反核運動１９９０
広島・長崎の原爆被爆４５周年という区切りの年，ヒバクシャ問題をめぐり，国内外で新たな動きが見られた．国内では，「ふたたび被爆者をつくらない」保障として被爆者援護法制定を求める声が高まり，米ソでも，原発事故や核開発による被曝者の救援をめぐる動きが活発となった．
［ヒバクシャ問題］
１９８９年１２月１５日，参議院で原爆被爆者援護法案が可決，９０年５月１５日には，厚生省が，８５年度に実施した原爆死没者調査の結果を５年ぶりに発表した．また，地方議会の援護法制定を求める促進決議・意見書の採択が，昨年から今年にかけ千を越え，全体で１，５００議会（全地方議会の４５％）となった．在外被爆者援護については，海部首相が来日した盧泰愚大統領に在韓被爆者への４０億円の基金提供を約束（５月２４日）という具体的な進展が見られた．
アメリカでは，６月，エネルギー省が，「マンハッタン・プロジェクト」以来アメリカの核兵器製造に携わった約２０万人分の健康被害調査データの公表を開始した．また，１０月１５日には，ブッシュ米大統領が「核被害者補償法案」に署名し，ネバダ核実験やウラン採掘による核被害者に最高５－１０万ドルが支払われることになった． ソ連のチェルノブイリ原発事故による被曝者をめぐってもさまざまな動きが見られた．９月６日，日ソ両外相が「チェルノブイリ原発事故の結果生じた事態を克服するための日ソ協力に関する覚書」に署名，２３日には，ソ連とＩＡＥＡ（国際原子力機関）が，「チェルノブイリ原発事故研究センター」設立協定に調印した．また，１０月２６日には，広島市で開催された世界保健機構（ＷＨＯ）科学諮問委員会が，被曝住民２０万人の疫学調査など研究プログラムに関する６項目の勧告をまとめている．
［原水爆禁止世界大会］
広島・長崎の原爆記念日を中心に，さまざまな団体による恒例の行事がおこなわれた．原水爆禁止日本協議会（原水協，共産党系）は，８月１日～９日，広島・長崎を舞台に原水爆禁止１９９０年世界大会を開催した．この大会には，１３の国際・地域組織と２６か国の３４組織から６９人の海外・国際代表と１万５０００人（両地の参加者合計）が参加した．大会期間中に実施した第４の「平和の波」行動は，世界６４か国と国内２０００か所でも取り組まれた．
原水爆禁止国民会議（原水禁，社会党系）の被爆４５周年原水爆禁止世界大会も，８月３日～９日，広島・長崎で，それぞれ７０００人・３０００人規模で開催された．海外からは，初参加のネバダ・パラチンスク運動の代表（オルザス・スメイロフ議長など１１人）と朝鮮民主主義人民共和国の被爆者（広島被爆）をはじめとする１２か国・１地域組織の４３人が参加した．
このほかに，核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議，民社党系）が，７月３１日に広島市で核兵器禁止全国集会（６００人参加）を開き，公明党も６月から８月にかけ第１０回核兵器全廃と軍縮をめざす平和市民集会を沖縄・広島・佐世保で開催した．また，８月６日には，連合・原水禁・核禁会議三者が共催で原爆被爆者援護法の制定を求めるヒロシマ集会を開催している．
［国内の動き］
８月１５日現在で，国内の非核宣言自治体は１４９１自治体（全体の４５％）となった．非核三原則をめぐる動きとしては，核軍縮を求める２２人委員会（座長：宇都宮徳馬）が，６月初め非核三原則法制化のための要綱を作成し，非核法についての理解を広めるため７月２０日と１１月２７日に東京都内と広島市内でシンポジウムを開催した．また，８月の原爆記念日に広島・長崎両市長が読み上げた平和宣言に，揃って非核三原則の法制化が盛り込まれた（広島の宣言では初）．３月２６日には，東京都中野区議会が，法的拘束を平和行政に求めたものとしては国内初の「平和行政の基本に関する条例」を可決した．
［海外の動き］
５月２４日－２６日，核実験禁止国際市民会議が，ソ連カザフ共和国の首都アルマアタ市で開催された．同共和国のセミパラチンスクとアメリカ・ネバダ両核実験場の風下住民や広島の被爆者など，２０か国から核被害者や反核活動家１，０００人が参加し，核実験禁止の連帯を誓った．ソ連のカザフ共和国では，このほかに１０月１日，セミパラチンスク州ソビエト総会が，セミパラチンスク核実験場での地下核実験を即時中止するよう求める決議を採択，２５日には共和国最高会議が採択した国家主権宣言の中で核実験全面禁止を規定するなど核実験禁止を求める動きがこれまでになく広まった．
１１月８日～１１日には、イギリスのグラスゴーで第５回非核自治体国際会議が開催された。２３か国から約４００人が参加し、反核の課題とともに、イラクのクエート侵攻非難とアメリカの軍事力行使にたいする警告を盛り込んだ決議を採択した。