吉川清略歴
| 年 |
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事項 |
| 1911 |
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福岡県に生まれる。 |
| 1945 |
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８月６日 夜勤明けの帰宅時に妻もろとも被爆。白島にあった自宅は全壊・全焼し、同居の父は避難先の救護所で死亡した。
可部に設けられた救護所での避難生活の後、親戚宅に身を寄せる。 |
| 1947 |
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広島赤十字病院入院 ケロイド治療のため数度に渡る皮膚移植手術を受ける。
入院中に外国記者団の取材を受けた際、ケロイドのあまりのむごさに一行の一人が「原爆患者ナンバーワン」と声をあげ、以来「原爆一号」と呼ばれる。 |
| 1951 |
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広島赤十字病院退院後、原爆ドーム前に「原爆一号の店」と自ら名付けたみやげ物店を開店する。観光客の求めに応じ自らのケロイドを見せ原爆の悲惨さと平和を訴える。 |
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初の被爆者による団体組織「原爆傷害者更正会」を結成。原爆乙女治療運動の母体となるが、谷本清氏らとの意見の相違で間もなく身を引く。 |
| 1952 |
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峠三吉らと「原爆被害者の会」を結成。 |
| 1954 |
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原水爆禁止広島市民大会開催。以後、原水禁運動に積極的に参加 |
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妻 生美がＡＢＣＣの検査により肝臓障害で入院。ABCCとの交渉により治療と補償を勝ち取る。これが、ＡＢＣＣに対する被爆者による初の交渉となる。 |
| 1955 |
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河本一郎氏らと「広島８・６友の会」を結成 |
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原水爆禁止広島大会開催 |
| 1956 |
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原爆被害者広島県大会開催 |
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初の被爆者援護法制定国会請願に代表の一員として参加 |
| 1957 |
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来広したネール首相と面会 |
| 1961 |
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「原水爆の禁止と平和をうったえる遊説団」として東南アジア諸国歴訪 |
| 1963 |
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原爆ドーム前のみやげ物店が不法建築物として撤去させられる。 |
| 1969 |
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中区流川にバー「原始林」を開店 |
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映画監督の新藤兼人氏をはじめ、郷土の文化人のサロンとして親しまれる。 |
| 1977 |
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脳卒中で倒れ、国立畑賀病院へ入院
病床からも、被爆者援護法制定､原水爆全面禁止を訴え続けた。 |
| 1986 |
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1月25日 10年に近い闘病生活の後 逝去 |
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吉川清著「原爆一号といわれて」を参考に作製 |
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| 出典：『 吉川清氏資料概要（中間報告）』（広島平和記念資料館、20030317） |
止
灘尾弘吉「政界への道」（『泉 次代への贈りもの』（19931030）所収）
内容
| 頁 |
見出し |
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| 233 |
戦後、官界から政界に（対談の聞き手は評論家・草柳大蔵） |
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| 234 |
公職追放 |
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| 238 |
浪人生活 |
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| 241 |
政界へ |
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| 242 |
政界入り―緒方竹虎 |
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| 248 |
バンドン会議 |
日本が参加した初めての国際会議 |
| 250 |
厚生大臣 |
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| 254 |
ギャンブル法案 |
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| 257 |
出会った人々 |
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| 264 |
私と社会事業 |
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（全国社会福祉協議会刊『灘尾弘吉先生と語る』より抄録） |
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止
灘尾弘吉
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18991221生19940122没 |
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なだお・ひろきち |
94 |
江田島市出身。元衆議院議長。『灘尾弘吉先生追悼集』（中国新聞社メディア開発局出版部/編集協力、1996.12） |
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| 広島県名誉県民 灘尾 弘吉（なだお・ひろきち） – 顕彰 | 広島県 (hiroshima.lg.jp) |
明治32年12月21日佐伯郡大柿町に生まれる。
明治32年12月21日佐伯郡大柿町に生まれる。
昭和27年から31年間にわたり，衆議院議員として活躍。
この間，文部大臣（6回），厚生大臣（1回）を歴任，また，昭和54年には第61代衆議院議長に就任。
全国社会福祉協議会会長として社会福祉の充実に努める。
- 昭和５７年 勲一等旭日桐花大綬章受章
- 平成６年１月２２日 逝去
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止
相原秀次年賀状1998
関連資料
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1998年年賀状（相原➔宇吹） |
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止
相原秀次
| あいはら・ひでつぐ |
＊＊＊＊生20080123没 |
享年98 |
日本映画社の企画部員として広島・長崎への原爆投下直後から記録映画の製作に従事。来広時、原医研来訪。広島の被爆写真撮影者の動向について質問＜宇吹メモ＞。 |
止
相原秀次
宇吹メモ＜作業中＞
| 年月日 |
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| 19750320 |
相原秀次、原医研来訪。 |
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| 19940302 |
ＲＣＣ。＊＊（報道局報道製作センタ－副部長）、＊＊（報道局国際ニュースセンタ－外信担当記者）、相原秀次、中川、？（女性）。日映に残っていたフラッシュを繋合わせたフィルムを一緒に見る。－７時。 |
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映画「ヒロシマ母の祈り」に使われているフィルムに長崎のものがあるとの相原の指摘にはショック。昨日、高橋昭博らも見た由。 |
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| 19950309 |
＊＊（ＲＣＣ）より電話。1945年Ⅺ月に合同調査団が長崎を撮影したフィルムがまもなく入手出来る。ＧＨＱ－ＡＦＰＡＣのディコージーが撮影したもの。入手出来たら見て欲しいとのことだが、断る。 |
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| 20060208 |
**？（原爆資料館）、来室。4月の文化財審議会で原爆資料館の文化財指定が審議される予定。現在までの審議経過について説明を受ける。相原秀次が資料を埼玉県立平和資料館に預けていたが、同館を通して原爆資料館に寄贈されることになった由。 |
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| 202008 |
久保田明子「広島における原爆被災の映像と資料相原秀二資料について」（『広島平和記念資料館調査研究会研究報告第16号』2020年8月） |
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止
『原爆被害はどうしても受忍できない－参議院を通過した原子爆弾被爆者等援護法案－』（浜本万三＜参議院社会労働委員長＞）、1990年4月）
内容
| 章 |
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はしがき |
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| 1 |
原子爆弾被爆者対策の経緯 |
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（一）原爆被害の特質と被害の状況
（二）原爆投下から今日に至るまでの推移
1 アメリカの占領統治から原爆二法の成立過程
2 被爆者等援護法の制定を求める動き
3 国会における援護法案の提出
4 原爆被爆者対策基本問題懇談会報告 |
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| 2 |
現行原爆二法の概要と問題点 |
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（一）施策の概要
1 原爆医療法による措置
2 原爆特別措置法による措置
3 福祉措置
4 調査研究
5 被爆老人に対する医療費負担 |
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（二）被爆者対策予算の概要
（三）被爆者数等の推移 |
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（四）現行二法の基本思想とその問題性
1 戦争被害救済に対する国の基本思想
2 現行二法の問題性 |
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（五）原爆をめぐる司法判断
1 国に対する損害賠償請求
2 認定制度の運用
3 外国人に対する被爆者手帳の交付 |
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| 3 |
基本懇報告の概要と致命的欠陥 |
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（一）基本懇報告の概要
（二）基本懇報告の問題点
1 国の戦争責任の無視
2 恐るべき戦争被害受忍論
3 報告自体の論理矛盾 |
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| 4 |
原爆被爆者等援護法の必要性 |
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（一）昭和六〇年度原爆被爆者実態調査
1 初めて死没者調査を実施
2 生存者調査の概要と問題点
（二）原爆投下の違法性と国の補償責任
1 原子爆弾使用の国際法違反性
2 請求権を放棄したことによる補償責任
3 戦争被害に対する国としての補償責任
（三）望ましい被爆者援護法
（四）核時代における被爆者援護法の意味
（五）一般戦災者に対する施策との関係
（六）被爆者援護法に反対する立場 |
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| 5 |
原爆被爆者等援護法案の概要 |
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（一）子爆弾被爆者等援護法案の提案理由
（二）国家補償の概念
（三）本法案の目的
（四）被爆者の定義
（五）健康診断・健康指導
（六）認定疾病医療の給付
（七）一般疾病医療費の支給
（八）医療手当の支給
（九）介護手当の支給
（十）被爆者年金
1 被爆者年金の支給
2 権利の裁定
3 被爆者年金の額
4 障害の程度を定める際の留意事項
5 被爆者年金のランクづ
6 被爆者年金の額の裁定替え
7 被爆者年金額等の引上げ
8 原爆被爆者等援護審議会の意見聴取
9 被爆者年金の支払い
10 被爆者年金と他の給付との調整
（十一）特別給付金
1 特別給付金の支給
2 権利の裁定
3 遺族の範囲
4 特別給付金の額
（十二）葬祭料の支給
（十三）原子爆弾被爆者保養施設
（十四）旅客会社（ＪR）の運賃無料の取扱い
（十五）被爆二世・三世
（十六）原子爆弾被爆者相談所
（十七）原子爆弾被爆者等援護審議会
（十八）放射線影響研究所に対する助成
（十九）外国人に対する適用
（二十）施行期日
（二十一）現行「原爆二法」の廃止
（二十二）被爆隣接区域内の者
1 健康診断の特例と調査
2 被爆地域の拡大
（二十三）老人保健法の一部改正 |
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| 6 |
（一）経費の概要
（二）所要経費の内訳 |
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| 7 |
諸外国における戦争被害救済法制の概要 |
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（一）フランス
（二）イギリス（三）西ドイツ
（三）西ドイツ
（四）イタリア |
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| 8 |
原子爆弾被爆者等援護法制定にかける私の決意 |
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止
浜本万三 はまもと・まんそう
| 19200909生20080121没 |
享年87歳 |
広島県選出の元社会党参院議員。尾道市出身。1974年に初当選、通算3期。1994年発足の村山富市内閣（自社さ連立）の労相。1995年に政界引退。 |
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| 『浜本万三回顧録』 |
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資料年表：浜本万三
| 年月日 |
事項 |
メモ |
| 1920 |
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| 0909 |
誕生 |
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| 2008 |
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| 0121 |
没。享年87歳 |
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止
『花は想う人の側に咲く 浜本万三回顧録』（浜本万三著・広島大学文書館編、現代史料出版、20090121）
内容
| 章 |
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| 1 |
労働組合との出会い 1 |
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電産10月闘争、民主化運動 3
レッドパージについて 6
電産争議 9
県労会議議長への就任経緯 14
警職法反対闘争について 19
安保闘争について 28
生協の創設 37 |
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| 2 |
平和運動、総評とのかかわり 41 |
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平和運動へのかかわり 41
安保闘争と平和運動との関係 44
原水禁運動の分裂 46
構造改革論争 58
予算要求闘争について 64 |
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| 3 |
参議院議員時代 71 |
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参議院選挙出馬の経緯 71
衆参同日選挙～落選 80
参議院議員選挙に再出馬 83
初質問の思い出 88
「新しい流れの会」について 90
社会労働委員会での思い出 94
当時の参議院の雰囲気 97
国対の仕事 101
中曽根内閣の印象 109 |
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| 4 |
地域のなかでの活動 |
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広島県地方労働委員会委員への就任 113
中国工業・RCCでの争議解決(た行の原則) 117
広島の教育問題(八者合意)について 119
連合成立の影響 124 |
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| 5 |
国会運営の中軸として(議運理事、国対委員長時代) 129 |
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土井たか子委員長の就任 129
代表質問の思い出 130
竹下内閣の印象、消費税への抵抗 132
被爆者援護法案の参議院通過 145
産業・資源エネルギーに関する調査会 147
国対委員長の仕事 151
PKO法案反対 153 |
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| 6 |
政局の中心にあって(日本社会党参議院議員会長時代) |
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細川護煕内閣の成立 159
村山執行部の成立―社会党の派閥― 163
政治改革の問題 165
造反議員への社会党の処分 171
当時の参議院の情勢 174
連立政権内部の対立と意見調整 177
国民福祉税問題 180
細川内閣の総辞職と羽田内閣の成立 181
羽田内閣の成立、社会党の連立離脱 187
羽田内閣の総辞職、自社さ政権に向けた動き 193
弾劾裁判所裁判長への就任 197 |
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| 7 |
村山内閣(労働大臣時代) 201 |
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村山内閣の成立 201
村山内閣の印象 209
認証式、初登庁 212
社会党の方針転換 214
阪神淡路大震災の発生 216
オウム真理教事件 221
究極的核兵器廃絶決議案 226
閣僚懇談会の思い出 228
戦後50年問題(1) 230
戦後50年問題(2) 238
原爆被爆者援護法の制定経緯 240
「国家補償」をめぐる議論 244
被爆者援護法の周辺事情 252
村山内閣の退陣 255 |
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| 8 |
労働大臣として 261 |
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労働大臣就任経緯 261
省内人事について 265
政策の実現 267
介護休業法の成立について 271
ILO一五七号条約の批准 280
雇用対策 281
過労死認定基準の見直し 287
労働大臣に求められる資質 292
参議院議員の引退 296 |
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あとがき 303 |
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浜本万三オーラルヒストリー一覧 306
浜本万三略歴 310
著書一覧 312
人名索引 316 |
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編者 |
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小池聖一：広島大学文書館長 |
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布川 弘：広島大学総合科学研究科教授 |
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石田雅春：広島大学文書館助教 |
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止
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