被爆者援護法に関する第三次報告書(日本弁護士連合会)

『被爆者援護法に関する第三次報告書』(日本弁護士連合会、1990年03月)

内容

被爆者援護法をめぐる状況と本調査報告作成の経過と目的 1
1 厚生省及び被団協の調査結果とそれが示すもの 5
1 厚生省調査について 5
2 被団協調査について 13
 2  基本懇答申の被害論に対する批判 31
1 基本懇答申における原爆被害の誤った認識と、その誤った認識に基く基本懇の見解の誤り 31
 2 原爆被害の特質から見た、原爆とその投下の法的評価(違法性)の補充 48
3 原爆被害に対する国の責任の根拠 57
 1  国家補償について 57
2 戦争被害者に対する国家の補償責任 60
3 原爆被害者に対する国の責任の特質 65
 4  諸外国の考え方 70
5 日本における戦争犠牲者に対する援護立法の推移 74
 4 ドイツ連邦共和国(西ドイツ)の戦争被害者等に対する補償措置 88
 1  西ドイツ戦後措置の構成 88
2 戦争犠牲者援護法 90
3  負担調整法 92
4 賠償補償法 94
 5  連邦補償法 95
6 連邦返済法 97
7  ユダヤ人賠償条約 98
 8 外国人戦争被害者への補償方法 99
9 西ドイツの戦後処理の理念 100
5 被爆者援護法制定の現在的意義 105
 1  被爆死者に対する誓い 105
2 核兵器の出現とその後の核兵器をめぐる状況 106
 3 平和的生存権と被爆者援護法 112
6 在韓被爆者問題と日本の責任 122
1  対外的な戦後責任 122
2 在韓被爆者に対する特別の責任 122
 7  現行二法の問題点 131
1 現行施策の概要 131
2 被爆者の定義と被爆者健康手帳交付の問題点 132
3 認定 138
4 諸手当 145
5 不服申立 147