広島県原爆被害者団体協議会第6回総会決議（案）

三、第８回原水爆禁止世界大会成功の為に率先協力します。 尚原爆の被害と体験を多くの人に訴えるため体験記の募集に一層強くとりくみます。

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１１県被団協への日本被団協代表理事会回答　1962年9月9日

１９６２年９月９日

広島市大手町８－５９

日本被団協代表理事会

大分県、大阪府、兵庫県、
京都府、滋賀県、岐阜県、
愛知県、富山県、徳島県、
香川県、栃木県、被団協　殿

８月１０日付文書にて提出された１１府県共同提案に対して、第１０回代表理事会において充分討議した結果、左記のような結論を得ましたので回答いたします。

記

一、地方組織においてすでに核禁会議に参加しているところは、やむを得ないこととして理解した上で、日本被団協としては、統一と団結を守って、日本原水協に加盟している現状を維持する。

近畿ブロック会議ニュース

１９６２年９月２日

近畿ブロック会議ニュース

開催日時　昭和３７年９月２日　　場所　兵庫県芦屋市副島会長宅

出席者　日丸、布沢（京都）、斉藤、新開（大阪）、小寺（滋賀）、副島（兵庫）、外兵庫１名傍聴。

討議の内容は被団協代表理事会の議題を中心とした。

１．被団協総会、世界大会の反省として

総会については

（イ）総会の運営並びに進行が手ぎわよく進められてよかったが反省として

（ロ）参加者が少なかった、資格審査（代表者の確認）の発表が欠けていた。

（ハ）議長の降壇発言は遺憾であり、今後絶対に禁止すべきだ。

（ニ）山田氏の提案発言中、人格を損なうような発言が福岡よりされたことは謹んでもらいたい。

（ホ）総会議事運営委員の行儀が悪かった。総会前日の代表理事会の席上、近畿代表に対して入江議長の威圧的態度は今後の運営に支障を来たし、対等の話合が出来ないので早急に改めるべきだ。

（ヘ）森滝発言の節操の問題はあくまで個人のものであり、被団協全体のものでない。従ってこのような問題を公私混同されたくない。核禁問題については継続審議の形で討論されるはずにも拘らず意見の発表をされたことはまずかった。新代表理事の意見聞かず発表すべきでない。たとえ旧代表理事が再選されても６日の近畿東海北陸関東以外の意見一致はこの場合関係ないものとして扱うべきだ。又今後の問題として先入観念を与えることは重要な問題だけに極めて遺憾である。

（ト）質問に対して執行側から答弁がされたが事実をまげて御都合主義に報告された。

世界大会について

（イ）人道主義に立脚する原水爆禁止運動を特定政党の私有化する傾向にあることは遺憾である。

（ロ）禁止運動の基本原則が確認されていたにも拘らず守れなかった事実。

（ハ）禁止運動の中で救援活動は大きな柱であると言れながら実際は低調である。

（ニ）公正の立場で禁止運動を進めるべきであるのに対して現在日本原水協は公正でない。又大衆運動から遊離しつつある。

（ホ）日本被団協として過去の世界大会をはじめ今回の大会の積極的参加及び支持がされてきたが基本原則を守れないような現原水協は支持できない。

２．総会で決定した基本方針の具体化について

（イ）基本項目の順列を考慮すべきだ。即ち第１項に援護獲得運動、第２項に組織、宣伝、財政問題、第３項に原水禁運動にする。その理由については第１項に原水禁運動を掲げることは被団協の性格を誤解される恐れがある。

（ロ）あらゆる友好団体との協力は原水協一本にしぼられ核禁に対する問題は再三提案されているにも拘らず無視された。１１府県の提案はこの意味で当を得ており代表理事会で充分討議されるよう望む。尚１１県の外に栃木県も共同提案支持県として新しく参加した。

（ハ）原水禁運動の中で学習活動が強調されているが、むしろ援護法、組織、宣伝、財政問題に関する研究会、学習会を盛にすることこそ大切である。

（ニ）未組織県への働きかけは原水爆禁止のための組織より被爆者の共通の目的のために組織されなければならない。従って３７年度の具体的な案を確立する必要がある。

３．援護法獲得のための運動について

（イ）推進委員会設立について。提案者の伊藤氏の出席を求めて更に具体的説明を得てはどうか。

（ロ）国会請願については各府県毎に出身議員に援護法制定の呼びかけをする。様式については日本被団協で作成し各県に配布する。自民党の実力者に訴える。全国を一単位として国会請願大会を開催し関係各方面に陳情団を派遣する。

以上

出典：京都府原爆被災者の会「京友会のあゆみ」

広島市原爆被爆者協議会

工事中

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全日本原爆被爆者協議会

参考：広島市原爆被爆者協議会

年表：核禁会議の主な動き（前史）

出典：『核兵器廃絶の叫び　核禁会議二十年史』

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広島詩歌研究会

関係資料

同人代表：米田勝
機関誌『影と形』№.3 　1962.6（伊木武三編）広島詩歌研究会
詩 大西　悟　夜の歌 3 讃岐増行　死腔　4 きよよし　のぼる　胃袋と私　5土肥 清　再会　6 病身の異母に 伊木武二　　蟻塚の寓話　10 冬村道之介　鎮魂歌Ⅳ＜継承＞　11 さかもと　ひさし　鳥の橋　13 二月の野で 四月の野で エープリル・フール 正田　篠枝　　人生の日暮　14 エセー 未弘　忠節　　　“匂ひ”雑感　1 さかもと　ひさし　世界の靉光・山路商　7 福井　芳郎　　　　パリー日記Ⅲ　8 佐竹信郎　　　　　グランド・カンタータ 「人間をかえせ」を聞く　15 表紙・靉光（故）　カット・福井芳郎

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沖縄被爆連運動のあゆみ

１９６３年９月～１９６６年３月

沖縄在住被爆者第１回本土治療者

１９６５年第１回検診結果

検診者　１８４人の内原爆医療法の規定による被爆者と認められる者１７２人で、広島６２人長崎１１０人、その内訳は下記のとおりである。

出典：原水爆禁止沖縄県協議会『基地沖縄の全貌』（1966年12月）

沖縄県原子爆弾被害者連盟結成総会

１９６４年７月１２日

宣言決議

　きょうここに集った私たちは、１９年前の８月６日、９日、広島、長崎においてあのおそろしい原子爆弾によって被害を受けた者です。

私たちは九死に一生を得て生きのこったもののその中には原爆症ではないかと思われる病気で死亡しだ人、あの時の傷痕がまだのこっている人、現在原爆症ではないかと思われる病気でねている人、更に今健康状態は良好であるが、将来放射能害が出てきはしないかと気にかかり毎日不安な生活を送っている人さまざまであります。私たちはこれまでこのような十字架を背負いながらそれを訴えるすべや解決の道を知らず１９年間も悩みつづけて参りました。幸いこのたび沖縄原水協の誠意ある御努力によって沖縄在住被爆者の調査がなされ琉球政府、本土政府への救援方が要請されました。その結果本土政府も沖縄の被爆者問題について誠意をもって解決していただくという明るい見通しがつきました。

私たち被爆者にとってこれにまさる喜びはありません。思えばあの時のおそろしさ、そして１９年間の不安と悩みそれはその当事者でなくてはわからぬものがありました。それにしても琉球政府本土政府のこれまでのこの問題に対する無関心さと、不誠意、私たちの力の足りなかったことがくやまれてなりません。

私たちはここに沖縄原子爆弾被害者進盟を結成するにあたり私たちの問題が、１日も早く解決されまたもう二度とあのような惨禍によって私たちのような人々が出ないよう原水爆禁止による世界の平和確立のために積極的な運動をおこすよう宣言し次のことを決議します。

１、沖縄在住の被爆者に本土の「原爆医療法」を適用させよう。

１、沖縄独自の原爆医療法を立法させよう。

１、米国政府に対し施政権者の立場から自ら投下した原爆による被害者の医療に積極的施策をこうじさせよう。

１、人類に私たちの苦難と犠牲をくり返させないため原水爆を全面禁止する国際協定を結ばせよう。

１９６４年７月１２日

沖縄県原子爆弾被害者連盟結成総会

１９６５年運動基本方針

一、原水爆禁止運動

１、全面核停、核武装反対、軍備全廃促進のための諸運動
２、被害体験の訴え、体験記の募集。
３、研究会、学習を盛んにする。

二、原爆医療法の獲得運動
１、原爆医療法の沖縄適用のための強力な運動
２、琉球政府、民政府による医療措置運動
３、日本被団協と提携して生活援護法のかくとく
４、友好団体との協力

組織

１、役員

理事長　金城秀一
役員　　丸氏つる、真喜志津留子、岸本久三、与みね、赤嶺高三、大域和恵、仲間呂美夫、吉本毅、久高政英

沖縄被爆連運動のあゆみ（１９６３年９月～１９６６年３月）

出典：原水爆禁止沖縄県協議会『基地沖縄の全貌』（１９６６年１２月）

報告書作成の趣旨について

日本弁護上連合会は、広島・長崎における原子爆弾被爆者のおかれた状態を、かねてから我が国の重要な人権問題として重視し、本連合会の総会・人権擁護大会において宣言・決議を数度にわたっておこない、会の内外に対して被爆の惨害と被爆者の人権救済のため援護法の立法措置をはじめ、その対策の充実の必要性をうったえてきた。昭和五二年六月には．人権擁護委員会内に設置された被爆者間題調査委員会の数年にわたる事実調査ならびに法理研究の成果にもとずき「被爆者問題調査報告書」を発表し．これを政府・政党をはじめ各界人士におくって、被爆者援護の前進と充実をうったえた。また、法律実務家の集団として、自発的あるいは需めに応じて被爆者援護のためにいささかではあるが努力してきた。
その後幸いにして、被爆者諸士の努力と国民の支持によって、この援護運動は発展し、昭和五二年七月には、東京・広島・長崎において、ＮＧＯ被爆者問題シンポジウムがひらかれ、被爆の実相と被爆者の実情か国際的協力のもとにあきらかにされ、この結果は五〇〇人の人たちによって．一九〇〇万の核兵器反対の署名とともに翌五三年六月ニューヨークでひらかれた国際連合軍縮特別総会に送られて、核兵器の脅威と被爆の悲惨が全世界の
人びとにうったえられた。被爆者対策強化の必要性は．政府・国会関係名をうごかし．本年一月、社会保障制度審議会は、「政府において、原子爆弾の特殊性にかんがみ、専門家による権威ある組織を設け、昭和五三年三月の最高裁判所の判決の趣旨をふまえて、速やかに、この問題に関する基本理念を明確にするとともに、現行二法の再検討を行うべきである」との答申をなし、同年四月二五日衆議院社会労働委員会が原爆特別措置法の一部改正案を採決するにあたって、右の答申と同旨の内容を一年以内に実現すべきこととともにその具体的改善策を示した付帯決議をした。政府は、これらをうけて五月には各界有識者七名からなる原爆被害者対策基本問題懇談会を厚生大臣の私的諮問機関として設置し、同委員会は、すでに審議を開始し、明年遅くない時期にその結論がでることが期待されている。
日本弁護士連合会は、これらの情勢にかんがみ、右の報告書発表後の研究ならびに実行の成果をいかし、人権擁護をその任務とする全国弁護士の団体として．この際その見解をあらためて世に問い、被爆者援護の前進に寄与すべきものであるとする見地に立って本年七月人権擁護委員会内に「被傷者援護法に関する調査研究委員会」を設置し、その調査研究を開始した。
この報告書は、その結果であり、前回の報告書の発表後の裁判例はじめ情勢の発展に即して、それを補充し、また調査が不足であった点を補ったものであり。それと一体とし読まれるべきものである。もとより、短時日の間にまとめられたものであるから、これまでの成果をふまえられているとはいえ、少なからぬ補強もしくは訂正されるべき点も含まれていると思われるが、これらは各界の教示と運動の発展によって直されるものと思料するものである。
本報告書作成の経過と目的をあきらかにして。はじめの言葉とする。
昭和五四年一二月一五日

出典：『被爆者援護法に関する報告書』(日本弁護士連合会、19741215)

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