平和式典の参列者

(4)　長崎市など他都市からの参列者

広島・長崎両市は、同じ被爆地あることから、当初からお互いの式典に対して関心を持っていた。浜井信三広島市長と大橋博長崎市長は、被爆から3周年目の式典を前にした1948年（昭和22年）7月31日に、新聞社の求めに応じ電話で対談している（「中国新聞」1948年8月1日）。また、翌49年7月28日、浜井市長は、東京からの帰途立ち寄った大橋市長につぎのように提案した。

8月6日を世界平和デーとする動きは世界的なものとなりつつあるので、このさい6日から5日間を世界平和週間とすると長崎の方も9日が入るのでよいが、検討して欲しい。 （「中国新聞」1949年7月29日）

1954年には、広島市青年連合会の代表が、広島市の平和宣言、市長および市議会議長のメッセージを持って長崎の式典に参列、翌55年にも、広島市長は、長崎の式典にメッセージを寄せた。こうした両市の式典の関係は、72年の長崎市の卜部壮一助役らの広島市の式典への参列を契機に、式典への相互参列という形に発展した。翌73年には、広島市が、諸谷義武長崎市長、宮崎勝美長崎市議会議長、被爆者代表を初めて招待し、山田節男広島市長らが、初めて長崎の式典に参列した。

長崎市のような継続的な参列ではないが、多くの自治体の代表が、平和式典に自主的に参列している。1955年および59年に広島で開催された原水爆禁止世界大会には、全国各地から自治体の首長が参加しており、その多くは平和式典にも参列したと推定される。74年には屋良朝苗沖縄県知事が参列した。これは、広島県知事の訪問要請に応じたもので、他府県の知事としては初めての公式参列であった。反核運動が大きな盛り上がりを示した82年以降、式典会場には非核宣言を行なった自治体の首長の姿が見られるようになった。82年には、全国で15の非核宣言自治体のうち8自治体の首長らが参列し、86年には、非核都市宣言自治体連絡協議会代表100人が、協議会として初めて式典に参列した。

平和式典の参列者

(3)　政府、議会関係者

総理大臣は、初期の段階では、式典にメッセージを寄せたり、広島県選出の国会議員や閣僚を総理代理として派遣した。広島県に地縁関係のない閣僚が、総理代理として出席したのは、1960年（昭和35年）の中山マサ厚生大臣が最初であった。この年には、広島県議会と自民党広島県連が、各政党党首への出席を強力に働きかけた結果、一時、池田総理大臣の出席の可能性も取り沙汰されたが、結局、中山厚相の代理出席となった。
広島市が、総理大臣本人の出席を強く働きかけるようになるのは、1965年以降のことである。この年6月23日、浜井広島市長は、「ことしは被爆20周年に当たるので、来賓としてよりも、例年市長が読上げている平和宣言を佐藤首相にやってほしい」という意向を明らかにし、永野広島県知事を通じて出席を強く要請することを発表した。この年、総理の出席は実現しなかったが、初めて閣議で取り上げられ、橋本登美三郎内閣官房長官が代理として出席した。この後、66年と67年、総理府総務副長官、68年、内閣官房副長官、69年、床次徳二総務長官、70年、内田常雄厚生大臣と、広島県と地縁関係のない閣僚が派遣され、71年には、佐藤栄作総理大臣が、歴代総理の中で初めて式典に参列した。
山田市長は、1968年以降、佐藤総理大臣に会い、直接出席を要請していた。これに対し、総理は出席の意向を示していたが、国務の多忙が理由で実現しなかった。しかし、71年には、5月11日に首相官邸を訪ねた山田市長に、万難を排して出席することを約束した。こうした決意の背景について、佐藤総理は、山田市長に「天皇・皇后両陛下も慰霊碑を参拝されたことであり、どうしても行きたい」と語っている。これ以後、表7のように、三木、鈴木、中曽根、宇野、海部の各総理の参列が実現している。91年の海部総理の式典への参列は、総理大臣自身のものとしては、9回目に当たるものであった。
衆参両院議長についても、初期には、広島県選出の国会議員の代理出席であった。当初、総理大臣、衆参両院議長の「あいさつ」や「献花」が、本人と代理の参列の区別なく、常に式次に設けられていた。しかし、1972年からは、代理の「あいさつ」や「献花」は、内閣総理大臣のみとし、衆参両院議長については廃止された。清瀬一郎衆議院議長が、60年に皇太子とともに参列したが、これが議長本人が出席した最初である。その後、ふたたび広島県選出の議員の代理出席が続いていたが、70年には衆参両院の副議長（荒船清十郎、安井謙）が参列した。71年以降の衆参両院議長の参列状況は、表7のとおりである。
この外の国会関係者としては、国際軍縮促進議員連盟の代表が、1981年と82年の式典に参列している。同連盟は、ライシャワー発言を契機に目だちはじめた「非核三原則見直し論」に危機感を感じた議員が81年5月13日に超党派で発足させたもので、被爆体験を持つ日本の立場を改めて内外に示す目的から広島・長崎の式典への参列を決定した（「毎日新聞」1981年6月2日）。

平和式典の参列者

(2)　来賓
占領軍当局、政府、議会は、広島市の平和式典に高い関心を寄せた。第1回から第3回（1947-49年）には、連合軍総司令官、英連邦軍司令官、内閣総理大臣、衆参両院議長がメッセージを寄せている。
連合軍総司令官のメッセージは、第1回には、日本文で約320字という長さであった。しかし、第2回は、「広島市の復興計画が着々と実現されつつある状態を見て大いに敬意を表する」という簡単なものとなり、第3回も同様であった。英連邦軍司令官のメッセージは、1952年と53年にもあったが、それ以後は、見られなくなった。
1954年（昭和29年）の式典は、高松宮夫妻を式典に迎えた。当日午後4時から市内で挙行される世界平和記念聖堂の完工式への出席にともなう参列であった。「一市民としての参列」とされているが、皇族の初の式典参列であった。高松宮が全国鳩協会名誉会長である関係から、同協会傘下の中国地方競翔部は、歓迎と犠牲者の慰霊をかねて鳩700羽を、平和宣言終了と同時に式典会場で放した（「中国新聞（夕刊）」54年8月7日）。57年には、8月7日から3日間開催された第11回全国レクリエーション大会に出席の三笠宮夫妻、58年には、8月7日から開催予定の天皇賜杯第13回全日本軟式野球大会に出席の高松宮夫妻と皇族の参列が続き、60年には皇太子明仁親王（現天皇）を迎えている。54年、57年、58年の式典では、皇族の「あいさつ」はなかったが、60年には、「皇太子殿下追悼の言葉」が式次に設定された。その内容は、つぎのようなものであった。

15年前の本日、原子爆弾により尊い生命を失った数多くの方々とその遺族を思うとき、まことに哀惜の念にたえません。いまこの慰霊碑の前に臨み、感慨切なるものがあります。ここに深く追悼の意を表するとともに今後ふたたび、このようなことのないよう、世界の平和を念願してやみません。

こうした来賓の参列は、広島市の強い要請に応えてのことであった。広島市は、この行事を単に地方的行事とは考えず、要路の人に対し積極的に式典への参加を求めた。開催はされなかったが、1950年の第4回平和祭の案内状発送先が残っている。それによれば、発送先は、占領軍関係者、内閣総理大臣、衆参両院議長のほかに、国務大臣（15人）、衆議院議員（453人）、参議院議員（256人）、県会議員（57人）、市会議員（38人）、商工会議所議員（69人）、各都道府県知事（46人）、全国都市長（233人）、県内市町村長（347人）、在広新聞社（19人）、市戦災孤児収容所（6人）、市政功労者（23人）、県下市会議長（5人）であった。これが、91年には、表6のようになっている。「被爆者・遺族代表」や「平和問題調査会」、「広島平和文化センタ－」、「平和団体関係」は、50年当時には見られなかったものであり、これらから、広島市の式典に対する意義づけの変化を読み取ることも可能である。

平和宣言

 (11)　平和宣言の普及

1948年（昭和43年）の宣言は、世界160都市に浜井市長のメッセージとともに送付された。宣言の海外への送付は、これ以後も続けられ、54年には、世界主要都市市長へ98通、平和団体へ29通、計127通を原水爆禁止決議文とともに郵送されている。この年には、初めて共産圏に13通が送られたが、これは、占領解除の翌年にあたる前年に計画されながら中止となっていたものであった。その後の海外への送付総数は、新聞報道によれば、55年には151通、56年179通、58年300通、59年258通、60年265通、61年275通、66年170通、69年257通、71年281通、72年257通、74年236通、75年250通、76年247通、77年362通となっている。また、国別では、56年には、アメリカ64通、イギリス15通、ドイツ11通、フランス・カナダ・南米各8通、オーストラリア6通などであり、61年には、アメリカ81通、西独28、イギリス21通、フランス15通、オーストラリア10通、カナダ9通、東独8通などとなっている。
海外への送付先は、都市長や平和団体、個人あてであったが、1974年には初めてインドを含む核保有国を始め、19か国の首相、大統領が送付先に加えられた。さらに、翌75年には、在日大使館、領事館や在日海外特派員（100人）など国内の海外機関・個人への送付とともにニューヨークタイムス、ルモンド、ＢＢＣ、プラウダ、人民日報など海外の新聞、放送通信社108社への送付が行なわれた。その後、国連加盟国161国の国連代表部への送付も加えられ、82年には英文の宣言の送付数は、国内外合わせて1,170通にものぼっている。
一方、国内への送付数も、次第に増加してきた。1955年420通、72年422通、75年926通、76年1,335通、77年1,918通と報じられている。76年から77年にかけての送付先の増加は、送付先をそれまでの広島・長崎両県選出の衆・参両院議員から全議員（723人）に拡大したためであった。77年には、海外送付分も115通増加し、国内外合わせて2,280通が送られた。
1975年には、平和宣言を印刷したパンフレットが5万部が印刷され、そのうちの約2万5,000枚が、「ひろしま平和の歌」のパンフレットとともに、平和式典開式前にボーイスカウトによって配布された。また、76年からは1枚のパンフレットに作成された「平和宣言・平和の歌・式次第」が、会場で配布されるようになり、78年からは、英文のパンフレットも作成され、会場で参列の外国人に配布されるようになった。このほかに広島市による宣言普及の努力は、平和宣言文パネルの設置という形でも行なわれている。83年12月28日、広島市は市役所本庁や市議会棟の玄関、広島平和記念資料館の展示ロビー、市内7区役所の計10か所に、平和宣言文のパネル板を設置した（91年には12か所）。
最近では、平和宣言普及が、市民の奉仕活動としても行われるようになった。
広島市視力障害者福祉協議会は、87年の宣言から、点訳を行い、会員と日本盲人会連合に加盟している56団体に送るようになった。また、88年からは、国際青少年友好センタ－主宰のコンピュ－タ－・ネットワーク「カモメ」が、平和宣言を日英2か国語で発信している。

平和宣言

 (10)　宣言内容の変遷

宣言に盛り込まれてきた要素は、実に多様である。しかし、「人類破滅観」のように当初より一貫して存在するものや、ある年以降継続的に盛り込まれている要素、ある時期にのみに存在する要素もある。1991年（平成3年）の宣言の構成は、(a)被害の実相、(b)ヒロシマの願い、(c)国際動向、(d)日本政府への要望、(e)ヒロシマの動向と決意、(f)ヒロシマの訴え、(g)結語となっている。結語では、国際協力のあり方、平和教育の推進、被爆者援護法の実現、海外の被爆者への援護についての注意を喚起し、原爆犠牲者への追悼の意の表明と、平和への不断の努力の誓いが述べられた。これら各要素の変化の概要は、前述の通りである。
これまで触れなかったが、マスコミが大きく取り上げた要素もいくらか存在する。たとえば、1969年（昭和44年）の宣言は、「人間の月着陸という人類の夢はついに実現した」と述べたが、これを中国新聞は「アポロ11号の英知を　人類の平和建設に　平和祈念式　広島市長の平和宣言」との見出しで報じた（「中国新聞」69年7月30日）。また、各紙は、79年の宣言が「核実験被曝」に初めて言及したとして大きく取り上げた。このほか、広島への平和と軍縮に関する国際的な平和研究機関の設置が、82年の平和宣言で初めて提唱された。この提唱は、88年から90年の宣言にも盛り込まれたが、91年の宣言では消えた。
宣言内容は、時代とともに大きく変化してきた。浜井市長の時期（前期）の宣言では見ることのできなかった原水爆禁止の直接的訴えが、渡辺市長の時期には明確に現れるようになった。こうした変化は、市長の交代にともなう変化というより、基本的には式典を取り巻く環境の変化によりもたらされたものである。これは、山田市長の時期に現れた「被爆体験の継承」についても同様のことがいえる。
とはいえ、市長の交代による変化と思われるものも存在する。山田市長の時期の宣言では、「世界法」（1967年と70年）、「正義と世界新秩序の支配する社会の建設」（68年）、「世界市民意識」（69－71年、74年）、「一切の軍備主権を人類連帯の世界機構に移譲し、解消すべきである」（71年）、「世界国家」（73年）といった表現が使用されている。これらは、いずれも世界連邦主義に基づくものと考えられ、山田市長以外には使用していない。また、平岡市長は、「日本はかつての植民地支配や戦争で、アジア・太平洋地域の人びとに、大きな苦しみと悲しみを与えた。私たちは、そのことを申し訳なく思う」という表現で、日本がもたらした戦争被害への謝罪の気持ちを述べた。この気持ちは、81年、87年、89年の宣言が原爆死没者慰霊碑の碑文の「過ち」や89年の「戦争の過ち」について触れることで間接的に表わされてきたとの解釈がある（「毎日新聞」87年8月7日）。しかし、それが明確な表現で盛り込まれた背景には、市長の強い意向があった。

平和宣言

 (9)　ヒロシマの動向と決意

1975年（昭和50年）以降、宣言は、ヒロシマを巡る重要な動きを逐一盛り込むようになった。この部分を見れば、ヒロシマの核兵器廃絶への努力と決意の足跡を知ることができる。
1975年から78年までの宣言は、広島・長崎両市長の国連訪問を盛り込んでいる。また、78年のものは、国連本部で画期的な「ヒロシマ・ナガサキ原爆写真展」が実現し、これが、「国連加盟国代表はもちろん国連を訪れた人びとに大きな衝撃を与えた」ことを報告した。その後、80年の米国上院議員会館での原爆展の開催、81年2月のローマ法王ヨハネ・パウロ二世の広島訪問、82年の「軍縮と安全保障問題に関する独立委員会」（パルメ委員会）の広島での会議開催と広島市長の国連軍縮特別総会への出席を盛り込んだ。
1983年1月、広島・長崎両市長は、核兵器廃絶に向けての「世界平和都市連帯」を呼びかけたが、83年の宣言では「世界の各地から熱い賛同のメッセージが寄せられ、国境を越えて連帯の輪が広がりつつある」と報告し、84年と85年には、「都市連帯による新しい平和秩序を探求する」（84年）、「平和を希求する世界のあらゆる都市が、国境を越え、思想・信条の違いを超えて連帯し、恒久平和確立への国際世論を喚起しようとするものである」（85年）と会議の意図と会議に向けての決意を表明した。
1970年代半ばから国連という舞台を通じて急速に進展したヒロシマの国際化は、85年の世界平和連帯都市市長会議を契機に、広島を舞台にしても推進されるようになった。その状況は、宣言の中では、つぎのように報告されている。
1986年「ノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師会議」のメンバ ーが、本年6月広島を訪れ、被爆の実相に驚愕し、核実験即時停止を強く訴えた。
本日、世界各地でヒロシマ・デーが開催され、メキシコでは、非 　同盟6カ国首脳が相集い、核軍縮を世界に訴える。
時あたかも国際平和年。
ヒロシマは、ここに、「平和サミット」を開催し、核兵器廃絶と　 恒久平和実現への国際世論を喚起する。」
1987年「本日、核保有国の代表的ジャーナリストによるシンポジウムをこ 　こ広島で開催し、核兵器廃絶の更なる国際世論の醸成を図る。」
1988年「本日、ここ広島において、姉妹・友好都市の青年による「国際平 　和シンポジウム」を開催し、「ヒロシマの体験」を継承すべく、市 　民とともに討議する。」
1989年「広島市は、本年、市制施行100周年、「広島平和記念都市建設法」 　施行40周年を迎えた。この意義ある年に、今ここ広島で「第2回世界平和連帯都市市長会議」を開催している。世界三十数か国、約130都市の市長らが、体制の違いや国境を乗り越えて相集い、「核兵器廃絶を目指して－核時代における都市の役割」を基調テーマに、活発な討論を交わしている。
10月には、「核戦争防止国際医師会議」の第9回世界大会が、「ノーモア・ヒロシマ　この決意永遠に」をテーマに、広島市で開催される。
去る4月に、日本で初めて京都市において「国連軍縮会議」が開催　　　　　された。その参加者が被爆地広島を訪れ、核兵器がもたらした被害の実相に触れ、その凄まじさを改めて認識し、核兵器廃絶への思いを強くした。
時恰も、核兵器による人類絶滅の危機を警告し続けてきた原爆ド 　ームの保存募金には、国の内外から大きな反響が寄せられている。原爆資料館の昨年度の入館者数が140万人を超え、過去最高を記録した。これらの事実は、「ヒロシマの心」が着実にひろがっている証左である。」
1990年「本年3月、原爆ドーム保存工事が、国の内外から寄せられた多くの浄財と平和への熱い思いに支えられて、完成した。広島平和記念資 　料館の来館者は、初めて一年間に150万人を突破するに到った。核兵器廃絶を求める世界平和都市連帯推進計画に賛同する都市も50か国、287都市に達した。これらの事実は、強く平和を願う多くの人々の意志を示すものである。
本日は、ここ広島において、女性国際平和シンポジウムを開催し、平和への実現や核兵器廃絶のために、女性が果たすべき役割を討議する。」

平和宣言

(7)　世論への期待

1949年（昭和24年）の宣言は、前年から海外で展開された広島への関心を、つぎのように紹介した。

・・・いまやわれら広島市民の過去の小さな努力は漸く世界の人々の共　　感を呼び、8月6日を世界平和日に指定し広島を世界平和センターたらしめ　　ようとする運動が広く全世界に展開せられ、また永遠に戦争を防止する強力な世界組織樹立運動が漸次拡大されつつあることは実に欣快にたえない。

初期の宣言が、国内外の動向に具体的に触れることは極めてまれであったことを考えれば、この表現は、広島の訴えに呼応する動きへの広島市長の熱い思いを示したものといえよう。

1955年の平和記念日には、広島を舞台に原水爆禁止世界大会（第1回）が開催され、57年4月には、原爆医療法が施行された。こうした国内外の広島への関心の高まりは、広島を大いに励ますものであった。56年の宣言は、つぎのように述べている。

凄惨を極めたあの運命の日の体験に基づいて、「広島の悲劇をくりかえすな」と叫びつづけてきたわれわれの声に応じ、今日漸く世界各地より共鳴と激励が寄せられ、原水爆禁止運動は次第に力強い支持を得ており、ひいては、永く充分な医療も受け得ず相次いで斃れて行きつつあった被爆生存者に対する救援も漸次軌道に乗りつつあることは、われわれに新たな勇気を与えるものである。
1968年と70年の宣言は、世論への強い期待を表明した。68年には、「広島の声を広く世界の声とすることこそ、市民に課せられた任務」と述べ、70年には、「このヒロシマの叫びは、世界の輿論に支えられ、少なくとも核兵器の使用を阻止することができた。われわれはこの成果をふまえて国民的悲願を結集しつつ、ヒロシマの体験をすべての人間の心に深く定着させ、核兵器の全廃と世界恒久平和の実現にむかって前進をつづけよう」と述べている。
こうした世論への期待は、1970年代後半から、宣言の中にしばしば現れるようになった。78年に、「国際政治の潮流は、イデオロギーを越えた良識ある国際世論の結集によって、変革されなければならない」と述べ、世界的な反核運動が盛り上がった82年には、各国政府が「世界各地で澎湃として高まっている核兵器廃絶への熱望を真摯に受け止め」軍縮を促進するよう訴えた。さらに、83年の宣言では、核兵器廃絶の声が、「国際的世論にまで高まっている」と述べた。こうした国際的世論の評価は、84年と86年の宣言でも示され、87年の宣言では、「東西両陣営が米ソの欧州中距離核ミサイル廃絶の方向で同意したこと」を、国際世論の成果と位置づけた。その後、88年、89年、90年の宣言でも、世論への言及がなされている。

平和宣言

(6)　被爆者援護対策への要望

宣言は、1974年（昭和49年）以降、核拡散防止条約批准や非核三原則堅持など外交政策に関連した要望を、日本政府へ行なうようになっていた。その後、79年からは、原爆被爆者援護対策に関連した要望も、宣言に盛り込まれた。79年の宣言は、原爆被爆者対策基本問題懇談会（79年6月厚生大臣の諮問機関として設置）に期待し、つぎのように述べた。

今や、原爆被爆者の問題と放射能被曝者の問題は、世界的課題として緊急な解決を迫られている。この時にあたり、日本政府において、被爆者援護対策の基本理念と制度の見直しが始められたことに、われわれは大きな期待を寄せるものである。

翌1980年には「原爆被爆者援護対策が国家補償の理念に基づいて一日も早く法制化されることを念願」した。この年12月に懇談会の答申が出されたが、その内容は、被爆者団体が強く要望していた原爆被爆者援護法の制定や広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（略称「八者協」、広島・長崎両県市および議会で構成）が要望していた「被爆者及びその遺族の年金制度の創設」については、否定的なものであった。81年の宣言は、「国家補償の精神に基づく原爆被爆者及び遺族への援護対策の拡充強化を求める」という表現で、被爆者援護対策への要望を改めて表明した。91年の宣言では、「国家補償の精神に基づいた被爆者援護法を速やかに実現しなければならない」という表現が使用されたが、「被爆者援護法」という表現が宣言に使用されたのは、初めてのことであった。また、この年の宣言は、原爆被爆者以外の「ヒバクシャの救援」について言及したが、これも初めてのことであった（「被曝者」への言及はすでに79年になされている）。宣言は、これについて、つぎのように述べている。

人類はきょうまで、かろうじて核戦争は回避してきたが、無謀な核実験　　の続行や原子力発電所の事故などで、放射線被害が世界の各地に拡がりつつある。もうこれ以上、ヒバクシャを増やしてはならない。

ヒロシマはいま、新たにチェルノブイリ原発事故の被害者らに医療面からの救援を始めたが、ヒバクシャはぼう大な数にのぼっている。ヒロシマは国際的な救援を世界に訴え、その先頭に立ちたいと思う。

平和宣言

(8)　被爆体験の継承

宣言の主張の根拠は、被爆体験である。1962年（昭和37年）の宣言は、そのことについて、「爾来、わたくしたちは機会あるごとに、全世界に、わたくしたちの体験を伝え、核兵器の禁止と戦争放棄の必要とを訴えつづけてきた」と、述べている。また、67年には、つぎのような表現で、被爆体験に対する注意を喚起した。
眼から去るものは心からも去る。22年前、一瞬にして二十数万の生命を　　失い、今なお多くの被爆者が生命の不安におののきつつある広島の悲劇を　　忘れることなく、これを世界の体験として受けとめ、全人類が戦争の完全　　放棄と核兵器の絶対禁止を目ざし全智全能を傾注することを強く訴えるも　　のである。
この宣言は、山田節男が市長になって初めて発した宣言である。山田市長は、1968年、70－73年の宣言の中でも、被爆体験の継承の必要性を訴えた。このうち、71年の宣言は、「次の世代に戦争と平和の意義を正しく継承するための平和教育が、全世界に力をこめて推進されなければならない。これこそ、ヒロシマの惨禍を繰り返さないための絶対の道である」と述べている。同じ時期、学校現場においても、平和教育の必要性が認識されるようになっていた。68年には、広島市教育委員会が、また、翌69年には広島県教育委員会と総務部が、それぞれ「『原爆記念日』の取扱いについて」・「八月六日の『原爆の日』の指導について」と題する通知を学校あてに送り、平和記念日の意義の理解の徹底を図った。「広島県被爆教職員の会」が結成されたのは69年のことであり、72年6月には、「広島平和教育研究所」が設立されている。
被爆体験の継承の必要性は、その後、1976年、77年、82年、83年、85年の宣言でも言及され、87年からは毎年触れられるようになった。87年の宣言は、過去10年間で日本全国からヒロシマを訪れた児童・生徒が500万人に達したことを紹介し、「大きな希望」であると評価している。

平和宣言

 (5)　国際動向への憂慮

1965年（昭和40年）の宣言は、「ベトナムを初め世界各所において、大いなる危険を冒しつつ武力構想が繰り返されていることは真に憂慮に堪えない」と述べた。これ以後、宣言の中で、核戦争につながりかねない紛争についての憂慮が表明されるようになった。宣言が触れたものは、ベトナム戦争（66年、70－72年）、中東問題（66年、70年、80年）、東南アジアの紛争（80年）、イラクのクェート侵攻と湾岸戦争（91年）である。また、「ヨーロパにおけるＳＳ２０の配備、パーシングⅡの配備計画」（83年と84年）、「宇宙空間にまで拡大された核戦略」（84－88年）、チェルノブイリ原発事故（86年と91年）、海洋の核戦略（88年）、米軍水爆搭載機水没事件（89年）といった核問題をめぐる国際動向にも憂慮が表明されている。

1970年代以降の宣言は、国連への期待を表明する一方で、平和の問題を、単に戦争のない状態としてではなく、環境・資源問題、飢餓・貧困問題、人権抑圧問題など、平和を脅かす要因の除去という積極的な立場から取り上げるようになった。この点については、1972年の宣言では、国連人間環境会議の紹介に関連して初めて触れ、翌73年の宣言では、つぎのように述べている。
戦争は人間の心のなかに芽生えるものであるが、今日、世界をおおう環境の破壊、人口増加の圧力、食糧危機、枯渇への速度をはやめる資源消耗の現実を直視するとき、ここにも人間精神の荒廃と、世界平和を脅す要因が潜在することを憂えるものである。

1976年にも同様の指摘が見られ、79年には「おろかにも地球の限りある資源を軍備の拡張に浪費し、飢えと貧困を拡大させている現実」という表現で、こうした問題を軍縮との関連で取り上げた。80年の宣言は、「拡大し続ける世界の軍事費はついに一日10億ドルを超え、また、軍備拡大の波は発展途上国にも及んでいる」と述べるとともに、「中東や東南アジアの相つぐ紛争」によって生じた「多数の難民の問題」に憂慮を表明した。そして、85年からは、飢餓（85年－）、貧困（85年、88年－）、人権抑圧（86年－）、難民（86－88年、90年－）・地球環境破壊（89年－）・暴力（91年）の問題が、ほぼ継続的に取り上げられるようになった