書誌1994

日本の戦後補償

『日本の戦後補償』（日本弁護士連合会編、明石書店、19940730）

内容

章
はじめに 7
1 被害の実態と課題 11
第1総論 13
第2 アジア・太平洋地域における被害と課題 19
1．住民虐殺・虐待 19
2．細菌戦・毒ガス戦・生体実験 37
3．性的虐待・性的奴隷 45
4．捕虜への虐待・虐殺 62
5．強制連行・強制労働 68
6．被支配地域の戦争従事者 80
7．経済的被害 83
8．文化の抹殺 88
9．日本国内の外国人被害 97
第3 日本の被害と課題 105
1．総論 105
2．沖縄 108
3．原爆被害者 118
4．民間被害者 121
5．海外残留邦人 125
6．シベリアなど抑留における補償問題 130
7．政治的弾圧・犠牲者等 134
2 日本の戦後処理の実態と問題点 139
第1総論日本の戦後補償の問題点 141
第2 日本の戦争被害補償制度とその問題点 153
第3 日本政府による賠償と被害者への補償 165
1．サンフランシスコ講和条約の締結 165
2．個別の賠償条約、経済協力協定の締結 170
3．問題点 201
第4 戦後処理の視点から見た日本の経済援助 204
第5 戦後処理の視点から見た日本の教科書問題と歴史教育 213
3 外国の戦後処理 223
第1 ドイツ 225
第2 アメリカ 235
第3 カナダ 241
第4 自国の軍隊において負傷または戦死した外国人である元兵士、およぴ捕虜に対する欧米諸国の補償等 244
1．自国の軍隊において貴傷または戦死した外国人である元兵士に対する補償内容 244
2．捕虜に対する各国の戦後補償 248
第5 戦後補償と国際機関、国際的動向 253
4 被害者の補償講求権の法的検討 259
第1 はじめに 261
第2 違法性の根拠 262
1．違法性の根拠とされる条約、国際慣習法 262
2．被害類型別の違法性の根拠 265
（1）住民被害 265
（2）細菌戦・毒ガス戦・生体実験 270
（3）性的虐待・性的奴隷 275
（4）捕虜 279
（5）強制連行・強制労働 287
（6）被支配地域の戦争従事者 290
（7）経済的被害 291
3．国際慣習法について 295
4．国際軍事裁判の検討 301
第3 被害者への賠償、補償の法的根拠 314
1．国家間の賠償 314
2．被害者の賠償、補償請求権の法的根拠 315
3．被害者への賠償、補償についての国家責任の実施 325
第4 日本国民の被害と国家補償請求権 332
1．総論 332
2．各論 340
第5 その他の検討事項 354
1．賠償と補償との関係 354
2．条約の個人請求権放棄条項 359
3．時効（出訴期限法）366
4．企業の責任 371
5．平等原則 373
6．判例の批判的検討 380
5 課題と提言 385
1．課題 387
2．実現へ向けて 391
3．戦争における人権侵害の回復を求める宣言 393
6 資料 399
1．人権および基本的自由の重大な侵害の被害者の原状回復、補償、リハピリテーションの権利に関する研究 401
2．個人の請求権に関連した判例の紹介 463
3．現在係属中の裁判の紹介 489
4．日弁連の宣言・決議 494
5．関係条約・協定関係 510
文献目録 518

止