活動で生まれた文集や同人誌 ４．各地方被爆者の会で出した文集や機関紙誌、調査資料 ５．被爆孤児の精神養子の親子の間の往復書簡 ６．個人の手記や日記 ７．その他 二、蒐集 １．以上について目録を完備する ２．そのうち必要なものについては所有者名簿をつくる ３．できる限り現物を集める ４．現物を入手できないもののうち、必要なものについては写しをとる ５．焼失、紛失等の恐れのない場所に保管する 三、方法 １．日本原水爆被害者団体協議会の中央地方組織を通して行う、とくに日本被団協では、被爆二十周年の現時点から、被爆後の生活を回顧斗した、会員の手記を募る ２．全国的規模で、学者・文学者・知識人を中心とする「協力委員会」（仮称）をつくっていただく。協力委員会は各界への協力よびかけ、日本被団協の募金よびかけの口ぞえその他日本被団協への援助と助言を行う。協力委員会は五月中旬に発足する。 ３．広島と長崎には特別体制をつくる。 ４．中国新聞、長崎新聞、出版社等の適当な団体、機関の後援を得る。 ５．八月までに事業進行の中間報告を行う。

（二）出版 以上蒐集した資料について、日本被団協および「協力委員会」で出版の問題を検討する。

昭和四十年三月 日本原水爆被害者団体協議会 広島市大手町八－五九　広島平和会館内 電話　広島四一－七二二六、六六○○ 東京連絡所　新宿区戸塚町二－七二三 和田陽一方

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編年資料：ヒロシマ―1965年（日本被団協の動向を中心に）

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広島県原爆被害者団体協議会第6回総会決議（案）

三、第８回原水爆禁止世界大会成功の為に率先協力します。 尚原爆の被害と体験を多くの人に訴えるため体験記の募集に一層強くとりくみます。

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１１県被団協への日本被団協代表理事会回答　1962年9月9日

１９６２年９月９日

広島市大手町８－５９

日本被団協代表理事会

大分県、大阪府、兵庫県、
京都府、滋賀県、岐阜県、
愛知県、富山県、徳島県、
香川県、栃木県、被団協　殿

８月１０日付文書にて提出された１１府県共同提案に対して、第１０回代表理事会において充分討議した結果、左記のような結論を得ましたので回答いたします。

記

一、地方組織においてすでに核禁会議に参加しているところは、やむを得ないこととして理解した上で、日本被団協としては、統一と団結を守って、日本原水協に加盟している現状を維持する。

近畿ブロック会議ニュース

１９６２年９月２日

近畿ブロック会議ニュース

開催日時　昭和３７年９月２日　　場所　兵庫県芦屋市副島会長宅

出席者　日丸、布沢（京都）、斉藤、新開（大阪）、小寺（滋賀）、副島（兵庫）、外兵庫１名傍聴。

討議の内容は被団協代表理事会の議題を中心とした。

１．被団協総会、世界大会の反省として

総会については

（イ）総会の運営並びに進行が手ぎわよく進められてよかったが反省として

（ロ）参加者が少なかった、資格審査（代表者の確認）の発表が欠けていた。

（ハ）議長の降壇発言は遺憾であり、今後絶対に禁止すべきだ。

（ニ）山田氏の提案発言中、人格を損なうような発言が福岡よりされたことは謹んでもらいたい。

（ホ）総会議事運営委員の行儀が悪かった。総会前日の代表理事会の席上、近畿代表に対して入江議長の威圧的態度は今後の運営に支障を来たし、対等の話合が出来ないので早急に改めるべきだ。

（ヘ）森滝発言の節操の問題はあくまで個人のものであり、被団協全体のものでない。従ってこのような問題を公私混同されたくない。核禁問題については継続審議の形で討論されるはずにも拘らず意見の発表をされたことはまずかった。新代表理事の意見聞かず発表すべきでない。たとえ旧代表理事が再選されても６日の近畿東海北陸関東以外の意見一致はこの場合関係ないものとして扱うべきだ。又今後の問題として先入観念を与えることは重要な問題だけに極めて遺憾である。

（ト）質問に対して執行側から答弁がされたが事実をまげて御都合主義に報告された。

世界大会について

（イ）人道主義に立脚する原水爆禁止運動を特定政党の私有化する傾向にあることは遺憾である。

（ロ）禁止運動の基本原則が確認されていたにも拘らず守れなかった事実。

（ハ）禁止運動の中で救援活動は大きな柱であると言れながら実際は低調である。

（ニ）公正の立場で禁止運動を進めるべきであるのに対して現在日本原水協は公正でない。又大衆運動から遊離しつつある。

（ホ）日本被団協として過去の世界大会をはじめ今回の大会の積極的参加及び支持がされてきたが基本原則を守れないような現原水協は支持できない。

２．総会で決定した基本方針の具体化について

（イ）基本項目の順列を考慮すべきだ。即ち第１項に援護獲得運動、第２項に組織、宣伝、財政問題、第３項に原水禁運動にする。その理由については第１項に原水禁運動を掲げることは被団協の性格を誤解される恐れがある。

（ロ）あらゆる友好団体との協力は原水協一本にしぼられ核禁に対する問題は再三提案されているにも拘らず無視された。１１府県の提案はこの意味で当を得ており代表理事会で充分討議されるよう望む。尚１１県の外に栃木県も共同提案支持県として新しく参加した。

（ハ）原水禁運動の中で学習活動が強調されているが、むしろ援護法、組織、宣伝、財政問題に関する研究会、学習会を盛にすることこそ大切である。

（ニ）未組織県への働きかけは原水爆禁止のための組織より被爆者の共通の目的のために組織されなければならない。従って３７年度の具体的な案を確立する必要がある。

３．援護法獲得のための運動について

（イ）推進委員会設立について。提案者の伊藤氏の出席を求めて更に具体的説明を得てはどうか。

（ロ）国会請願については各府県毎に出身議員に援護法制定の呼びかけをする。様式については日本被団協で作成し各県に配布する。自民党の実力者に訴える。全国を一単位として国会請願大会を開催し関係各方面に陳情団を派遣する。

以上

出典：京都府原爆被災者の会「京友会のあゆみ」

ふたたび被爆者をつくるな、核兵器なくせ戦争のない世界を（日本被団協50年史）

被爆45周年運動と「援護に関する法律」（日本被団協50年史）