原爆被爆者対策についての陳情並びに請願経過概要

『原爆被爆者対策についての陳情並びに請願経過概要』(広島市、[1959年9月])

1.原爆医療法制定以前

年月 陳情・請願先 陳情・請願者 内容
1953.07 国会
(衆参両院)
広島市・議会
長崎市・議会
原子爆弾による障害者に対する治療援助に関する請願
(概要)治療費の国庫負担に関すること
1954.06 厚生省 広島原対協 原爆障害者治療費国庫負担につき陳情書
(概要)健康管理と治療費に関すること
1954.06 厚生省 広島原対協 原爆症調査治療研究の総合機関に関する陳情
(概要)広島に設置されたいこと
1954.09 厚生省 広島・長崎特別都市建設
促進議員連盟会長
広島・長崎両県選出国会議員
原爆障害者治療費の国庫支出に関する陳情書
(概要)3カ年計画
①原爆障害者治療費 301,500,000円
②治療に伴う生活援護費 24,300,000円
計 325,800,000円
1955.09 厚生省 広島市・議会
広島原対協
原爆障害者治療費等増額に関する陳情書
(概要)3カ年計画
①原爆障害者治療費 207,000,000円
②治療に伴う生活援護費 18,000,000円
③被爆者検査費 18,000,000円
計 243,000,000円
1956.11 厚生省 広島市・議会
長崎市・議会
原爆障害者援護法制定に関する陳情書
(法案要綱)
①医療及び健康管理を行うこと
②医療手当を支給すること
③原爆障害に関する調査研究機関の設置

 

2.原爆医療法制定以後

年月 陳情・請願先 陳情・請願者 内容
1958.08 厚生省 広島市・議会 1.原爆被爆者の健康管理及び医療を促進するための対策に関する陳情書
(概要)
①健康診断車の設置
②栄養物の補給
③医療範囲の拡大と認定手続の簡素化
④現地に原爆医療研究機関の設置
2.被爆者援護対策の確立に関する陳情書
(概要)
①医療中における生活保障の確立
②医療交通費の支給
③寝具の備付
④身体障害者の装具の支給
⑤被爆者福祉センターの設立
3.原爆白書の作成に関する陳情書
国家において原爆白書の作成
1958.09 郵政省
厚生省
広島県・議会
広島市・議会
広島原対協
寄付金つき郵便葉書等の発売に係る寄付金の配分方に関する陳情書

1.生活援護 11,200,000円
①生活援護費
②特別医療費
③身体障害者に対する補装具費
④医療交通費
⑤寝具購入費
5,760,000円
720,000円
220,000円
2,700,000円
1,800,000円
2.健康診断車(艇)の設置 8,800,000円
3.原爆福祉センターの建設 48,000,000円
4.原爆医療の総合的研究調査 10,000,000円
78,000,000円

「注記」福祉センターについては、本申請において約1億円の規模とした。