投稿者: ubuki

『核戦争阻止・原水爆禁止第8回世界大会中国ブロック・県内平和行進参加のしおり』（原水爆禁止広島県協議会、1962.7.20）

内容

頁
01	はじめに
02	平和行進について
03	平和行進県内コース
04	平和行進とりくみの要領
05	市内行進（8月5日）
	中国ブロック・県内行進歓迎集会（8月5日17時　於原爆慰霊碑前）
06・07	世界大会広島集会（8月6日）
08	広島集会への地域原水協代表割当数
09	世界大会広島代表団
10・11	世界大会
12	原爆を許すまじ
13	宣伝カーの放送文句

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１１県被団協への日本被団協代表理事会回答　1962年9月9日

１９６２年９月９日

広島市大手町８－５９

日本被団協代表理事会

大分県、大阪府、兵庫県、
京都府、滋賀県、岐阜県、
愛知県、富山県、徳島県、
香川県、栃木県、被団協　殿

８月１０日付文書にて提出された１１府県共同提案に対して、第１０回代表理事会において充分討議した結果、左記のような結論を得ましたので回答いたします。

記

一、地方組織においてすでに核禁会議に参加しているところは、やむを得ないこととして理解した上で、日本被団協としては、統一と団結を守って、日本原水協に加盟している現状を維持する。

近畿ブロック会議ニュース

１９６２年９月２日

近畿ブロック会議ニュース

開催日時　昭和３７年９月２日　　場所　兵庫県芦屋市副島会長宅

出席者　日丸、布沢（京都）、斉藤、新開（大阪）、小寺（滋賀）、副島（兵庫）、外兵庫１名傍聴。

討議の内容は被団協代表理事会の議題を中心とした。

１．被団協総会、世界大会の反省として

総会については

（イ）総会の運営並びに進行が手ぎわよく進められてよかったが反省として

（ロ）参加者が少なかった、資格審査（代表者の確認）の発表が欠けていた。

（ハ）議長の降壇発言は遺憾であり、今後絶対に禁止すべきだ。

（ニ）山田氏の提案発言中、人格を損なうような発言が福岡よりされたことは謹んでもらいたい。

（ホ）総会議事運営委員の行儀が悪かった。総会前日の代表理事会の席上、近畿代表に対して入江議長の威圧的態度は今後の運営に支障を来たし、対等の話合が出来ないので早急に改めるべきだ。

（ヘ）森滝発言の節操の問題はあくまで個人のものであり、被団協全体のものでない。従ってこのような問題を公私混同されたくない。核禁問題については継続審議の形で討論されるはずにも拘らず意見の発表をされたことはまずかった。新代表理事の意見聞かず発表すべきでない。たとえ旧代表理事が再選されても６日の近畿東海北陸関東以外の意見一致はこの場合関係ないものとして扱うべきだ。又今後の問題として先入観念を与えることは重要な問題だけに極めて遺憾である。

（ト）質問に対して執行側から答弁がされたが事実をまげて御都合主義に報告された。

世界大会について

（イ）人道主義に立脚する原水爆禁止運動を特定政党の私有化する傾向にあることは遺憾である。

（ロ）禁止運動の基本原則が確認されていたにも拘らず守れなかった事実。

（ハ）禁止運動の中で救援活動は大きな柱であると言れながら実際は低調である。

（ニ）公正の立場で禁止運動を進めるべきであるのに対して現在日本原水協は公正でない。又大衆運動から遊離しつつある。

（ホ）日本被団協として過去の世界大会をはじめ今回の大会の積極的参加及び支持がされてきたが基本原則を守れないような現原水協は支持できない。

２．総会で決定した基本方針の具体化について

（イ）基本項目の順列を考慮すべきだ。即ち第１項に援護獲得運動、第２項に組織、宣伝、財政問題、第３項に原水禁運動にする。その理由については第１項に原水禁運動を掲げることは被団協の性格を誤解される恐れがある。

（ロ）あらゆる友好団体との協力は原水協一本にしぼられ核禁に対する問題は再三提案されているにも拘らず無視された。１１府県の提案はこの意味で当を得ており代表理事会で充分討議されるよう望む。尚１１県の外に栃木県も共同提案支持県として新しく参加した。

（ハ）原水禁運動の中で学習活動が強調されているが、むしろ援護法、組織、宣伝、財政問題に関する研究会、学習会を盛にすることこそ大切である。

（ニ）未組織県への働きかけは原水爆禁止のための組織より被爆者の共通の目的のために組織されなければならない。従って３７年度の具体的な案を確立する必要がある。

３．援護法獲得のための運動について

（イ）推進委員会設立について。提案者の伊藤氏の出席を求めて更に具体的説明を得てはどうか。

（ロ）国会請願については各府県毎に出身議員に援護法制定の呼びかけをする。様式については日本被団協で作成し各県に配布する。自民党の実力者に訴える。全国を一単位として国会請願大会を開催し関係各方面に陳情団を派遣する。

以上

出典：京都府原爆被災者の会「京友会のあゆみ」

広島市原爆被爆者協議会

工事中

年月日
1961
0410	広島市原爆被害者の会連合会、広島市原爆被爆者協議会（略称：市被爆者協）と名称変更。市行政と切り離し自主的運営をするために、広島市長が務めていた会長に任都栗司広島市議が就任。
0627
0706
0728
09
1113
1962
0522
1012
1963
0722
0817
1964
0815
1017
1109
1965
0106
0118
0529
1966
0703
1104
1967
0317
1127
1968
0605
0826
1969
0719
1127
1970
1112
1971
02	広島市原爆被爆者協議会、組織強化のため会長を任都栗司氏から山田広島市長に、理事に財界や市議会代表も参加へ。

 

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全日本原爆被爆者協議会

参考：広島市原爆被爆者協議会

原水爆禁止世界大会（第8回）日程　1962年8月1日～9日

日	行事	会場	備考
1	予備会議（第1日）	東京・高羽輪プリンスホテル
2	予備会議（第2日）	東京・高羽輪プリンスホテル
3	予備会議（第3日）	東京・高羽輪プリンスホテル
4	予備会議（第4日）
	平和行進歓迎集会	東京・隅田公園野球場
	本会議開会総会	東京・台東体育館
5	分散会の討論	都内30会場
	1	隅田公民館
	2
	3
	4
	5
	6
	7
	8
	9
	10
	11
	12
	13
	14
	15
	16
	17
	18
	19
	20
	21
	22
	23
	24
	25
	26
	27
	28
	29
	30
6	原爆犠牲者慰霊祭	東京虎ノ門・社会事業会館
	本会議閉会総会	東京・台東体育館
5	平和行進ヒロシマ歓迎集会	平和公園原爆慰霊碑前
6	広島集会	広島市
9	長崎集会	長崎国際体育館

出典：『第８回原水爆禁止世界大会議事要録』

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ヒロシマの証言（中国新聞連載）1962年7月15日～8月16日

回	月日	見出し	備考
01	0715	奪われた青春　結婚はあきらめる　やり場のない父親の苦悩	緒方静子
02	0716	運命の誕生日　健康そのもの　今はテニスだけ
03	0717	原爆一号　ドームが自分んの姿　あくまで「平和」訴える	吉川清
04	0718	自衛隊の中で　今の生活が一番いい　とっくに捨てた感傷や夢
05	0719	ミシン踏む男
06	0720	おもかげの孫
07	0721	切腹した老人
08	0722	バラックの教会
09	0723	簡易宿泊所で
10	0724	ふたりの娘
11	0725	神に仕えて
12	0726	入れ墨の老人
13	0727	ある原爆孤老
14	0728	小頭症
15	0729	17年ぶりの幸福
16	0730	ある母子寮で
17	0731	肉親への疑惑
18	0801	千羽ヅル
19	0802	両足切断
20	0803	原爆僧
21	0804	禎子さんの遺族	佐々木
22	0805	若いコーラス	＊川義雄
23	0806	ある夫婦のなげき	河本一郎
24	0807	原爆おとめ	＊橋佳枝
25	0810	帰化した神父	クラインゾルゲ
26	0809	原爆資料館	長岡省吾
27	0810	白衣の願い	喜多村栄子
28	0812	放射能医学	渡辺漸
29	0812	原爆病院	重藤文夫
30	0813	ABCC	槇弘
31	0814	フェニックス号	レイノルズ
32	0815	ある主婦	栗原貞子
33	0816	取材を終えて

 

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年表：核禁会議の主な動き（前史）

年月日	事項	備考
19540325	米国政府が3月1日に水爆実験を行ったビキニ環礁の危険区域をさらに拡大すると発表したことに対し、海員組合が「拡大反対」声明表
19560309	第五福竜丸被災2周年を迎えた3月1日、米国が再び4月20日以降同区域を拡大して核実験を行うとの声明に対し、海員組合はアメリカ大使館に水爆実験中止を要請。
19570304	原水協が、米国のクリスマス島の水爆実験場に抗議船団を出すとの計画に、海員組合は「死地への船団派遣は特攻隊的行動」と反対を声明。
0322	全労執行委員長は、英国労働党、英国労働組合などに対し、「原水爆の実験禁止」を要請。
19580228	アメリカ政府の14日発表の春から夏にかけての核爆発実験に対し、海員組合はアイゼンハワー大統領に即時中止を申し入れ。
19580805	全労第21回執行委で、7月14日、国際地球観測年の観測行事に参加しようと赤道付近に赴いた「拓洋」「さつま」の2船が太平洋上で強烈な放射能を受けたことに対し、国際アピールを行い、国際自由労連および各国労働組合に訴えることを決定。
19600801	東京・四谷の主婦会館で、全労・民社党が中心となって「原水爆禁止運動全国討論集会」を開催。決議文とアピールを採択。
19610801	被爆者を救おうと、広島で「原水禁全国討論集会」開催。
0815	特定のイデオロギーに奉仕し、特定の国に敵対する原水協運動から、人類愛に基づく全国民的な運動をめざそうと、東京・千駄ヶ谷の東京都体育館に全世界の平和を希求する全労会議、父母会議、日本婦人連盟などの団体・個人約1万人が集まり、核兵器禁止・平和建設国民大会を開催（代表者・松下正寿立教大学総長）。
0915	ソ連の死の灰に抗議する「国民大会」を開催。九段会館に2000人が参加。ソ連に対する抗議など5決議。
1031	午後3時から8時にかけてソ連大使館に50メガトンの死の灰に抗議の提灯デモ。約1万人が参加。
19611115	8月15日に開かれた「核兵器禁止・平和建設国民運動の組織化に関する決議」に基づいて、東京・神宮外苑の日本青年館に5000人が参加して核兵器禁止・平和建設国民会議（略称・核禁会議）の結成大会が開かれ、正式に核禁会議がスタート。

出典：『核兵器廃絶の叫び　核禁会議二十年史』

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『世界の中のヒロシマ　平和巡礼団に同行して（満井特派員記）』（『中国新聞（連載）』1964.07.10～08.17）

＜作業中＞

回	月日	見出し	備考
01	0710	一市民の「力」　胸を圧した使命感　憎しみ越え平和確信
02	0711	羽田からハワイ
03	0712	ハワイ
04	0713	ロサンゼルス
05	0714	ロス周辺
06	0715
07
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39	0817	慰霊碑の前で　「平和」を国民の手に　碑文の”誓い”を再確認

 

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年表：広島・長崎平和巡礼　1964年

月	日	事項
1963年
04	24	レナ・エッケルト（シュバイツァー博土のひとり娘）広島を訪問。「広島は全世界の人間性を象徴する意味をもつ都市です。広島を見てたとえようのない感銘を受けました。広島こそ巡礼地にいる気持ちをいだかせるところです。非人間性は破壊されねぱ
10	08	広島・長埼世界平和巡礼実行委員会開く。委員長原田東岷、副委員長バーバラ・レイノルズ決まる。
1964年
01	08	広島・長崎世界平和巡礼実行委員会（原田東岷委員長）、４月の世界平和巡礼第２陣のメンバーを決定。志水清広大原医研教授ら４人。???
01	17	広島・長崎世界平和巡礼団の広島関係メンバー決まる。志水清（広島大学教授）ら15人。
03	28?	世界平和巡礼が携行する英文『原爆被害の実相』完成。
04	11	広島市キリスト教連合婦人会と日本基督教婦人矯風会広島支部員ら２０人、平和巡礼資金の街頭募金を広島市内で実施。－１２日。
04	16	第２回広島・長崎世界平和巡礼団、広島を出発。（21日羽出発）。広島市・平和記念館で結団壮行式。松本卓夫団長、団員：バーバラ・レイノルズ、松原美代子、小佐々久仁子、庄野直美、副島まち、森下弘、阿部静子、高原弘子、吉田チエ、河本時恵、満井晟（中国新聞記者）ら40人。２カ月をかけ、欧米・ソ連などを回る予定。
04	20	平和巡礼団庄野直美（広昆女学院大学教授）の米国入国査証交付が保留。
04	29	米、平和巡礼団庄野直美に入国査証発行。
05	05	平和巡礼団が米ミズリー州インデペンデン市で、トルーマン元米大統領と会見。「広島、長崎両市の代表に会えてうれしい。二度と悲劇の起きないことを心から望む。あのときは原爆投下の決定をくださざるをえなかった。
05	28	平和巡礼団、米上下両院合同原子力委員会で訴える。「いかなる理由があろうとも原水爆の使用は許せない。原子力は人類の繁栄のために使ってほしい」
06	11	広島・長崎世界平和巡礼団、国連ウ・タント事務総長に，国連が原爆被災者の実態を調査し，その結果を世界に知らせるよう要望．
06	11	平和巡礼団、ウ・タント国連事務総長と会見。国連放射能科学研究所が原爆の影響を研究するよう要望。
06	26	広島・長崎世界平和巡礼団、モスクワに到着。
07	04	広島・長崎世界平和巡礼団帰国。ナホトカから横浜ヘ。米、ソ、ヨーロッパなど８カ国１５０都市訪問。松本卓夫団長「広島・長崎の名はよく知られているが、後遺症などの実態はほとんどわかっていない。被爆者の生の声は〃生き証人〃として大きな感動を与えた」
07	05	広島・長崎世界平和巡礼団、広島に帰る。６日、広島平和記念館で帰国報告会。
07	06	平和巡礼団の広島市民への帰国報告集会。
07	33	談和会、７月例会．庄野直美，平和巡礼の報告をおこない，原爆被害者の調査を国際的規模で実施することの重要性を提案．
1965年
05	04	世界平和巡礼団（広島・長崎の被爆者グループ）、「米はベトナムから撤退せよ」とジョンソン大統領へ抗議文送る。
05	17	広島・長崎平和研究会（1964年春、欧米各国を回った平和巡礼団関係者で組織、庄野直美幹事長）、周恩来中国首相に核実験反対の抗議文送る。
07	19	広島・長崎世界平和巡礼団、ジョンソン米大統領へ送ったベトナム戦争にかんするの要望書への返書を受け取る。「核兵器の使用は現段階では軍事的必要がない」

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フェニックス広島号の冒険

関係資料

年月日
1961
1010	中国新聞連載「フェニックス広島号の冒険（第１部）」（77回）
	1958
	0407　不吉な静けさ　ハワイ島ヒロ港
	0502　海に立つ壁　ハワイ、ホノルルにて
	0610　放射能図書室
	0625　日本時間の中で
	0708　長い一日
	0711　保釈中の推理
	0802　ヒロシマの日前後
	0813　試練のうしお
	0923　名弁護士きたる
	0926　科学も”告発”する
	0928　打ちひしがれた時に
	1010　ここもゆれ動く世界
19620108	中国新聞連載「フェニックス広島号の冒険」（57回）
	1959
	0101　地球会社の経営陣
	0326　行為と無為
	07　　広島大会は赤か
	0821　けわしい最新の道
	0828　故意と善意
	0920　青年に期待
	1104　国策批判の声
	1960
	0201　平和都市の内情
	0301　アメリカの自由
	0220　エピローグ
196105	The Forbidden Voyages
19620101	All in the same boat : an American family’s adventures on a voyage around the world in the yacht Phoenix
	by Earle and Barbara Reynolds   David McKay
1	THE RISE OF THE PHOENIX 1 “Between a dream and a deed lie the doldrums.”
2	PREPARATIONS FOR A VOYAGE 20 “Cruising is walking,talking,buying,scrounging … but cruising is also sailing.”
3	FROM JAPAN TO HONOLULU 39 “The long shakedown … a seven-week course in How to Sail.”
4	ON TO THE SOUTH PACIFIC: FROM HAWAII TO TAHITI 61 “Banzail Banzai! Banzai!”
5	TAHITI AND THE ISLANDS UNDER THE WIND 81 “Money? What I do with money?”
6	WESTWARD THROUGH THE SOUTH SEAS: RAROTONGA, SAMOA, FIJI 100 “A broad reach, a quiet sea, a full moon …”
7	DOWN UNDER: NEW ZEALAND AND AUSTRALIA 115 “Ah-h-h, yes-s-sl …”
8	AND BACK UP: THE GREAT BARRIER REEF 133 “Better men than we had come to grief …”
9	INTO INDONESIA: THURSDAY ISLAND TO BALI 151 “Our life at sea was teaching us …”
10	BALI, JAVA, THE KEELING-COCOS 169 “A sense of uneasy anticipation …”
11	ACROSS THE INDIAN OCEAN: COCOS TO DURBAN 189 “You have seen people of all sorts. Makes my mouth water …”
12	SOUTH AFRICA: BEAUTIFUL, UNHAPPY LAND 207 “What will you do when that day comes?”
13	ACROSS THE ATLANTIC THE LONG WAY: CAPE TOWN TO NEW YORK CITY 225 “Beautiful night, new moon, slow progress, who cares?”
14	EVERY KIND OF CRUISING: NEW YORK TO PANAMA, BY THE CORKSCREW ROUTE 247 “A man must stand up for what he believes.”
15	GALAPAGOS: HOME OF THE LAST PIONEERS 267 “Those delicate souls whose coffee must be just so …”
16	BACK TO HAWAII 286 “How come change ya mind?”
17	THE LAST LEG: HONOLULU TO HIROSHIMA 297 “Of course, there were a couple of incidents.”
	INDEX 305
19611010	中国新聞連載「フェニックス広島号の冒険（第１部）」（77回）（「ヒロシマ巡礼」）
19620108	中国新聞連載「フェニックス広島号の冒険」（57回）（「ヒロシマ巡礼」）

 

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広島・アウシュビッツ－平和行進ニュース　No.1～5

No.
1
	趣意書・地図／団の結成過程及び行動経過の概要／行進団行動予定／官庁との交渉過程　付日誌／国内行進経過報告／国内・国外支持者及び支持団体名簿
2	編集発行：広島・アウシュビッツ－平和行進平和行進団事務局、19620601
	1はじめに／
	2ホンコンからサイゴンへ／／／／／
3	編集発行：広島・アウシュビッツ－平和行進平和行進団事務局、19620726
4	編集発行：広島・アウシュビッツ－平和行進平和行進団事務局、19621005
5	編集発行：広島・アウシュビッツ－平和行進平和行進団事務局、19630213
	1はじめに
	2西パキスタンから
	12『特報』ワルシアワにて［アウシュビッツ解放１８周年記念集会にさんか］
	13行進団のポーランド入りを聞きて
	14あとがき

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『広島・アウシュビッツ－平和行進青年の記録』（ 加藤祐三、梶村慎吾著、弘文堂、19650815）

内容＜作業中＞

章	節
		まえがき／１９６２年２月６日広島を出発。33か国約9万キロ、１年３か月間行進。アウシュビッツ強制収容所（ポーランド）解放１８周年記念日（１９６3年1月27日）に強制収容所に到着。１９６３年夏日本に帰国。
1		平和の原点を求めて
	1	船出 2
		4人だけの平和行進／
		6・19の決意／
		船はゆりかごである／
		さまざまな青春／
		団長「ジー」のこと／
		三人の若もの／／
	2	インドシナの孤島 17
		サイゴンに入る／
		共通の言葉はない／
		アメリカ大統領ケネディ殿／
		ダンスホールに耳なし／
	3	「大東亜」の遺痕 27
		／／／／／
	4	誰がおかしいのか 40
		／／／／／
2		不服従の伝統
		1 ガンジス河に入る 46 2 過去と未来のあいだ 57 3 はだしの八月六日 68 4 アジアの農民 73
		／／／／／
3		きざまれた傷痕
		1 パキスタンでの平和論争 88 2 砂漠の祈り 101 3 いれずみの囚人番号 123 4 紺碧の地中海を行く 138
		／／／／／
4		聞け、世界の人々
	1	社会主義・自由・宗教 148
	2	ヨーロッパの戦争と平和 159
	3	ショパンの遺産 167
	4	アウシュビッツの鉄条網 178
		アウシュビッツの虐殺／
		アウシュビッツに入る／１９６3年１月１７日。
		聞け、世界の人々よ／
		／／／／／／／

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広島詩歌研究会

関係資料

同人代表：米田勝
機関誌『影と形』№.3 　1962.6（伊木武三編）広島詩歌研究会
詩 大西　悟　夜の歌 3 讃岐増行　死腔　4 きよよし　のぼる　胃袋と私　5土肥 清　再会　6 病身の異母に 伊木武二　　蟻塚の寓話　10 冬村道之介　鎮魂歌Ⅳ＜継承＞　11 さかもと　ひさし　鳥の橋　13 二月の野で 四月の野で エープリル・フール 正田　篠枝　　人生の日暮　14 エセー 未弘　忠節　　　“匂ひ”雑感　1 さかもと　ひさし　世界の靉光・山路商　7 福井　芳郎　　　　パリー日記Ⅲ　8 佐竹信郎　　　　　グランド・カンタータ 「人間をかえせ」を聞く　15 表紙・靉光（故）　カット・福井芳郎

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沖縄被爆連運動のあゆみ

１９６３年９月～１９６６年３月

年月日	事項
1963年
09．	原水協が先島オルグ活動のとき八重山の一性から原爆症の訴えを受けたのをきっかけに、沖縄県原水協ではこの問題を重視、被爆者救援運動にのりだした。
10．	原水協常任理事会を開き被爆者の実態調査を全琉各市町村長に依頼、期間を２ケ月と決定した。
11．	各市町村を通じて依頼した調査の結果１１月末日現在で３６名の被爆者のいることが判明した。
11-12．	２ケ月間の調査の結果被爆者の数は５９名と判明１２月２７日付で原水協えは被爆者救援について日本政府及び琉球政府の各関係へ要請書を提出した（被爆者名簿添付）
1964年
01．	日本政府厚生省は、沖縄在住被爆者救援について治療問題については「可能性がある」と見解を厚生局へ明るい回答がよせられた。
02．	本土の原水協から沖繩の被爆者５９名に見舞金が送られ１人当り千円の割で５万９千円（１６２ドル５５セント）が送られてきた。
03．	３、１ビキニデー被災１１周年沖繩県集会を那覇市内の文化座で催し死の灰再び降らすまいとして映画「世界は恐怖する」を上映して原爆の恐ろしさを訴えた。
04．	被爆者の数７８名となったので、常任理事会を開き大島事務局長を本土政府並びに国会へ直訴のため派遣することを決定５月４日被爆者の補償要請のため渡日した。要請の趣旨は被爆者健康手帳の交付、沖縄へ専門医の派遣、原爆病院への入院、医療費の支給等について５月１１日から総理府、特連局、厚生省、南方援護会、衆参両議院各政党へ実情説明、陳情をなした。これに対し政府関係筋は「法律上は被爆者保護の国内法適用には無理がある。しかし政府としては米琉当局とよく話し合い対琉援助計画の中におりこんで早急に解決のため検討したい。」と好意的な態度を示した。
05.20	衆議院外務委員会で社会党の帆足計代議士が同問題をとりあげ質問答弁に起った。小林厚生大臣、野田総務長官もそれぞれ「これは人道問題であり日本政府として黙視出来ない早急に資料を集めて検討する」と答えた。
05.27	大島事務局長は被爆者救援問題折衝から「本土政府は非常に厚意的で見通しは明るい」ということで帰任した。
05.29	午後２時から常任理事会を開き東江厚生局長を訪れ被爆者救援問題について積極的に解決するよう促進方を要請した。 １９６４年４月厚生局は４日日本政府南連事務所長にたいし沖繩の被爆者も本土並みに国庫で治療の受けられるよう取計い方を依頼した。
07.12	沖繩在住原子爆弾被害者連盟を結成し初代理事長に金城秀一氏を選出した。結成総会で次のことを決議し各関係先へ要請した。要旨は次のとおりである。 原爆医療法の沖縄への適用、専門医の沖縄への派遣検診、沖繩原爆被害者への原爆手帳の交付、また近く国会で立法化される被爆者生活援護法の沖繩への適用、沖縄独自の原爆医療法の早期制定、また米国政府にたいして原爆使用国として被爆者の救援に積極的施策をこうじるよう要請、その他再び犠牲者を出さないために、原水協に加盟、原水禁運動に参加することを決議した。
08.06	金城理事長が広島、長崎大会に沖縄被爆者問題を訴えるため原水協代表として渡日参加した。
08.28	午後５時から来県中の臼井総務長官へ金城理事長他３名の理事が要請書を手交した。これにたいし「本土政府としても皆さんの要望を実現できるよう努力する」とこたえた。
08.30	原爆症治療のため広島の原爆病院へ屋部村の岸本久三氏を送り出す。検診の結果原爆症と判明入院治療す。
10.04	亀甲原水協理事長外４名の常任理事は厚生局長を訪れ原爆医療法の沖縄への適用もしくは準用、専門医による検診の早期実現方を本土政府に促進するよう要請した。 来県された社会党沖繩調査団へ被爆者の救援に関する要請書を手交した。
1965年
01.25	金城理事長他大島事務局長を含む代表者９名は２時から立法院、厚生局、南連事務所を訪れ要請書を手交した。これにたいし東江厚生局長は非公式であるがと、まえおきして次のように語った。「被爆者救援については、日米外交ルートにのせられているようで、米民政府も好意的である。従って近いうちになんらかのめどがつくものと思う。」と述べた。
02.02	午前１０時から立法院文社委員会に金城理事長、大島事務局長が被爆者救援問題について参考人として招れ事情説明をなし医療対策について話合った。
02.04	松岡主席は午後４時から民政府のワーナー民政官と会見し沖縄在住被爆者救援問題について日本政府が５月に実施する被爆者の実態調査に沖縄も含めもし被爆者がいれば日本政府で治療するよう外交ルートを通じ折衝方を要請した。これにたいしワーナー民政官も「正式な外交ルートを通じ早速折衝したい」と答えた。
02.10	定例会見でワーナー民政官は沖繩の被爆者救援について「琉球列島に居住する者の専門的診断及びそれらの者の治療に閉する同意書」を発表した。
02.12	立法院は午後１時から本会議を開き沖繩在住の原爆被害者救援に関する要請決議を可決した。宛先は日米両政府へ。
03.01	３・１ビキニ被災１１周年原水爆禁止沖繩県集会で日米両政府へ１日も早く被爆者の救援対策を講じられるよう再要請した。
04.06	待望の専門医が来県され４月８日から２０日まで長崎班、広島班は１７日から２４日までの両班に分れて被爆者の検診が始められた。検診の結果は次の通り発表された。 検診者１８４人の内原爆医療法の規定により被爆者と認められる者１７２人（広島６２人長崎１１０人）その内訳は治療上特別の措置を要するもの１４人。一般的治療を要するもの４３人。経過観察を要するもの２５人。治療効果の期待できないもの４８人。症状のないもの３６人。時間の関係などで充分検診を受けられないもの６人である。
04.17	午後２時から教育会館ホールで沖繩在住全被爆者大会を開催、次のことを決議し各関係先へ要請した。また来県中の日本自民党沖繩調査団長、床次徳次氏へ要請書を手交した。要請書の内容は本土政府にたいし原爆医療法の沖縄への適用。被爆者の実態調査の対象に沖繩の被爆者も含めていただきたい。これまでの医療費を本土政府で負担していただきたい。琉球政府には単独法として独自の原爆医療法の立法要請をした。
05.11	原爆被爆者医療審議会は午前１０時から審議会を開き沖縄の被爆者検診結果について審議し１３人は適切な治療が必要であると発表した。
06.05	原水協常任理事小牧喜(?)一氏が本土政府関係先へ被爆者救援について陳情要請のため渡日した。
06.07	原水協、被爆連で被爆者救援カンパ運動を展開街頭カンパ始める。６月１１日までのカンパ類は次のとおりである。 街頭＄224.66、職域＄1,048.00で計＄1,272.66である。
08.02	被爆連理事、真喜志津留子氏被爆２０周年原水爆禁止世界大会参加のため被爆者代表として渡日し広島、長崎大会で沖縄被爆者の実情を訴えた。
08.06	被爆２０周年原水爆禁止沖繩県集会で被爆者救援について決議し要請書を日米琉三政府宛送付する。
08.16	本土政府から沖繩の原爆被爆者１３人の受け入れ体勢が出来ているので事務を進めてほしいとの連絡が厚生局へ届いた。 原爆死の遺族から弔慰金の支払について訴えがあり早速原水協常任理事会で検討関係当局へ照会し、その結果次第で問題にとっくむことに決定した。
08.20	戦後２０年間も放置された沖縄事情を視察のため来県された佐藤総理、鈴木厚相へ被爆者救援について要請書を手交した。
08.25	沖繩違憲訴訟対策委員会弁護士団の金城睦弁護士来県９月９日東京地裁へ提訴の資料募集のため訴訟団と懇談し今後の運動について特別対策委員と話し合った。原爆訴訟では丸茂つる、謝花良順、真喜志津留子、真喜志ウト、翁長生氏の５氏が代表として原告として法務大臣（国）を被告として原爆医療法にもとずく医療費等請求の事件である。一方同日から１１月本土で実施される被爆者の実態調査の予備調査として原水協、被爆連で実態調査及び死亡者調査を実始した。
08.22	原水協亀甲理事長本土の全逓大会参加を兼ねて本土政府並に関係先へ沖繩被爆者救援について陳情要請のために渡日した。
08.28	被爆者第２回定期総会開催沖縄会館ホールにて次の議件を審議可決した。１９６５年度運動の基本方針について、規約の一部改正について、役員選任について、被爆者救援金の配分について、１９６５年度予算定めについては役員会への一任。役員選任については金城秀一氏を理事長に再選し従来の役員５名を１０名としその後世界大会に参加した真喜志津留子より報告があり次に宣言決議をなし関係当局へ送付した。
09.23	午後６時より沖縄会館ホールで広島、長崎の原爆病院へ治療のため出発する１１名の被爆者の結団式と激励会を開いた。
09.24	正午ひめゆり丸にて１１名の被爆者が本土での治療のため出発、原水協加盟団体、厚生局、南連その他一般民多数が見送った。広島病院へ９名長崎病院へ２名
10.05	日本社会党沖繩調査団長赤松勇氏外４名の代議士へ被爆者救援について陳情要請書を手交した。同日年後２時から沖縄教職員会館会議室で社会党代議士川崎寛冶氏を囲み遠憲訴訟の経過、今後の運動方針について原告、特別対策委員会金城理事長、原水協代表を交へて懇談した。
10.06	東京地方裁判所民事第２部中川幹郎裁判長のもとに歴史的な違憲訴訟裁判初公判始まる「憲法によって保障される基本的人権は人類固有の天賦の権利である貴職の公正なる裁判を乞う」の電報を打電した。同日より厚生大臣への被爆者健康手帳交付申請書作成並に医療費支払要請を開始した。
12.08	沖縄違憲訴訟第２回公判開かる。
1966年
01.26	本土のマスコミ安彦氏、小粥氏が沖縄の被爆者の実態調査のため来県し先島、本島をくまなく調査し被爆者の実際を見知された。
02.06	日本テレビ局員と沖縄被爆者との懇談会を沖繩会館ホールで開催、各個人的な生活状況を訴えていた。
02.18	違憲訴訟の件で日本弁護士団土井氏を囲んで原告、特別委員会、原水協代表と今後の対策について懇談した。
02.18	被爆者、石原愛子さんの請願による生活保護申請を那覇市福祉事務所へ申請し許可を得る。
02.22	被爆連の幹事会を沖縄会館にて催し、違憲訴訟の運動を強力におし進める。被爆者の貧困家庭に対する対策、日本政府並に琉球政府に対する要請、３・１ビキニデー沖繩県集会においての被爆者の活動について審議した。
02.23	全国活動家会議沖縄県集会に被爆者代表も参加して研究発表を行った。
03．01	３・１ビキニ国民統一沖繩県集会において被爆者代表として真喜志津留子さんが意見発表を行い被爆者救援を訴えた。
03．05	原水協代表が３・１ビキニ国民統一行動沖繩県集会において決議された「沖縄在住被爆者救援に関する要請書」を主席、立法院議長、厚生局長に手交した。また３月６日立法院より本土に派遣される知花議員、浜端議員、坦花議員、岸本議員に本土政府に沖繩被爆者救援問題を訴えていただくよう要請し資料を提出した。 日本政府厚生大臣宛に南連事務所を通じ「原爆被害者健康手帳の交付申請書」を依頼した。

沖縄在住被爆者第１回本土治療者

 

	氏名	性	生年月日	現住所	症状	行先
１		男	大１３．９．１８	那覇市	肝機能障	広島
２		女	明４０．２．７	那覇市	ケロイド	広島
３		男	明３３．６．３	那覇市	ケロイド	広島
４		女	大６．４．１	宜部湾市	ケロイド	広島
５		女	昭１０．７．２０	宜部湾市	ケロイド	広島
６		男	昭６．３．１４	コザ市	ケロイド	広島
７		女	明４３．８．１０	本部町	ケロイド	広島
８		男	大６．１０．１１	下地町	貧血	広島
９		男	大１２．１２．１０	石垣市	異物残留	広島
１０		男	大１１．５．１３	浦添村	異物残留	長崎
１１		男	大１３．４．１６	南風原村	甲状腺腫症	長崎

 

１９６５年第１回検診結果

検診者　１８４人の内原爆医療法の規定による被爆者と認められる者１７２人で、広島６２人長崎１１０人、その内訳は下記のとおりである。

 

治療上特別の措置を要する者	１３人
一般的な治療を要する者	４３人
経過観察を要する者	２５人
症状のない者	３６人
時間の関係で充分検査を受けられない者	６人
治療効果の期待できない者	４８人
計	１７２人

 

出典：原水爆禁止沖縄県協議会『基地沖縄の全貌』（1966年12月）

沖縄在住被爆者訴訟に対する国の答弁書（抄）

１９６５年１２月１日

被告の主張

　原告らは、本件訴訟において原爆医療法１４条に基づいて医療費の支給を請求されるが、同法は、沖縄および沖縄に居住するその住民に適用されていないから、原告らは同法に基づく請求権を有しない。

以下その理由を説明するとともに、併せて沖縄に居住する原子爆弾被爆者に対して日本国政府のとっている救済措置の概略にもふれることにする。

１．沖縄および沖縄住民の地位

日本国との平和条約３条によれば、沖縄を国際連合の信託統治制度のもとにおく提案が可決せられるまで、合衆国は、沖縄の領域及ぴ住民に対して、行政立法及び司法上の権力を行使する権利を有する趣旨が定められている。この結果、沖縄は、依然日本国の領域に留まり、その住民は、日本国民ではあるが、これらの地域および住民に対しては合衆国が施政権を行使することとなった。従って、日本国は、潜在主権を有するにすぎず、これらの地域および住民は、日本国の施政権の行使の対象から外されるに至ったのである。

２、原爆医療法は、沖縄に居住する沖縄住民に通用されない。

沖縄は上に述べたように日本国に潜在主権はありながらその施政権は合衆国に属するという特殊の地位にある地域であるため、わが国の法律が沖繩に居住する沖繩住民に適用されるか否かは、それぞれの法律の定める内容に応じて決定されなければならない。

そして法律のうちには、当該住民の居住地におけるわが国の施政権の存在を必ずしも前提としていないと認められる内容のもの（たとえば、国籍法など）については、反対の明文の規定のない限り沖縄に居住する沖繩住民にも適用があるといえようが、他方、そのような内容の法律ではなくわが国の施政権の存在を前提とする事項を定めるような法律（特に行政関係法規）については、当該法律が特に沖縄住民にも適用する趣旨で制定されたもの（たとえば、戦傷病者戦没者遺族援護法など）でない限りその適用がないものと解さざるを得ないのである。ただし、平和条約３条により沖縄及びその住民に対する行政、立法及ぴ司法の権力、つまり施政権は合衆国に属し、日本国はこれを有しないことと定められているのであるから、日本国の法律は、沖繩に対する施政権を前提としない性質のものであるか或いは特に沖縄住民に通用を及ぼす趣旨で制定されたものでない限り、その適用を否定せざるを得ないことは当然のことだからである。

しこうして原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（以下原爆医療法という）には特に沖縄居住する沖繩住民にも適用する旨の規定がなく、また規定の趣旨、体裁からしても上のような趣旨で制定されたものと解することはできないのである。かえって同法は、日本国の施政権の及ぶ地域に居住する者に対してのみ適用する法律（属地法）であると考えるべきである。即ち、原爆医療法は、広島市および長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が今なお置かれている健康上の特別の状態にかんがみ、国が施政権の及ぶ地域内に居住する「被爆者」に対し健建康診断、それに基づく指導および医療を行なうことにより、その健康の保持および向上をはかりもって日本国の施政権の及ぶ地域内に成立している地域社会の福祉の維持、増進を目的とする社会保障法であるというべきである。

以上のことは

①　同法が居住地もしくは現在地の都道府県知事に申請して、被爆者健康手帳の交付を受けた「被爆者」（同法２条３条１項）のみを健康管理および医療の対象としていること。従って、日本国の施政権の及ぶ地域内に居住もしくは現在しない者は、同法にいう「被爆者」になり得ないこと。

②　同法は、「被爆者」に対する医療給付とともに都道府県知事の毎年行なう健康診断およびその結果に基づく指導等被爆者の健康管理の措置を定めているのであるが（同法４条、６条、７条）、これら都道府県知事の行なう健康診断および指導は、日本国の施政権の及ぶ地域に居住もしくは現在する者に対してのみ行なうことが可能であること。

③　同法は、前記の如き諸権限を直接都道府県事の権限と規定しているほか、厚生大臣の権限と定めているものについても都道府県知事にのみ委任することができる旨規定し（同法２１条）、その他の者（たとえば琉球政府の当局）に委任することは認めていない。従って、たとえば、医療の給付を受けようとする者は、あらかじめ当該負傷または疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生大臣の認定を受けることを要することになっているが（同法８条）、これもいうまでもなく日本国の施政権の及ぶ地域に居住もしくは現在する者にしてはじめてなし得ることである。

等よりみても明らかであると考える。

以上述べたとおり、原爆医療法は、沖縄に居住する沖繩住民には適用されないのであるから、原告らは、同法に基づく健康管理および医療を受け得ず、従って本件医療費の支給の請求権を有しないものといわねばならない。

３、原告らは、具体的医療費請求権を有しない。

原告らは、本件訴訟において被告に対して直接医療費の支払いを請求されているが、原告らが原爆医療法に基づく健康管理および医療を受けるか否かの点はしばらく措くとしても、原告らは、いまだ右金員の支払いを求める権利を有しない。即ち、原爆医療法による医療費請求権は、同法２条により被爆者健康手帳の交付を受けた「被爆者」が、同法８条の定めるところにより当該負傷又は疾病が原子爆弾の復害作用に起因する旨の厚生大臣の認定を受け、しかも、緊急その他やむを得ない理由により指定医療関係以外の者から同法７条２項各号に規定する医療を受けた場合において、所定の手続により医療費の支給を請求し、厚生大臣が必要があると認めて支給決定処分をしてはじめて具体的な金銭債権として発生するものであって、かような手続を経る以前においては、「被爆者」といえども直接被告に対して医療費の支払いを請求する権利を有しないのである。原告らは、本件請求に依る受療当時はいずれも被爆者健康手帳の交付を受けた「被爆者」ではなく、まだ当然当該負傷又は疾病につき同法８条の厚生大臣の認定を受けておらず、従ってまた厚生大臣の医療費の支給決定を受けていないのである から、被告に対して直接医療費の支払いを求める原告らの本訴請求は、この点においても失当といわなければならない。

４、沖縄に居住する原子爆弾被爆者に対して日本国政府のとっている救済措置

以上は、原爆医療法の解釈について述ぺたのであるが、日本国政府としては、沖縄に居住する原子爆弾被爆者に対して原爆医療法に基づく健康管理及び医療を受け得ないからといって、そのまま放置して無駄に過ごしてきたわけではない。即ち、日本国政府は、昭和３９年１月沖縄住民から原子爆弾被爆者救援の要請もあったので、爾来外務省を通じて合衆国政府と折衝を続けたところ、昭和４０年４月５日日本国政府総理府特別地域連絡局長、同厚生省公衆衛生局長および米国民政府の承認を受けた琉球政府校正局長との間に沖縄在住原爆被爆者の医療問題に関する了解覚書が成立した。この了解は、沖縄住民であって日本本土に居住するならば、原爆医療法による給付を受ける資格のある者（以下申請者という）の要請に応ずるためになされたものであって、大要次の如きものである。

①　日本国政府が沖縄に対して行なう毎年の技術援助計画の一部として、日本国政府は、適当な人数の医療専門家である医師および補助員を派遣し、申請者の充分な医学的調査を実施する。

②　申請者が日本国政府、琉球政府間の協議により原爆医療法に定める「被爆者」である旨決定され、かつ、医学的調査の結果同法の適用地域において同法７条１項の適用を受けうる者であるときは、その者を必要な治療を受けさせるための患者として日本本土に送る。

③　日本国政府は、患者が送られるぺき医療施設を決定し、同法に規定されている入院加療を含む必要な医療を供給し、患者に対する医療費および必要な医療手当を支給する。そして各医療手当等は、日本本土に居住する患者に与えられるものを下回らないものとする。

④　日本国政府は、右患者の沖縄、日本本土間の往復の旅費を支給する。

日本国政府は、右了解覚書に基づいて、昭和４０年３月３０日から４月２９日までの間沖縄において行った原子爆弾被爆者に対する医学的調査の結果に基づき、原爆医療法７条１項に該当する患者に相当するものと認められた１３名のうち、本土で治療を希望する原告丸茂つる、同謝花良順を含む１１名の患者を日本本土の病院で治療することになり、同人らは、同年９月２６日広島または長崎原爆病院に収容されたが、これらの者のうち７名は、すでに軽快および治癒退院し、現在４名が入院加療中である。

また、日本国政府は、右措置に加えて、さらに沖縄に居住する原子爆弾被爆者全員を対象として日本本土の「被爆者」に対すると同様の取扱いが沖縄においてもなされるようその具体的手続、方法等について目下米国民政府及び琉球政府と協議を行なっており、合意が得られ次第実施に移す予定である。

出典：原水爆禁止沖縄県協議会『基地沖縄の全貌』（１９６６年１２月）

『基地沖縄の全貌　基地資料』（原水爆禁止沖縄県協議会編・刊、1966年12月）

内容

沖縄県原水協並に被爆連関係資料

沖縄県原水協並に被爆連関係資料（270～337頁） １．原水爆禁止沖縄県協議会会則 ２．１９６５年度運動の経過（総括） ３．１９６６年度運動目標、役員 ４．１９６５年度活動日誌 ５．第１１回定期総会決議 ６．違憲訴訟について（被爆者関係） ７．沖縄原子爆弾被害者連名規約 ８．被爆連結成宣言 ９．被爆連のあゆみ １０．被爆者救援運動を展開して

止

 

沖縄県原子爆弾被害者連盟結成総会

１９６４年７月１２日

宣言決議

　きょうここに集った私たちは、１９年前の８月６日、９日、広島、長崎においてあのおそろしい原子爆弾によって被害を受けた者です。

私たちは九死に一生を得て生きのこったもののその中には原爆症ではないかと思われる病気で死亡しだ人、あの時の傷痕がまだのこっている人、現在原爆症ではないかと思われる病気でねている人、更に今健康状態は良好であるが、将来放射能害が出てきはしないかと気にかかり毎日不安な生活を送っている人さまざまであります。私たちはこれまでこのような十字架を背負いながらそれを訴えるすべや解決の道を知らず１９年間も悩みつづけて参りました。幸いこのたび沖縄原水協の誠意ある御努力によって沖縄在住被爆者の調査がなされ琉球政府、本土政府への救援方が要請されました。その結果本土政府も沖縄の被爆者問題について誠意をもって解決していただくという明るい見通しがつきました。

私たち被爆者にとってこれにまさる喜びはありません。思えばあの時のおそろしさ、そして１９年間の不安と悩みそれはその当事者でなくてはわからぬものがありました。それにしても琉球政府本土政府のこれまでのこの問題に対する無関心さと、不誠意、私たちの力の足りなかったことがくやまれてなりません。

私たちはここに沖縄原子爆弾被害者進盟を結成するにあたり私たちの問題が、１日も早く解決されまたもう二度とあのような惨禍によって私たちのような人々が出ないよう原水爆禁止による世界の平和確立のために積極的な運動をおこすよう宣言し次のことを決議します。

１、沖縄在住の被爆者に本土の「原爆医療法」を適用させよう。

１、沖縄独自の原爆医療法を立法させよう。

１、米国政府に対し施政権者の立場から自ら投下した原爆による被害者の医療に積極的施策をこうじさせよう。

１、人類に私たちの苦難と犠牲をくり返させないため原水爆を全面禁止する国際協定を結ばせよう。

１９６４年７月１２日

沖縄県原子爆弾被害者連盟結成総会

１９６５年運動基本方針

一、原水爆禁止運動

１、全面核停、核武装反対、軍備全廃促進のための諸運動
２、被害体験の訴え、体験記の募集。
３、研究会、学習を盛んにする。

二、原爆医療法の獲得運動
１、原爆医療法の沖縄適用のための強力な運動
２、琉球政府、民政府による医療措置運動
３、日本被団協と提携して生活援護法のかくとく
４、友好団体との協力

組織

１、役員

理事長　金城秀一
役員　　丸氏つる、真喜志津留子、岸本久三、与みね、赤嶺高三、大域和恵、仲間呂美夫、吉本毅、久高政英

沖縄被爆連運動のあゆみ（１９６３年９月～１９６６年３月）

出典：原水爆禁止沖縄県協議会『基地沖縄の全貌』（１９６６年１２月）

原爆被爆者援護強化に関する決議

衆議院会議録第２１号　１９６４年４月３日

原爆被爆者援護強化に関する決議

　広島・長崎に原子爆弾が投下されて１８年余を経たが、今日なお白血病その他被爆に起因する患者、死亡者の発生をみており、その影響が存続していることは憂慮に耐えないところである。

原爆被爆者に関する制度としては、昭和３２年に原子爆弾被爆者の医療等に関する法律が制定され、被爆者の健康管理及び医療措置が行なわれているが、原爆被害者に対する施策としては、なお十分とは認めがたい。

よって政府は、すみやかにその援護措置を拡充強化し、もって生活の安定を図るよう努めるべきである。

右決議する。

提出者趣旨弁明（松山千恵子）

　御承知のとおり、昭和２０年８月、広島、長崎に投下されました原子爆弾は、両市民のうち約１０万人を死に至らしめ、行くえ不明その他重軽傷者約８万人、罹災した者２０数万人を数え、生存者においても、白血病、原爆性ケロイド等の特異な症状にさいなまれ、今日なおこれに起因する死亡者があとを断たないところであります。

この対策としては、昭和２９年より３カ年間、これが治療方策を確立するため、予算を計上して治療方法の調査研究が行なわれ、その結果に基づき、昭和３２年３月、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律が制定され、被爆者の医療並びに健康管理を中心に、その施策が進められてきたところであります。その後、被爆者の実情並びにわが国経済力の成長と相まって、その援護についても、年々強化をはかり、３９年には特別被爆者制度を設けて、健康障害の可能性の強い特定の被爆者については、ほとんどすべての医療を公費をもって行なうこととするとともに、原爆症の治療を受けている者に医療手当を支給することとし、さらに２回にわたって特別被爆者の範囲を拡大する等、数次にわたって改善が重ねられました。今日まで３０数億円の国家予算により、２６万人に及ぶ被爆者の把握、延べ６５万人の健康診断の実施、１５万人の特別被爆者の登録、約５０００人の原爆症患者の治療等が行なわれており、昭和３９年度においては、これら被爆者援護のため、１３億円の予算が計上され、その対策が推進されるところでありまして、被爆者のために、いささか心の安らぐものがあるのでございます。

しかしながら、原爆被爆者が今日なお置かれている特別な状態に対応する援護措置は必ずしも十分とは言いがたく、より一そうの健康管理並びに医療の強化はもとより、就職、結婚等における原爆被爆者の社会的遊離の解消等に対しては、医学上の正しい見解に立脚して、この問題の打開につとめることが必要であり、また、被爆者の老齢化等、今日における被爆者のさらに正確な現状の把握につとめ、実情に即した援護措置を強化することが、今後に残された問題であります。

政府は、今後、健康管理、医療の徹底を期するとともに、日常生活における被爆者の不安の解消、社会的理解の増進等に努力し、また、各種福祉制度の十分な活用をはかり、もって被爆者 を心身両面においてあたたかく援護し、その生活の安定に役立つようつとめられたい。これが本決議案の提案趣旨であります。何とぞ各位の御賛同をお願い申し上げます。

討論（河野正）

　私は、自由民主党、日本社会党並びに民主社会党３党を代表いたしまして、ただいま提案せられました原爆被爆者援護強化に関する決議案に賛成の討論を行なわんとするものであります。

思えば昭和２０年８月、広島、長崎両市に投ぜられた原子爆弾は、両市民の大半のとうとい生命を奪い、また、その被爆者の数は実に２９万余に及んだのであります。わが国医学史上かって経験をせざる特異な障害を残し、その惨状は全く筆舌に尽くしがたく、今世紀最大の悲惨事であったのであります。

御承知のごとく、原子爆弾による障害は全く特異的なもので、特に熱風、爆風、放射能障害は、肉体的にも精神的にもきわめて深刻なものがございます。すなわち、外部障害者は、幾度かの手術も効果なく、ケロイドは暑さ寒さに耐えがたき疼痛を覚え、人間としての気力を失い、醜い自分の姿に人生の希望を失いつつあるのであります。また、放射能による血液疾患に対しましては、医学上いまだ完全な治療方法が発見されず、遠い海外からの慰問や激励にもかかわらず、千羽ツルの塔の悲願もむなしく、毎年数十人が死亡している現状であります。さきにも申し述べたごとく、その被害の深刻さは、外部障害者より一そう悲惨なものであります。

しかるに、投爆後２０年をけみした今日も、なお３０万に近い被爆者は、ある者はその苦痛に呻吟し、ある者は死の恐怖におびえ、またその家族は常に不安にかられているのであります。中でも、身寄りをなくした６０歳以上の原爆孤老のみじめな姿は言語に絶するものがあるといわれております。もちろん、今日、広島、長崎両市に投下された原子爆弾の被爆者に対し、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律によりまして、その健康の保持及び向上がはかられてはいるのでありますが、医療手当をはじめとし、その実態はまことに微々たるもので、全く不十分なものと断ぜざるを得ないのであります。同時に、それらの被爆者に肝要である生活保障の面が等閑に付されていることは、まことに心外に存ずるものであります。

昭和３８年１２月７日の東京地方裁判所におきます広島、長崎原爆判決は、その判決文の中で、広島、長崎に対する原爆投下は国際法に違反するものと断定し、さらに判決文は、国家は、みずからの権限とみずからの責任において開始した戦争により、国民の多くの人々を死に導き、傷害を負わせ、不安な生活に追い込んだ、しかも、その被害の甚大さはとうてい一般災害の比ではない、したがって、国家が十分な救済策を講ずべきであると指摘いたしておるのであります。さらに、高度の経済成長を遂げたわが国において、国家財政上、これが不可能であるとはとうてい考えられない点も強調いたしておるのであります。

かくのごとく、原爆被爆者援護の問題は、単に長崎、広島という特定地区の問題でなく、原水爆禁止問題とともに、国民すべての重大問題なりと確信いたすものであります。

戦後２０年の歳月をけみした今日、農地補償や在外補償等が終戦処理の一環として論及される中で、いまなお人道上放置することのできない原爆被害者に対する十分な施策が実現されなかったことをわれわれは心から遺憾に感じておったのであります。しかるに、本日、ここに決議案が上程されましたことは、まことに喜ばしく存ずるのであります。

特に、この際、今日までの医療法が援護法として、東京裁判にもあるごとく、高度成長経済にふさわしい原爆被害者全般に対する補償、救済措置が一日もすみやかに実現されることを強く要望いたしますと同時に、当面医療手当の増額、制限の撤廃あるいは特別被爆者の範囲制限の撤廃拡大、さらに、医師の認める被爆者のための精密検査施設の設立あるいは被爆者の医療の裏づけとなります生活保障、同時に、治療あるいは保養に際しての鉄道運賃等の減免制度の確立、不幸死没者に対しましては弔慰金、葬祭料の支給、さらに死没者の遺家族の生活の実態を十分調査し、援護対策を樹立するための原爆被害者対策審議会の設立等、直ちに制度化されることの緊要たることを重ねて主張し、本決議案に賛成の意を表するものであります。何とぞ諸君の絶大なる御賛同を心からお願い申し上げるものであります。

原爆被爆者援護強化に関する決議

参議院会議録第１３号　１９６４年３月２７日

原爆被爆者援護強化に関する決議

　広島・長崎に原子爆弾が投下されて１８年余を経たが、今日なお白血病その他被爆に起因する患者の発生をみており、その影響が存続していることは憂慮に耐えないところである。

原爆被爆者に関する制度としては、すでに昭和３２年に原子爆弾被爆者の医療等に関する法律が制定せられ、被爆者の健康管理及び医療の措置が進められているところであるが、被爆者の置かれている状況にかんがみ、政府は、すみやかにその援護措置を改善し、もって生活の安定に役立つよう努めるべきである。

右決議する。

発議者代表提案趣旨説明（藤野繁雄）

　原子爆弾が残した放射能障害は、一生その人々につきまとい、これがため、白血病、貧血症等の発病の不安に常時おののきながら勤労しなければならないことが、被爆者のすべてに通ずる社会的活動におけるマイナスとなっているのであります。さらに被爆者のうちには、あるいは原爆熱線による、みにくいケロイドの痛ましい傷痕のゆえに、悲歎にくれている人々があります。あるいは放射能に起因する白血病、肺臓、肝臓その他のガン、白血球減少症、悪性貧血症等にさいなまれて、病床に呻吟している人たちがあります。また、原爆おとめのみならず、外形上何らの傷を持たないおとめの中にも、結婚を敬遠されている若い女性群があるのであります。そして、これらの原爆症による死亡や精神的不安に基づく厭世観による自殺者が相次いでいるという現実を、われわれは忘れてはならないと考えるのであります。

これらの悲しむべき不幸の原因が、当時予測もできなかった悲惨な原子爆弾の被爆に基づくものであることにがんがみ、昭和３２年４月、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律が制定され、主として原爆症を中心とした医療について特別措置がなされたのであります。しかし、近時、わが国の経済力回復に伴って、戦争犠牲者に対する救済の立法が次々となされております。さらに今国会には、旧金鵄勲章年金受給者に関する特別措置法案が提案されております。このような戦後処理の措置が次々と講じられつつある情勢にかんがみまして、原爆被爆者に対する措置も、その健康面及び精神面の特殊な状態に適応すべく一そうの拡充がはかられるべきであると考えるのであります。

この趣旨を実現するためには、まず第一に、被爆者に対する健康管理の徹底が期せられるべきであります。そのためには、新たに被爆者ドックを設けて、現在の健康診断のほかに、徹底的な精密検査をも実施し、それに基づいて健康維持上必要な指示指導がなさるべきであります。さらに健康診断の受診に伴い、被爆者には、日本国有鉄道を無料で乗車することができるよう措置することが望ましいのであります。次に、発病の不安におののき、焦燥にかられている被爆者は、全身倦怠、疲労感を覚え、常人のような勤労に従事することは不可能でありますので、絶えず休養をとり、かつ栄養補給をしながら勤労する以外に道はないのでありますから、これらの被爆者に対しても特別な手当を考慮さるるべきであります。なお、現在実施されております医療の充実のために、原爆症患者完全収容病棟の建設、原爆放射能医学研究所の拡充、医療内容の充実及び医療手当の増額と支給条件の緩和をはかるほか、特別被爆者の範囲を拡大して、爆心地より３キロから４キロ以内にあった者及び原爆投下の直後の救護整理にあたり、強烈な第２次放射能を受けた者を加うることについても、考慮が払わるべきでありま す。次に、被爆者の福祉の向上につきましては、広島平和記念都市建設法及び長崎国際文化都市建設法があるにもかかわらず、いまなお、公園、緑地等に数千戸のバラック住宅が残されておるので、その解消につき、また、原爆孤老のための被爆者老人ホームの建設につき、さらに被爆者福祉センター、被爆者レクリエーション・センターの建設、被爆者相談所の設置等が緊急の措置として必要と考えられます。その他、被爆者に身寄りの少ない者が多い実情にかんがみ、原爆による死亡者に対する弔慰の道を講ずることも必要かと考えられるのであります。以上がこの決議案の趣旨でありますが、政府においては、今後も医療の進歩等事態の推移に応じて、決議を待たずとも、逐次検討を加え、一そうの改善をはかる心がまえを切に要望いたしたいと存ずるものであります。私は、ここまで提案の趣旨を説明してまいりますと、長崎に原爆が投下されました当日、長崎におりまして、九死に一生を得、また、多数の肉親と知己を失い、その惨状をよく承知しておりますから、私は、ことばで言いあらわすことのできない当時の悲惨な状況が、ありありと私の目の前にあらわれてまいりました。何とぞ各位の御賛同 をお願い申し上げる次第であります。

賛成討論（藤田進）

　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になりました原爆被爆者援護強化に関する決議案に賛成いたすものであります。わが党は、原爆投下以後、終戦以来、原爆被爆者に対する援護についていろいろ努力をしてまいりました。この間、いわゆる原爆医療法が制定せられてまいりましたが、これとても満足すべきものでございませんので、特に最近本院における院議として決議をし、政府において善処されるべく、特に、当院議院連営委員会、なかんずく議運委員長はじめ理事会においていろいろ折衝をしていただきました。また、関係社会労働委員会におきましても、委員長ほか皆さんの熱心な御折衝をいただいたのであります。その間紆余曲折をいたしまして、私ども特に提案者同様、原爆被爆地出身者といたしましても、非常に心配をいたしておりました。幸いに、その第一歩を画します本院の意思として、ここに決議が日の目を見ようといたしております点、努力していただきました各会派皆さんに対して、まず深く敬意を表し、お礼を申し上げたいと思います。かかる事情に徴しましても、政府は、即刻これが提案にございましたような事例を含めた、立法的、予算的措置を講じていた だきたいと思うのであります。顧みますと、昭和２０年８月、広島市及び長崎市に投ぜられました原子爆弾による被害は、今世紀最大の悲惨事でありまして、わが国医学史上かつて経験せざるものであったことは、いまさら申し上げるまでもございません。運命の両市におきまして、この原子爆弾の犠牲に供せられた被害者の数というものは、原爆投下のその日に市民の半分が即死いたしております。あるいはまた、残りの約３割５分というものは、１００日を出でないうちに、その後、命を失っているのであります。また、爆心地から４キロ半径以内におりました者はもちろんのこと、爆発から２週間以内に焦土に足を踏み入れたというだけで、ことごとく第二次放射能の影響を受けたのでありますが、その数は実に３０万人と数えられております。１８年余を経た今日もなお、放射能による特異な障害が残され、あるいは障害の苦痛に呻吟し、また、死の恐怖におびえているという、きわめて重大なる状況を呈しております。中には困窮の生活に当面をいたしまして、日々まことに不安な生活を送っているという気の毒な実情にあるのであります。このことは、すでに１８年をけみしておりますために、単に原 爆といえば、広島、長崎に限定されるような印象を受けますけれども、私の調査では、日本全土に普遍的にこれら被爆者は在住している事実があるのであります。

あの忌まわしい、のろわれた日から今日まで、いまなお白血病やガンなどによる死亡者が絶えず、放射能による血液疾患に対する完全な治療方法が発見されず、その被害の深刻さは、まことに凄惨なものがあるのであります。これは、人道上からもとうていこのまま放置することができないのでありまして、３０万人余の被爆死亡者と、さらに３０万人余の被爆者及び遺族に対する補償救援の諸政策を確立をいたしますことは、世界ただ一つの被爆国として当然の責務といわなければなりません。

特に、指摘いたしたいことは、昨年の１２月７日、東京地方裁判所の判決は、広島、長崎における原爆投下が、「国際法からみて違法な戦闘行為である」と解し、「戦争災害に対しては当然に結果責任に基づく国家補償の問題が生ずるが、現行の原子爆弾被爆者の医療等に関する法律、この程度のものでは、とうてい原子爆弾による被害者に対する救済救援にならないことは、明らかである。」と判示いたしまして、「原爆被害者全般に対する救済策を講ずることは、立法府である国会及び行政府である内閣において果さなければならない職責である。」と結んでいるのであります。

人類の歴史始まって以来の大規模かつ強力な破壊力を持ちます原子爆弾の投下によって、今日もなおその影響が存続し、被爆者の置かれている現状を見るならば、心から同情の念を抱かないものはないはずであります。今日、終戦後１８年余を経て、高度の経済成長を遂げたわが国において、原爆被爆者に対する救援対策が、わずかに限られた医療給付に尽きるということは、政治の貧困を言われてもやむを得ないところであります。放射能による特殊性を認められた、いわゆる原爆症の医療目的を達するためには、国の責任による社会保障が不可欠であるばかりでなく、今日、公務、すなわち軍人軍属あるいは戦犯や引き揚げ者に対する社会立法との均衡から見ましても、被爆者の家族及び遺族に対する国家的援護は当然であると言わなければなりません。この際、私は、このような悲惨な原爆被爆者を将来一人もつくらないということを念願いたしますと同時に、すみやかに現行の原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の内容を改善するということが一つ、さらに原子爆弾被爆者援護法の制定についても、具体的な施策を講ずべきであると信ずる次第であります。