沖縄被爆連運動のあゆみ

１９６３年９月～１９６６年３月

沖縄在住被爆者第１回本土治療者

１９６５年第１回検診結果

検診者　１８４人の内原爆医療法の規定による被爆者と認められる者１７２人で、広島６２人長崎１１０人、その内訳は下記のとおりである。

出典：原水爆禁止沖縄県協議会『基地沖縄の全貌』（1966年12月）

沖縄県原子爆弾被害者連盟結成総会

１９６４年７月１２日

宣言決議

　きょうここに集った私たちは、１９年前の８月６日、９日、広島、長崎においてあのおそろしい原子爆弾によって被害を受けた者です。

私たちは九死に一生を得て生きのこったもののその中には原爆症ではないかと思われる病気で死亡しだ人、あの時の傷痕がまだのこっている人、現在原爆症ではないかと思われる病気でねている人、更に今健康状態は良好であるが、将来放射能害が出てきはしないかと気にかかり毎日不安な生活を送っている人さまざまであります。私たちはこれまでこのような十字架を背負いながらそれを訴えるすべや解決の道を知らず１９年間も悩みつづけて参りました。幸いこのたび沖縄原水協の誠意ある御努力によって沖縄在住被爆者の調査がなされ琉球政府、本土政府への救援方が要請されました。その結果本土政府も沖縄の被爆者問題について誠意をもって解決していただくという明るい見通しがつきました。

私たち被爆者にとってこれにまさる喜びはありません。思えばあの時のおそろしさ、そして１９年間の不安と悩みそれはその当事者でなくてはわからぬものがありました。それにしても琉球政府本土政府のこれまでのこの問題に対する無関心さと、不誠意、私たちの力の足りなかったことがくやまれてなりません。

私たちはここに沖縄原子爆弾被害者進盟を結成するにあたり私たちの問題が、１日も早く解決されまたもう二度とあのような惨禍によって私たちのような人々が出ないよう原水爆禁止による世界の平和確立のために積極的な運動をおこすよう宣言し次のことを決議します。

１、沖縄在住の被爆者に本土の「原爆医療法」を適用させよう。

１、沖縄独自の原爆医療法を立法させよう。

１、米国政府に対し施政権者の立場から自ら投下した原爆による被害者の医療に積極的施策をこうじさせよう。

１、人類に私たちの苦難と犠牲をくり返させないため原水爆を全面禁止する国際協定を結ばせよう。

１９６４年７月１２日

沖縄県原子爆弾被害者連盟結成総会

１９６５年運動基本方針

一、原水爆禁止運動

１、全面核停、核武装反対、軍備全廃促進のための諸運動
２、被害体験の訴え、体験記の募集。
３、研究会、学習を盛んにする。

二、原爆医療法の獲得運動
１、原爆医療法の沖縄適用のための強力な運動
２、琉球政府、民政府による医療措置運動
３、日本被団協と提携して生活援護法のかくとく
４、友好団体との協力

組織

１、役員

理事長　金城秀一
役員　　丸氏つる、真喜志津留子、岸本久三、与みね、赤嶺高三、大域和恵、仲間呂美夫、吉本毅、久高政英

沖縄被爆連運動のあゆみ（１９６３年９月～１９６６年３月）

出典：原水爆禁止沖縄県協議会『基地沖縄の全貌』（１９６６年１２月）

報告書作成の趣旨について

日本弁護上連合会は、広島・長崎における原子爆弾被爆者のおかれた状態を、かねてから我が国の重要な人権問題として重視し、本連合会の総会・人権擁護大会において宣言・決議を数度にわたっておこない、会の内外に対して被爆の惨害と被爆者の人権救済のため援護法の立法措置をはじめ、その対策の充実の必要性をうったえてきた。昭和五二年六月には．人権擁護委員会内に設置された被爆者間題調査委員会の数年にわたる事実調査ならびに法理研究の成果にもとずき「被爆者問題調査報告書」を発表し．これを政府・政党をはじめ各界人士におくって、被爆者援護の前進と充実をうったえた。また、法律実務家の集団として、自発的あるいは需めに応じて被爆者援護のためにいささかではあるが努力してきた。
その後幸いにして、被爆者諸士の努力と国民の支持によって、この援護運動は発展し、昭和五二年七月には、東京・広島・長崎において、ＮＧＯ被爆者問題シンポジウムがひらかれ、被爆の実相と被爆者の実情か国際的協力のもとにあきらかにされ、この結果は五〇〇人の人たちによって．一九〇〇万の核兵器反対の署名とともに翌五三年六月ニューヨークでひらかれた国際連合軍縮特別総会に送られて、核兵器の脅威と被爆の悲惨が全世界の
人びとにうったえられた。被爆者対策強化の必要性は．政府・国会関係名をうごかし．本年一月、社会保障制度審議会は、「政府において、原子爆弾の特殊性にかんがみ、専門家による権威ある組織を設け、昭和五三年三月の最高裁判所の判決の趣旨をふまえて、速やかに、この問題に関する基本理念を明確にするとともに、現行二法の再検討を行うべきである」との答申をなし、同年四月二五日衆議院社会労働委員会が原爆特別措置法の一部改正案を採決するにあたって、右の答申と同旨の内容を一年以内に実現すべきこととともにその具体的改善策を示した付帯決議をした。政府は、これらをうけて五月には各界有識者七名からなる原爆被害者対策基本問題懇談会を厚生大臣の私的諮問機関として設置し、同委員会は、すでに審議を開始し、明年遅くない時期にその結論がでることが期待されている。
日本弁護士連合会は、これらの情勢にかんがみ、右の報告書発表後の研究ならびに実行の成果をいかし、人権擁護をその任務とする全国弁護士の団体として．この際その見解をあらためて世に問い、被爆者援護の前進に寄与すべきものであるとする見地に立って本年七月人権擁護委員会内に「被傷者援護法に関する調査研究委員会」を設置し、その調査研究を開始した。
この報告書は、その結果であり、前回の報告書の発表後の裁判例はじめ情勢の発展に即して、それを補充し、また調査が不足であった点を補ったものであり。それと一体とし読まれるべきものである。もとより、短時日の間にまとめられたものであるから、これまでの成果をふまえられているとはいえ、少なからぬ補強もしくは訂正されるべき点も含まれていると思われるが、これらは各界の教示と運動の発展によって直されるものと思料するものである。
本報告書作成の経過と目的をあきらかにして。はじめの言葉とする。
昭和五四年一二月一五日

出典：『被爆者援護法に関する報告書』(日本弁護士連合会、19741215)

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日本弁護士連合会被爆者援護法に関する報告書

ヒロシマ関連資料一覧

広島の強制連行を調査する会

1990年12月8日発足。会代表：深川宗俊。

関連資料

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『ヒロシマ・ナガサキの証言』（広島・長崎の証言の会編）

’83冬(第5号)　1983/02/10

内容

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『ヒロシマ・ナガサキの証言』（広島・長崎の証言の会編）

’82夏(第3号　1982/08/20)

内容

戦争と平和を考える詩の会

機関誌『いのちの籠』

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核軍縮を求める 22人委員会　設立：1984年

資料

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宇都宮軍縮研究室

機関誌『軍縮問題資料』一覧

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