「被爆者対策」カテゴリーアーカイブ

1951年, 国会会議録の中のヒロシマ・ナガサキ

国会会議録の中のヒロシマ・ナガサキ（第12～18回）

国会会議録の中のヒロシマ・ナガサキ（第12～18回）

第１２回臨時国会（1951（昭２６）1010－1130）

1025 平和條約の締結について承認を求めるの件、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約の締結について承認を求めるの件 ［討論］守島伍郎＜自由党＞、小川半次＜民主党＞、西村栄一＜社会党＞、田島ひで＜共産党＞、中村寅太＜農民協同党＞、黒田寿男＜労働者農民党＞、佐竹晴記＜社会民主党＞ 衆平安 ［多数可決］。田島＝「あの原爆の生地獄は日本国民だけが体験した」。
1117 平和条約の締結について承認を求めるの件・日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の締結について承認を求めるの件 ［討論］堀眞琴＜労農党＞ 参平安 ［多数可決］、［平和条約及び日米安全保障條約特別委員会会議録］、原子爆弾の損失の補償、
1118 平和条約の締結について承認を求めるの件・日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の締結について承認を求めるの件 ［討論］堀眞琴 参 ［多数可決］、原子爆弾の損失の補償
1118 連合国財産補償法案 ［大蔵委員会の審議経過・結果報告］平沼彌太郎、［討論］菊川孝夫＜社会党＞、岩間正男＜共産党＞ 参 ［過半数可決］、原爆被害の補償、広島・長崎の原爆攻撃。
1126 広島市の原爆犠牲者遺族援護に関する請願 ［請願趣旨説明］山下義信、［質疑］河崎ナツ 参厚 １１月２４日付託。［採択］、動員学徒、義勇隊、徴用工、「原爆の子」、
1128 請願７１件 ［厚生委員会の審議経過・結果報告］梅津錦一 参 ［採択］。広島市の原爆犠牲者遺族援護に関する請願

第１３回通常国会（1951（昭２６）1210－19520731）

0126 国務大臣の演説に関する件 ［質問］岡本愛祐＜緑風会＞、［答弁］吉田茂 参 広島市の原爆記念館
0130 昭和２７年度一般会計予算外 ［質疑］尾崎末吉、［答弁］池田勇人、 衆予 戦争犠牲者援護（軍人遺家族、傷痍軍人、在外財産、原子爆弾その他の戦災）
0205 昭和２７年度一般会計予算外 ［質疑］岡良一、風早八十二、［答弁］吉武惠市、池田勇人、 衆予 原爆孤児、広島の原爆の犠牲者、義勇軍、
0325 戦傷病者戦没者遺族等援護法案について ［公述人］末高信、［質問］苅田アサノ 衆厚 ［厚生委員会公聴会議録］、原爆地の被害者
0326 戦傷病者戦没者遺族等援護法案について ［公述人］大井秀雄、任都栗司、［質問］高橋等、青柳一郎、 衆厚 ［厚生委員会公聴会議録］、広島・長崎の原爆犠牲者となった学徒、広島原爆犠牲者遺家族援護連盟、靖国神社合祀、国民義勇隊、徴用工、女子挺身隊員、弔慰金、見舞金、
0403 戦傷病者戦没者遺族等援護法案（内閣提出第６６号） ［討論］苅田アサノ、青野武一、 衆厚 ［多数可決］、原爆によって不可抗力に一家の支柱を失った人々、戦災者の補償、［附帯決議（原爆には触れず）］
0403 戦傷病者戦没者遺族等援護法案 ［討論］苅田アサノ 衆 ［多数採決］。広島・長崎の原爆の子ら。
0414 戦傷病者戦没者遺族等援護法案 ［提案理由］吉武惠市、［衆議院小委員長の修正個所説明］高橋等 参厚
0424 戦傷病者戦没者遺族等援護法案 ［引揚問題及び遺族援護に関する小委員長報告］山下義信、［討論］河崎ナツ、山下義信。 参厚 ［修正可決］。徴用工・動員学徒・徴用船員・女子挺身隊・勤労報国隊・義勇隊。
0424 請願 参厚 ［採択］、原爆犠牲者遺族の援護に関する請願。学徒隊員、女子挺身隊員、徴用工、国民義勇隊員、防空従事者、
0605 広島・長崎都市建設事業促進に関する請願 ［説明］楠瀬常猪 参建 ［採択］
0620 請願４９０件 衆厚 広島市における原爆犠牲者遺族の援護に関する請願、広島・長崎両市における原爆犠牲者遺族の援護に関する請願は採択されず。
0728 請願５６件 参厚 ［採択］、原爆犠牲者等援護に関する請願。
0730 請願２２２件 ［厚生委員会の審議経過・結果報告］梅津錦一 参 ［採択］。原爆犠牲者遺族の援護に関する請願、原爆犠牲者等の援護に関する請願。

第１４回通常国会（1952（昭27）0826－0828解散）

第２５回衆議院議員選挙

第１５回特別国会（1952（昭27）1024－19520314解散）、第４次吉田内閣（10月30日成立）

第２６回衆議院議員選挙

第３回参議院議員選挙

第１６回特別国会（1953（昭28）0518－0810）、第５次吉田内閣（５月21日成立）

0721 恩給法の一部を改正する法律案 ［討論］赤澤正道＜改進党＞ 衆内 ［多数修正可決］、原子爆弾の犠牲、
0730 請願１０７件 衆建 ［採択］。広島長崎両特別都市建設事業の完成促進等に関する請願
0730? 広島・長崎両特別都市建設事業促進に関する請願に関する報告書（７月３０日付） ［建設委員長］久野忠治 衆建 ［第１６号付録］、「市財政窮乏の際、原子爆弾による障害者に対する治療援助につき考慮されたい」
0807 軍人恩給復活に関する請願外１１１８請願 衆 ［採択］、広島長崎両特別都市建設事業の完成促進等に関する請願。
0806 北海道準地方費道上美生中札内停車場線中中札内橋の永久橋架橋替に関する請願外５８件 ［建設委員会の審議結果報告］石川清一 参 ［採択］、広島長崎両特別都市建設事業の完成促進等に関する請願。「併せて原子爆弾障害者の治療に対する適切なる国家の救じゅつ援助を講ぜられたい」

第１７回臨時国会（1953（昭28）1029－1107）

第１８回臨時国会（1953（昭28）1130－1208）

1203 昭和２８年度一般会計予算補正外 ［質疑］青野武一、［答弁］山縣勝見 衆予 広島市の原爆傷害者調査、原爆で顔のくずれた人、原爆患者治療、原爆投下責任者の審判、

 

1947年, 国会会議録の中のヒロシマ・ナガサキ

国会会議録の中のヒロシマ・ナガサキ（第1～11回）

国会会議録の中のヒロシマ・ナガサキ（第1～11回）

第１回参議院議員選挙（1947（昭22）0420）

第23回衆議院議員選挙（1947（昭22）0420）

1121 非戦災者特別税法案（内閣提出） ［質問］北村徳太郎、［答弁］栗栖赳夫 衆財 ［財政及び金融委員会議録］、広島・長崎の焼け残った家。
1208? 広島市及び長崎市の復興助成の請願に関する報告書（１２月８日付） ［請願者］長崎市長大橋博外１名 衆財 ［財政及び金融委員会議録第５１号付録］
1208 請願 衆 ［採択］、広島市及び長崎市の復興助成の請願。

第１回特別国会（1947（昭22）0520－1209）、片山内閣（0524成立）

第２回通常国会（1947（昭22）1210－19480705）、芦田内閣（0310日成立）

0702 社会事業振興に関する小委員長報告 ［請願の審議経過・結果報告］姫井伊介 参厚 ［決定］。模範社会事業都市建設に関する請願
0705 請願 ［厚生委員会の審議経過報告］塚本重蔵 参 ［採択］。模範社会事業都市建設に関する請願

第３回臨時国会（1948（昭23）1011－1130）、第２次吉田内閣（1015日成立）

第４回通常国会（1948（昭23）1201－1223解散）

第24回衆議院議員選挙（1949（昭24）0123）

第５回特別国会（1949（昭24）0211－0531）、第３次吉田内閣（0216成立）

0326 ［3月25日］世界連邦建設運動と日本国会の参加 ［自由討議］菊池義郎 衆 原子力の惨害
0426 広島市を平和都市に指定する件 ［発言］石田博英 衆議 原子爆弾の惨害、
0427 広島市を指定都市にする件 ［発言］石田博英、中村寅太、神山茂夫 衆議 長崎の扱い、
0510 広島平和都市建設法案及び長崎国際文化都市建設法案の取扱いに関する件 ［経過説明］石田博英、［質疑］土井直作、浅沼稲次郎、神山茂夫、林百郎、大池眞事務局長。 衆議 委員会審査省略を決定。

第６回臨時国会（1949（昭24）1025－1203）

1025 ［広島平和記念都市建設法・長崎国際文化都市建設法の賛成投票の結果の確定通知（８月４日付）］ ［内閣総理大臣］吉田茂 衆
1130 湯川秀樹君表彰の件・永井隆君表彰の件 ［参考人］仁科芳雄、亀山直人、武谷三男、［質疑］福井勇、小林進、木村榮、浦口鉄男、神山茂夫。 衆考特
1203 湯川秀樹君表彰の件委員会報告に関する件 ［質疑］浦口鉄男、木村榮、福井勇 衆考特 ［考査特別委員会］、［可決］。

第７回通常国会（1949（昭24）1204－19500502）

1215 永井隆君表彰の件 ［参考人］田川房太郎、［質疑］岡延右衛門、内藤隆、横田甚太郎、梨木作次郎。 衆考特 永井隆の人物・病状・生活の現況。
1223 永井隆君表彰の件調査報告書に関する件 ［討論］吉田甚太郎＜共産党＞ 衆考特 ［多数決採択］

第２回参議院議員選挙

第８回臨時国会（1950（昭25）0712－0731）

第９回臨時国会（1950（昭25）1121－1209）

第10回通常国会（1950（昭25）1210－1951年0605）

510525 平和に関する請願（今野武雄紹介第２３５０号） ［趣旨説明］砂間一良 衆外 東京都北多摩郡清瀬村上宮教会清瀬療園平和懇談会（佐藤己未夫外１３４名署名）、「日本人として人類最初の原子爆弾をこおむり、その惨禍を身をもって味わいました」

第11回臨時国会（1951（昭26）0816－0818）

0819 ［８月１８日］国務大臣の演説に関する件 ［質問］岩間正男、［答弁］吉田茂 参 平和運動への弾圧、広島・長崎を再び繰返さない、
1945年, 国会会議録の中のヒロシマ・ナガサキ

国会会議録の中のヒロシマ・ナガサキ（帝国議会期間）

国会会議録の中のヒロシマ・ナガサキ（帝国議会期間）

第８８回臨時帝国議会（昭和２０年９月４日－９月５日）、稔彦王内閣（８月１７日成立）

月日 事項 発言者 備考 院
0904 聖旨奉體ニ關スル決議案［公爵島津忠重外７名発議］ ［趣旨説明］若槻礼次郎 ［全会一致可決］。「戦慄スベキ爆弾」、広島・長崎。  貴
0904 決議案（皇軍将兵竝国民勤勞戦士ニ対スル感謝敬弔ニ關スル件）（金光庸夫外１１９名提出） ［趣旨弁明］高橋守平 ［全会一致可決］。原子爆弾。  衆
0906 ［９月５日］國務大臣ノ演説ニ關スル件 内閣總理大臣稔彦王 原子爆弾、広島、長崎。  貴
0906B ［９月５日］大東亞戰争ヲ不利ナル終結ニ導キタル原因竝其ノ責任ノ所在ヲ明白ニスル爲政府ノ執ルベキ措置ニ関スル質問主意書［及び］答辨書 ［質問主意書、９月４日付］芦田均、［答弁書、９月５日付］ 原子爆弾  衆
0904 帰還将兵ニ對スル感謝決議案（公爵島津忠重外６名発議） ［趣旨説明］島津忠重 ［全会一致可決］原子爆弾 貴
0906 ［９月５日］國務大臣ノ演説 稔彦王 原子爆弾、広島、長崎  衆
0906 ［９月５日］國務大臣ノ演説ニ對スル質疑 東郷実 「原子爆弾ノ被害等ニ付キマシテハ更ニ詳細ニ発表シ・・・」  衆
0906 ［９月５日］承詔必謹決議案（町田忠治外１２２名提出） ［趣旨弁明］町田忠治 ［全会一致可決］。「殆ド人類史上ニ似類ナキ悽絶ナル爆弾」。 衆

第８９回臨時帝国議会（昭和２０年１１月２７日－１２月１８日）、幣原内閣（１０月９日成立）

月日 事項 発言者 備考 院
1214 ［１２月１４日］戰災復興促進決議案（一宮房治郎外５０名提出） ［趣旨弁明］眞鍋儀十、［賛成演説］河野密 ［全会一致可決］。広島、長崎ノ原子爆弾。 衆

第９０回臨時帝国議会（昭和２１年６月２０日－１０月１１日）、第１次吉田内閣（５月２２日成立）

月日 事項 発言者 備考 院
0712 ［７月１１日］戰災復興促進決議案（山口喜久一郎外１１名提出） ［趣旨弁明］逢澤寛、［討論］武田キヨ＜自由党＞、今村等＜社会党＞ ［全会一致採択］。広島・長崎。 衆
0717 特別都市計畫法案（政府提出、貴族院送付） ［質問］西村久之、［答弁］阿部美樹志（戦災復興院総裁） 広島・長崎、「一週間目二週間目デ死ンデシマフト云フヤウナ悲惨ナル状況」。［衆議院特別都市計画法案委員会議録］ 衆特都
0719 特別都市計畫法案（政府提出、貴族院提出） ［質問］西村久之、［答弁］渡邊齊二郎 広島・長崎 衆特都
0729 特別都市計畫法案 ［賛成討論］森崎了三 ［全会一致採択］。広島・長崎。 衆特都
0731 ［７月３０日］特別都市計画法案 ［審議経過報告並びに結果報告］林田正治（特別都市計画法委員会委員長） 広島・長崎 衆
0823 平和運動促進ニ関スル建議案 ［提案趣旨説明］最上英子 ［可決］原子爆弾ノ威力ヲ公開、 衆建議
0823 広島市ニ世界平和塔建設ノ請願 ［紹介議員］武田キヨ、［趣旨説明］坂東幸太郎、菅原エン、山口好一、［答弁］井出成三、 ［参考送付決定］広島 衆請願
0823 広島市並長崎市ノ復興促進ニ関スル請願 ［趣旨説明］本田英作、上林山榮作、［答弁］中田政美 ［採決］、広島・長崎 衆請願

第９１回臨時帝国議会（昭和２１年１１月２６日－１２月２５日）

第９２回通常帝国議会（昭和２１年１２月２８日－２２年３月３１日解散）

 

1950年, ABCC, 被爆者対策

原爆被災者数（1950年）と被爆者数の推移＜都道府県別＞

原爆被災者数（1950年）と被爆者数の推移＜都道府県別＞

＊1950年国勢調査の付帯調査としてABCCが実施した原爆被災生存者調査の結果判明した数。＊＊各年度末の被爆者健康手帳所持者数

1950広島＊ 1950長崎＊ 1950両市計＊ 1975年度＊＊ 1995年度＊＊ 2017年度＊＊
北海道 581 105 686 592 638 292
青森県 103 15 118 85 113 50
岩手県 145 24 169 110 116 27
宮城県 256 27 283 234 273 130
秋田県 131 18 149 48 74 19
山形県 163 12 175 104 101 18
福島県 264 25 289 147 161 62
茨城県 360 29 389 369 600 344
栃木県 247 31 278 273 351 176
群馬県 242 17 259 215 268 118
埼玉県 372 54 426 1499 2607 1728
千葉県 611 67 678 2174 3722 2213
東京都 2936 766 3702 9158 9791 5203
神奈川県 925 215 1140 4459 6166 3886
新潟県 262 29 291 193 225 92
富山県 97 26 123 132 137 52
石川県 170 32 202 186 189 82
福井県 190 31 221 178 165 57
山梨県 152 11 163 107 130 72
長野県 264 30 294 196 227 106
岐阜県 331 39 370 543 722 338
静岡県 438 65 503 786 1062 534
愛知県 940 120 1060 2862 3610 1957
三重県 431 40 471 619 796 336
滋賀県 360 72 432 317 536 311
京都府 821 143 964 1422 1707 927
大阪府 2362 634 2996 9184 10795 5083
兵庫県 2025 475 2500 5045 6033 3204
奈良県 240 60 300 542 985 553
和歌山県 386 53 439 467 509 207
鳥取県 586 19 605 622 779 255
島根県 1667 67 1734 2119 2626 918
岡山県 1840 88 1928 3289 3385 1417
広島県 125167 318 125485 179761 147695 19836
山口県 4245 331 4576 7008 6387 2602
徳島県 377 123 500 426 520 139
香川県 702 113 815 812 796 298
愛媛県 1410 209 1619 1842 1664 666
高知県 442 127 569 333 395 141
福岡県 1854 2530 4384 8597 10527 5892
佐賀県 304 1685 1989 2157 2190 943
長崎県 1031 111287 112318 109650 86913 11385
熊本県 498 1843 2341 2286 2372 999
大分県 667 870 1537 1028 1236 547
宮崎県 427 692 1119 732 1024 398
鹿児島県 575 1334 1909 1013 1749 652
沖縄県 0 0 0 340 353 146
広島市 0 0 0 114542 96929 50384
長崎市 0 0 0 82705 59850 29064
全国 158597 124901 283498 364261 323420 154859
1950広島＊ 1950長崎＊ 1950両市計＊ 1975年度＊＊ 1995年度＊＊ 2017年度＊＊

 

2000年, 被爆者対策

介護保険と被爆者対策

介護保険

かいごほけん

年表　２０００年

M D NEWS1
01 31 広島県・市など、４月からの介護保険制度導入を控え、「介護保険制度導入準備事業者説明会」を開催。広島市原爆被害対策部、被爆者の自己負担分について介護手当の上限の範囲内で介護手当を支給することなどを説明。
03 01 広島市、被爆者のための介護保険説明会を開始。
03 28 広島市、四月一日の介護保険制度スタートを目前に、 市内に住む被爆者約８万７千人に、制度の概要や助成措置などを説明する文書を急きょ発送。
04 18 広島県被団協など、介護保険の導入にともない被爆者介護手当が受けられなくなるような事態が起こらないよう求める要求書を広島市に提出。
04 21 長崎被災協、介護保険学習会を長崎市内で開催。約３０人が参加。
04 22 中国新聞「スタート介護保険：被爆者負担自治体で格差－「苦しみ同じなのに…」－改善求め山口では運動」
05 15 片山善博鳥取県知事、国が広島、長崎両県だけに住む被爆者に措置している介護保険の一部サービスの自己負担料助成について、県独自の免除策を検討 していることを明らかにする。
07 13 鳥取県議会、被爆者の介護保険一部サービスの事故負担料を助成する制度と予算措置を承認。広島・長崎両県在住の被爆者は国の助成対象となっているが、それ以外の県で単独助成をするのは初。
07 21 中国地方知事会、島根県松江市で開催。国の来年度予算概算要求に向け、広島・長崎両県に実施している介護保険の自己負担分の助成措置を全国に広げることなど３６項目の重点要望を決める。
07 26 全日本民主医療機関連合会、厚生省交渉を実施。同省、原爆被爆者が介護保険のサービスを受けるときに負担する１割の利用料について、特別養護老人ホームや訪問介護などの福祉系サービスでも免除し無料とするよう検討していることを明らかにする。

文献

 

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