反核運動1990

反核運動1990


広島・長崎の原爆被爆45周年という区切りの年,ヒバクシャ問題をめぐり,国内外で新たな動きが見られた.国内では,「ふたたび被爆者をつくらない」保障として被爆者援護法制定を求める声が高まり,米ソでも,原発事故や核開発による被曝者の救援をめぐる動きが活発となった.

[ヒバクシャ問題]

1989年12月15日,参議院で原爆被爆者援護法案が可決,90年5月15日には,厚生省が,85年度に実施した原爆死没者調査の結果を5年ぶりに発表した.また,地方議会の援護法制定を求める促進決議・意見書の採択が,昨年から今年にかけ千を越え,全体で1,500議会(全地方議会の45%)となった.在外被爆者援護については,海部首相が来日した盧泰愚大統領に在韓被爆者への40億円の基金提供を約束(5月24日)という具体的な進展が見られた.

アメリカでは,6月,エネルギー省が,「マンハッタン・プロジェクト」以来アメリカの核兵器製造に携わった約20万人分の健康被害調査データの公表を開始した.また,10月15日には,ブッシュ米大統領が「核被害者補償法案」に署名し,ネバダ核実験やウラン採掘による核被害者に最高5-10万ドルが支払われることになった. ソ連のチェルノブイリ原発事故による被曝者をめぐってもさまざまな動きが見られた.9月6日,日ソ両外相が「チェルノブイリ原発事故の結果生じた事態を克服するための日ソ協力に関する覚書」に署名,23日には,ソ連とIAEA(国際原子力機関)が,「チェルノブイリ原発事故研究センター」設立協定に調印した.また,10月26日には,広島市で開催された世界保健機構(WHO)科学諮問委員会が,被曝住民20万人の疫学調査など研究プログラムに関する6項目の勧告をまとめている.

[原水爆禁止世界大会]

広島・長崎の原爆記念日を中心に,さまざまな団体による恒例の行事がおこなわれた.原水爆禁止日本協議会(原水協,共産党系)は,8月1日~9日,広島・長崎を舞台に原水爆禁止1990年世界大会を開催した.この大会には,13の国際・地域組織と26か国の34組織から69人の海外・国際代表と1万5000人(両地の参加者合計)が参加した.大会期間中に実施した第4の「平和の波」行動は,世界64か国と国内2000か所でも取り組まれた.

原水爆禁止国民会議(原水禁,社会党系)の被爆45周年原水爆禁止世界大会も,8月3日~9日,広島・長崎で,それぞれ7000人・3000人規模で開催された.海外からは,初参加のネバダ・パラチンスク運動の代表(オルザス・スメイロフ議長など11人)と朝鮮民主主義人民共和国の被爆者(広島被爆)をはじめとする12か国・1地域組織の43人が参加した.

このほかに,核兵器禁止平和建設国民会議(核禁会議,民社党系)が,7月31日に広島市で核兵器禁止全国集会(600人参加)を開き,公明党も6月から8月にかけ第10回核兵器全廃と軍縮をめざす平和市民集会を沖縄・広島・佐世保で開催した.また,8月6日には,連合・原水禁・核禁会議三者が共催で原爆被爆者援護法の制定を求めるヒロシマ集会を開催している.

[国内の動き]

8月15日現在で,国内の非核宣言自治体は1491自治体(全体の45%)となった.非核三原則をめぐる動きとしては,核軍縮を求める22人委員会(座長:宇都宮徳馬)が,6月初め非核三原則法制化のための要綱を作成し,非核法についての理解を広めるため7月20日と11月27日に東京都内と広島市内でシンポジウムを開催した.また,8月の原爆記念日に広島・長崎両市長が読み上げた平和宣言に,揃って非核三原則の法制化が盛り込まれた(広島の宣言では初).3月26日には,東京都中野区議会が,法的拘束を平和行政に求めたものとしては国内初の「平和行政の基本に関する条例」を可決した.

[海外の動き]

5月24日-26日,核実験禁止国際市民会議が,ソ連カザフ共和国の首都アルマアタ市で開催された.同共和国のセミパラチンスクとアメリカ・ネバダ両核実験場の風下住民や広島の被爆者など,20か国から核被害者や反核活動家1,000人が参加し,核実験禁止の連帯を誓った.ソ連のカザフ共和国では,このほかに10月1日,セミパラチンスク州ソビエト総会が,セミパラチンスク核実験場での地下核実験を即時中止するよう求める決議を採択,25日には共和国最高会議が採択した国家主権宣言の中で核実験全面禁止を規定するなど核実験禁止を求める動きがこれまでになく広まった.

11月8日~11日には、イギリスのグラスゴーで第5回非核自治体国際会議が開催された。23か国から約400人が参加し、反核の課題とともに、イラクのクエート侵攻非難とアメリカの軍事力行使にたいする警告を盛り込んだ決議を採択した。