2020年2月(日録)

2020年2月(日録)

事項
01 平和記念資料館情報資料室。西本雅実氏と会う。
01 紙屋町シャレオ古本まつり。
02 ヒロシマ遺文への投稿=「下中弥三郎」。
02 旧被服支廠の保全を願う懇談会「旧被服支廠の解体を防ごう!緊急後援会」。原爆資料館。<参加できず>
03 自宅の書庫の本の整理。~
07 外付けディスクに保存していた女学院時代に作成したデータの確認。ヒロシマ遺文に使えそうな多くのデータを見つける。
08 広島市立図書館「企画展 広島ゆかりの詩人たち―黒田三郎生誕100年―」-
08 ブックオフ。本9冊1880円購入。
08 国立広島原爆死没者追悼平和祈念館「時を超えた兄弟の対話-ヒロシマを描き続けた四国五郎と死の床でつづった直登の日記」
08 広島平和記念資料館企画展「海外収集資料から見る広島の原爆被害と復興」(20191227~202007下旬)
08 広島平和記念資料館情報資料室(図書貸し出しが可能なことを知る)―国際会議場地下で昼食。
08 HIP(平和のためのヒロシマ通訳者グループ)例会。
08 北方領土の日。1855年(安政元年)に江戸幕府とロシア(当時は帝政ロシア)との間で最初に国境の取り決めが行われた日露和親条約が結ばれた。
09 桜が丘の倉庫で女学院関係資料を引き出し一か所にまとめる。
09 ヒロシマ遺文への投稿=『時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ』(平岡敬、影書房、20110615 )目次
11 建国記念の日 <建国記念の日のヒロシマ
11  2020ヒロシマ革新懇デー。記念講演「安倍政権の歴史偽造をただす-日本は朝鮮半島で何をしたか」(講師:中塚明)。会場:原爆資料館地下・メモリアルホール。<出席できず>
12 ヒロシマ遺文への投稿=「全国平和教育シンポジューム開催概要」、「『『平和教育研究 広島平和教育研究所年報』」、「広島平和教育研究所」、「広島県高等学校原爆被爆教職員の会」、「ひろしまの平和教育」、「平和教育へのあゆみ」。
 14  ヒロシマ遺文への投稿=「バーバラ・レイノルズ」、「核実験停止協定締結要請に関する決議(19621222)」、「核実験禁止要請に関する決議(19620811)」、「広島・長崎原爆被爆者医療法改正対策委員会陳情運動日誌」、「ヒロシマわが罪と罰」、「広島・長崎原爆被爆者大会(19620522)」
 15  ヒロシマ遺文への投稿=「広島女学院原爆被災実態調査報告書(19700625)」、「平和教育(季刊)」、「平和教育運動」、「広島教育研究所」、「ヒロシマの子育て・教育」、「『原爆の子-広島の少年少女のうったえ』」
 16  自宅の「平和教育」関係資料の整理。ヒロシマ遺文への投稿=「8・6全国高校生集会」
16 ヒロシマ遺文への投稿=「8・6全国高校生集会」
16 講演会「オックスフォード大学で山代巴を読む」(講師:キアラ・コマストリ(オックスフォード大学大学院歴史学研究科)、会場:ふくやま文学館)<参加できず>
17 ヒロシマ遺文への投稿=「資料:高校生平和ゼミナール」、「広島地区高校生部落問題研究協議会」、「『歴史と教育』総目録」、
18 ヒロシマ遺文への投稿=「石井金一郎先生追悼号(歴史と教育)」、「『歴史と教育』創刊号(広島歴史教育者協議会)」、「高校生の平和ハンドブック」
 19  ヒロシマ遺文への投稿=「広島市原対協被爆生存者(児童生徒)調査表」、「ドキュメント悲しみの千羽鶴」、「世界の子どもの平和像を広島に作る会」、「折り鶴の系譜(那須正幹)」、
20 ヒロシマ遺文への投稿=「国際平和教育研究会(広島大学教育学部)」、「原爆と平和(ユネスコ特定実験報告書)」、「フロイド・シュモー」、「広教組70年のあゆみ(抄)」、
21 ヒロシマ遺文への投稿=「広教組70年のあゆみ(抄)」、「平和・国際教育研究会会報」、「平和・国際教育研究会」、「韓国・歴史と平和の旅(1998)」、
22 ヒロシマ遺文への投稿=「広島自治体問題研究所」、「日本の科学者」。
22 3・1ビキニデーヒロシマ集会。講師:橋元陽一「国から放置されたヒバクシャ-「ビキニ国賠訴訟」で明らかになったこと」。会場:南区民文化センター。<参加できず>
23 祝日(天皇誕生日)[新天皇即位による新しい祝日]
 23  サンフレッチェ広島VS鹿島アントラーズ。3-0。
24  自宅の書庫の整理。
25 自宅の「研究会・講演会・著書執筆関係」資料の整理。
26 桜が丘へ。自宅の本(単著)を著者別に整理した箱8箱を持参。
27 全教広島関係資料の整理。
27 空辰男『加害基地宇品 新しいヒロシマ学習』読了。ヒロシマ遺文への投稿=「加害基地宇品 新しいヒロシマ学習」。
28 全教広島関係資料の整理。
28 ヒロシマ遺文への投稿=「広島教育研究所(資料年表)」
29 広島教育研究所関係資料の整理。
29 ヒロシマ遺文への投稿=「第9次平和教育のとりくみ実態調査1990年度のまとめ」、「原爆瓦ー世界史をつくる十代たち」、「原爆瓦は語りつづける 原爆犠牲ヒロシマの碑建設の記録」

 

 

 

ひろしま平和の歩み(1968年)

ひろしま平和の歩み(広島平和文化センター編・刊、19680801) 目次

執筆者
山田節男(広島市長)
まえがき 「平和の歩み」編集委員会
改訂版19730806発行。以下の目次・情報は改訂版
資料提供のための座談会出席者=伊藤正子、大原三八雄、河本一郎、金井利博、桑原英昭、谷本清、升川貴志栄。その他の協力者=浜崎左髪子、増田勉、浜野千穂子。
1 原爆被災救援の活動 庄野直美
被爆直後の応急措置
隣接の各地から 救援隊
一〇日後でも死体散乱
救援者も放射能の犠牲に
すばやかった科学者の活動
内外からの救援金
ケロイドの治療
広島原対協の発足
原対協の事業の内容
市が被爆者調査の試み
医師の治療活動の開始
全国的な救援活動
生活救護への道開く
被爆者による救済活動
原爆被害者の会
大きな運動の流れの中へ
広島県原爆被害者団体協議会
日本原水爆被害者団体協議会
統一を貫く日本被団協
医療法は一三回改正
被爆者特別措置法の制定
2 原爆孤児・孤老の救済活動 今堀誠二
投げ出された孤児・孤老
涙の記憶しかない兄弟たち
あらゆる悲境に耐える
広島子どもを守る会
新しいおかあさんができた
石井好子やダークダックスも
家族四人が全滅した子
浮浪者となった少年
一〇歳の少女の受難
学童疎開から帰ってみると
連帯のいとぐちをつかむ
あゆみグループの誕生
中野教授夫妻が親がわり
被爆の体験を訴えて歩く
諸外国からも激励の人々
さまざまの困難にぶつかる
日常の中から平和をめざす
全市民の支援の中で
3 平和祭のあゆみ 今堀誠二
二二年に第一回の平和祭
慈仙寺鼻で平和宣言
マッカーサーもメッセージ
全世界に反響を呼ぶ
爆音にかき消された第二回平和祭
占領軍の禁止命令
過去帳の奉納始まる
ビキニ被災で盛りあがる
三〇年から全国に式典中継
4 平和記念施設の歴史 今堀誠二
広島市民と七つの川
永久平和めざす丹下構想
平和大学
平和図書館の夢も
平和都市建設法が実現
迷える霊の供養塔
ハニワの家を型どった慰霊碑
ヒロシマの焦点原爆資料館
狭くなってきた記念館・公会堂
新生広島の百メートル道路
国民運動でドームを保存
5 外国人による活動 庄野直美
 ジョン・ハーシーの「ヒロシマ」
平和請願一〇万人運動
原爆孤児精神養子運動
ヒロシマ・ピースセンターの活動
原爆乙女をアメリカで治療
シュモー・ハウスを一九戸建設
ドイツから平和の鐘
仏人モーリス氏の「広島憩いの家」
ヨット「フェニックス号」と広島
ベトナム人への支援も
レイノルズ夫人と世界平和巡礼
ウ・タント総長に白書を要望
ワールド・フレンドシップ・センター
6 世界連帯の活動 小谷鶴次
戦争そのものの絶滅を
国連加盟への市民運動
二六年に国連協会県本部
加盟後の普及活動
アウシュヴィッツとの連帯へ
七万キロを平和行進
三八年にアウシュヴィッツ委
世界連邦運動の展開
二四年に連邦運動スタート
二七年に世界連邦アジア会談
市民の意志で「広島宣言」
海外にも大きな反響
一〇万人署名をもとに平和都市宣言
戦争放棄の精神を決議
「世界連邦」の県宣言
西日本大会ではドーム保存支持
サーバス友の会
市民代表の欧州訪問
7 文化・報道関係の活動 小谷鶴治・今堀誠二・庄野直美
「中国文化」で原爆特集
栗原貞子の「生ましめん哉」
壊滅した中国新聞の再刊
正田篠枝の「さんげ」
原民喜・大田洋子の作品
押収された「ピカドン」
峠三吉の反戦運動
若い画家たちと平和美術展
ガリ版刷りの「原爆詩集」
映画「原爆の子」作成
日本ペンクラブも平和宣言
続々と被爆体験記
若い作家らの活躍
「広島の詩」が海外に反響
平和の原点を考える
さらに体験の発掘へ
8 原爆被災・平和問題に関する研究活動 小谷鶴治・今堀誠二・庄野直美
 直後の医学者の活動
専門家による療養方針
プレスコードで資料手放す
悪条件下でも研究続く
ABCCの調査活動
講和とともに発表の活発化
広島の科学者の自主研究
市の機関も研究を助成
三六年に広島原爆医療史
自然科学の原爆白書
広大原医研が活動開始
社会科学の研究活動
国際平和の諸研究から
広島大学に平和問題研
学生グループの活動
二八年に「広島大学人の会」
被爆者の心理・生活の調査
「談話会」の発足と活動
9 民間団体の初期における諸活動 今堀誠二
二四年に平和擁護の第一声
ストックホルムアピールの反響
文化団体も活躍
朝鮮戦争下も続く
原爆被害者団体の結成
宗教団体も独自の活動
努力の積み重ねに期待
10 市民による特殊な平和活動 庄野直美
原爆体験記を発刊
原爆の子友の会の活躍
原爆の子の像
これはぼくらの叫びです
折鶴の会が発足
現在も活動
原水禁広島母の会
会誌「ひろしまの河」発行
運動の分裂が与えた影響
談話会の発足
原爆白書運動の胎動
政府による白書製作を提言
平和七人委も強く要望
日本学術会議も起つ
白書をすすめる市民の会
胎内被爆者を守る「きのこ会」
ベトナム戦傷孤児の救援
さまざまの市民運動
11 原水爆禁止三団体をめぐる動き 庄野直美
 ビキニ被災事件
反核の叫び全国に広がる
広島の婦人の動き
国家保障を求める決議
東京杉並の婦人たち
下から支えられた運動
重さ一二五キロの署名簿
原水禁広島県協議会
原水禁世界大会の発想
中央と広島の運動の相違点
広島は原体験から出発
第一回原水禁世界大会
場外にあふれる参加者
歴史的な広島アピール
右翼団体の妨害も
広く具体的な運動へ
被爆者援護の方向へ
平和行進も始まる
安保問題で離脱騒ぎ
第一回目の分裂起きる
第二回目の分裂起きる
広島県民の使命訴える
被爆者援護の請願続く
第九回大会は県原水協が運営
超党派の市民運動も進む
―平和の歩み― 年表
執筆者: 小谷鶴次、今堀誠二、庄野直美

核兵器全面廃絶国際デー(9月26日)

核兵器の全面的廃絶のための国際デー
(核兵器全面廃絶国際デー)
(9月26日)

年(回) メモ(記念行事など)
2014 制定日
2015(1) (9月23日)
2016(2)
2017(3)
2018(4)

「9月26日は、国連が定めた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」です。これに合わせて核兵器廃絶日本NGO連絡会では、9月24日に東京・お茶の水の明治大学で記念イベント「核なき世界に向けて 被爆国の役割を考える」を開催します。このほか、国内のさまざまなNGOが関連行事を行います。ニューヨーク国連本部では、国際デーを記念するイベントと、核兵器禁止条約の署名・批准式がそれぞれ行われます。」
https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/2018/09/01/intlday/

2019(5) (9月26日)ハイレベル会合(開催場所:米ニューヨーク・国連本部)

(9月23 日)記念イベント 「核なき世界へ向けて -それって他人事? 自分事?」-(核兵器廃絶日本NGO連絡会(主催)・国連広報センター(共催)https://www.unic.or.jp/news_press/info/34664/

 

【関連資料】

・報道資料[PDF]
https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/11357/
2014年9月26日、国連は初の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を迎えます。
この国際デーを定めた総会決議68/32は、加盟国、国際システム、NGO、学術界、国会議員、マスメディア、個人を含む市民社会に対し、「核兵器が人類に及ぼす脅威と、核兵器の全面的廃絶の必要性に関する社会の認識を高め、教育を充実させることにより、この国際デーを記念し、普及させる」ことを求めています。
https://www.unic.or.jp/files/66e91069625f43abb2d8f87acd82c5da.pdf
・これまでの主な流れ[PDF]
・背景[PDF]
・国連事務総長による5項目の核軍縮提案[PDF]
・非核兵器地帯[PDF]
・「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に寄せる事務総長メッセージ
プレスリリース 14-060-J 2014年09月26日
世界は長い間、核兵器の不使用を絶対的に保証できるものは核軍縮以外にないこと、そして、核兵器が使用されれば人道面で壊滅的な影響が生じることを認識してきました。
よって、核軍縮は理想主義者の夢ではなく、全人類の安全を真に守るために緊急に実現が必要な課題といえます。
国連総会が初めて、核兵器その他の大量破壊兵器の廃絶という目標を掲げてから、68年が経ちました。
そして、核兵器不拡散条約の発効により、その締約国が誠実な核軍縮交渉の開始を約束してから、44年が経過しています。
この交渉を始めるべき時期は来ています。核軍縮交渉が行われていないことで、国際的なコミットメントにおける軍縮と不拡散の間の微妙なバランスが崩れてきているからです。
私は6年前、核軍縮に関する5項目の提案を出しました。その中には、この目標を達成するために可能な2つの道として、相互補強的な個別協定の枠組みに関する合意と、確固たる検証システムに裏打ちされた核兵器禁止条約が掲げられていました。
最も重要なのは、どちらの道を選ぶかではなく、選んだ道が、核兵器の全面的廃絶という国際的に合意された目標の達成に向かうようにすることです。
今年の国際デーは、単に私たちが核兵器を制限したり、その射程距離を狭めたり、その配備を制約したり、安全保障政策におけるその役割を低下させたりすることを求める日にとどまりません。
それは、国際社会が安全の強化から資金と科学的資源の保全に至るまで、核軍縮によって生まれるはずの多くの恩恵についてしっかりと考える日でもあります。
それはまた、核の抑止力という危険で脆弱なドクトリンが崩れたとしたら、どのような影響が生じることになるのかを想像するための日でもあるのです。
すべての人々、そして将来の世代の平和と安全を守るため、核軍縮を再び国際的な最優先課題としようではありませんか。

広島原爆とアメリカ人(谷本清著)

『広島原爆とアメリカ人 ある牧師の平和行脚 』(谷本清著、日本放送出版協会 、19760720)

内容

章節 タイトル 備考
序にかえて
1 原爆に生き残って
1-1 運命の八月六日
1-2 廃墟の中で
1-3 一牧師のビジョン
2 和解の旅
1948年9月~1950年1月(15ケ月間)、31州、256都市、472の教会その他の団体で講演582、聴衆約160000名、旅行距離約65800マイル
2-1 ピース・センターの構想
2-2 第一印象
2-3 メンジスト教会ミッション・ボードと私
2-4 本格的巡回始る
2-5 ピース・センター独自の途を歩む
2-6 被爆地ヒロシマをどうするか
2-7 平和請願運動
2-8 平和請願運動潰される
2-9 真珠湾記念日とヒロシマ・デー
2-10 東京裁判と死刑執行への反応
3 嵐の中の平和行脚
1950年9月~1951年7月(8ケ月間)、24州、201都市、242団体 講演295、聴衆約5600名、旅行距離約34500マイル
3-1 朝鮮戦争下のアメリカへ
3-2 講演の新内容を求めて
3-3 ニューヨーク入り
3-4 カズン氏は極めて多忙である
3-5 ヒロシマ・ピース・センター理事会
3-6 今回の巡回旅行の特色
3-7  嵐の中の平和運動
4 原爆乙女アメリカに往く
1955年5月5日~同年12月20日(7ケ月間)、26州、195都市、212団体 講演245、聴衆約47500名、テレビ・ラジオ・新聞64、行程約38100マイル
4-1 日本における原爆乙女治療始る
4-2 米国での治療運動始る
4-3 資金はどのようにして集められたか
4-4 ニューヨークの受容態勢
4-5 ホスト・ファミリー訪問とカウンセリング
4-6 原爆乙女の渡米はアメリカに何をもたらしたか
〇ヒューストン市の1週間
〇原爆悲劇に対する読みが深くなった
〇国際時局に対する読みも深くなった
〇募金活動の実情
〇協力を申し出る4つの病院
〇一日本人医師の批判とその影響
4-7 ピース・センターはどこへ行く
4-8  平和の営み
5 「傷痕」の伴をして
1975年9月25日~同年12月15日(80日間)、19州、89都市、105協会その他団体 講演148、聴衆約28800名、旅行約38400マイル
5-1 「傷痕」ダイジェスト
5-2 講演後の質問応答
5-3 核兵器使用に際して新しい倫理の確立が要請されている
5-4 「傷痕」のどこに感動したか
5-5 被爆者治療問題の隘路
5-6 被爆者の悩みは被爆者以外には判ってもらえない
5-7 アメリカ講演旅行の総括

 

 

平和・安全保障と軍縮に関する東京セミナー

国連大学主催「平和・安全保障と軍縮に関する東京セミナー」

発言者 演題
1回(19811207)A 地域の平和と共通の安全保障を考える
(会場) 高輪プリンスホテル
オロフ・パルメ(前スウェーデン首相) 独立委員会の仕事と共通の安全保障について
ラジニ・コタリ(インド) 専門家の研究と大衆運動を基盤にして
大石武一(国際軍縮促進議員連盟会長) 国際連合の精神と日本の役割
坂本義和 軍縮の新たな展望
永井陽之助 新たな「平和の構造」を求めて
宮崎繁樹 核兵器の違法性と非核地帯
アリ・アラタス(インドネシア) 東南アジア諸国連合の緩衝的役割の可能性
トー・カー・フーン(マレーシア) ASEAN諸国と日本への期待
ジャン=マリ・ダリエ(フランス) EC諸国の歩みと平和への道
関寛治 世界の軍事化の要因と新しいネットワーク  広島大学の研究プロジェクトから
アルフォンソ・ガルシア=ロブレス(メキシコ) 非核地帯条約の成立過程について
ヨセフ・チランキエヴィッチ(ポーランド) 非核地帯構想とポーランドの平和について
〔討議〕 アジアの非核問題と日本
 (発言者) オルセグン・オバサンジョ(ナイジェリア)、田英夫(参議院議員)、秦豊(参議院議員)、永井陽之助
 (19811208)B 被爆地・広島で平和を考える
(会場)広島平和記念館 広島会議
今堀誠二  広島・長崎の被爆研究の成果をもとに
荒木武 原爆の犠牲者に捧げた言葉とともに
本島等 核廃絶を訴える被爆者の心を伝えたい
〔被爆体験者の訴え〕
栗原貞子 2編の詩に寄せて
深堀義昭(長崎県被爆者手帳友の会事務局長) 被爆者の実態を知ってほしい
松重美人 爆心地を撮影したカメラマンとして
秋月辰一郎(長崎・聖フランシスコ病院院長) 医者として体験した被爆の姿
オルセグン・オバサンジョ(ナイジェリア) “ヒロシマ”体験は非核運動の原点だ
ガルシア=ロブレス(メキシコ) 国家元首に広島訪問を義務づけたい
森滝市郎 “広島以前”と“広島以後”で人類史は変った
庄野直美 シェルター論や放射線の遺伝問題にふれて
軍縮問題にみるネコとネズミ論争
宍戸ヒロシ(山口県・大島教会牧師) ネズミの軍縮会議にネコが議長である
オロフ・パルメ 二匹の猫と国連の役割について
ゲオルギ・アルバトフ 恐しいのは敵ではなく”無関心”だ
オロフ・パルメ この深い衝撃と感銘を世界につたえたい
2回(19821029-31)C 核時代の平和をもとめて
   (会場)国連大学
矢野暢 地域的安全保障とアジア
ライモ・バウルネン 核の悪魔にいかに対処するか
スミトロ将軍(インドネシア) 安全保障への地域的アプローチ
安川壮(元駐米大使) アジア・太平洋における日本の役割
エドムンド・オスマンチク(ポーランド) 地域安全保障に関するラパツキー案について
フランク・バーナビイ 超大国の軍事政策と新たな防衛政策
大西昭 軍備競争の軽減と経済的影響
栗野鳳(広島大学教授・平和科学研究センター) “平和的生存権”と日本
ブレークウェイ 普遍的な運動の努力を惜しまずに
〔討議〕パルメ委員会報告をめぐって
武者小路公秀 国連大学の性格について
〔討議〕平和研究機関としての国連大学の可能性
3回(19840415-17)
4回『1985』

出典:『核時代の平和をもとめて』(永井道雄著 、国際連合大学 発行、東京大学出版会発売、19840324)

国連大学広島誘致期成同盟会

国連大学広島誘致期成同盟会

年月日 事項
1969年 ウ・タント国連事務総長、年次総会で、「真に国際的な性格を有し、国連憲章が定める平和と進歩のための諸目的に合致した国際連合大学」の設立を提案。国連総会はこのような大学の実現可能性を検討するため、ユネスコと緊密に協力して調査を行う専門家委員会を任命。https://jp.unu.edu/
19720818 山田広島市長、ベルギー・ブリュッセル大学で開催された第15回先生会連邦大会の最終日本会議で「国連大学の広島設置」を提案。23か国代表の全員賛成で決議。
19720916 広島県・広島市・広島大・経済界が広島商工会議所で「国連大学広島誘致期成同盟会」結成大会。永野厳雄県知事を会長に選ぶ。
19720726 広島市議会、国連大学誘致に関し決議。(「平和の推進」)
197209 国連大学の設立を検討する委員会、国連経済社会理事会に報告書を提出。https://jp.unu.edu/
197212 国連総会、国連大学の設立を認める。https://jp.unu.edu/
197312 国連総会、国連大学の設立委員会が提出した大学憲章と決議案を採択。https://jp.unu.edu/
19750120 初代国連大学理事会および学長のジェイムス・M・ヘスター博士の就任式、東京の暫定本部施設で開催。https://jp.unu.edu/
197509 東京の本部施設および 寄付基金設立に向けて寄付金1億ドルが日本政府の好意により提供され、国連大学の研究活動スタート。https://jp.unu.edu/
19780605?  国連大学広島誘致期成同盟会、誘致の構想まとまらず運動中断。

世界平和連帯都市市長会議

世界平和連帯都市市長会議 1982年6月24日発足

2001年8月5日、「世界平和連帯都市市長会議」から「平和市長会議」に、2013年8月6日に「平和首長会議」に名称変更。

 

平和問題調査会

平和問題調査会=広島市長の諮問機関。1981年5月14日設置。

開催年月日 議題など
01 19810514  ①委員長の選出②会の名称、構成メンバー、事務局の決定③昭和56年会議開催計画等について説明④基本的問題と事業計画一軍縮シンポジウムの開催/市民講座・特別講演会の開催/国際的平和研究機関の誘致
02 19810724  パルメ委員会の東京招致及び広島ワークショップについて
03 19810907  ①パルメ委員会及びワークショップの開催について一東京、広島での準備状況
04 19811130  ①パルメ委員会を迎え、ジャパンワークショップ東京、広島セッション開催の事前検討について
05 19820128  ①パルメ委員会ジャパンワークショップの結果報告並びに今後の対策について
06 19820223  ①第2回国連軍縮特別総会への対応策について―ワーキンダ・グループの検討結果報告
07 19820517  ①第2回国連軍縮特別総会に対する広島・長崎両市の対応について
08 19820702  ①第2回国連軍縮特別総会の報告②パルメ委員会最終報告書に基づいた平和、安全保障と軍縮に関する東京セミナーについて
09 19821001  ①平和と安全保障と軍縮に関する東京セミナーの開催について一パルメ委員会報告を受けて
10 19840217  ①国連大学主催東京セミナーについて②広島市が行う平和推進活動について
11 19820218  ①第1回世界平和連帯都市市長会議(広島市・長崎市主催)について②東京セミナーについて
12 19870319  ①第1回世界平和連帯都市市長会議の報告②昭和61年は国際平和年に当たり、この取組みとして、国際平和サミット、平和シンポジウム等の実施計画を説明。
13 19880318  ①国際平和年事業の報告②被爆42周年への取組み③世界平和都市連帯推進事業④国連大学・国連大学協力関係プロジェクト
14 19880216  ①国連大学学長及び各委員紹介②昭和62年度実施事業報告③昭和63年度平和推進事業説明④6か国首脳会議帰国報告⑤第3回国連軍縮特別総会(広島・長崎両市長出席)へ向けての提言
15 19890217  ①昭和63年度実施事業②平成元年度実施事業③第3回国連軍縮特別総会への出席④国連軍縮広島講演会の開催⑤第9回核戦争防止国際医師会議世界大会の開催⑥第2回世界平和連帯都市市長会議⑦平和・軍縮研究機関の設置構想案
16 19900222  ①平成元年度主要平和関連事業実施状況②平成2年度主要平和関連事業計画案の概要③「平和に関する国際的な研究機関」の設置について
17 19911112  ①広島市の平和の取組み②新委員を含む委員の自己紹介及び意見交換。
18 19921204  ①広島市の平和の取組み概要②国連軍縮広島会議の報告③第3回世界平和連帯都市市長会議の検討④アジアにおける広島の役割⑤被爆50周年記念事業
19 19931202  ①「広島市の平和行政」について①原爆ドームの「世界遺産一覧表」への登録について③「第3回世界平和連帯都市市長会議」の報告④広島市の平和の取組み概要
20 19941219  ①被爆50周年を迎えての広島市の平和への取組み①米国スミソニアン協会・国立航空宇宙博物館における特別展③国際司法裁判所における核兵器使用の違法性の審理①原爆ドームの「世界遺産一覧表」への登録⑤|世界平和連帯都市市長会議アジア太平洋地域会議⑤広島市の平和の取組み概要
21 19950329  ①アメリカ社会における核廃絶の認識を高める方途について
22 19960321  ①被爆50周年以後の平和行政について。広島市平和問題調査会は、この会合を以て解散した。
『広島平和文化センター20年誌』(19970331刊)

 

核兵器廃絶を訴える被爆者国際遊説(1985)

核兵器廃絶を訴える被爆者国際遊説(1985)

 被爆40周年の1985年2月、日本原水協をはじめ世界12力国の反核・平和運動組織(アメリカ、イギリス、オランダ、スウェーデン、東ドイツ、イタリア、キューバ、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、アルジェリア、日本)が、広島につどい協議し、「核兵器全面禁止・廃絶のためにヒロシマ・ナガサキからのアピール」を発表しました。
日本原水協は、「アピール」支持署名の日本国民の過半数を目標にとりくみました。
さらに、ヒロシマ・ナガサキの被爆の実相をつたえ、核戦争の阻止、核兵器廃絶の世論をたかめ「アピール」支持署名を広げるために、世界各地に被爆者を含む遊説代表団を送る活動をすすめました。
遊説団の訪問先は、1985年4月にフィリピン、6月オランダ、7~8月イギリス、アイスランド、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、10月スイス、11月イタリア、そして86年1月にオランダ、ベルギー、2月にラオスとのべ12力国におよびました。
遊説代表団員の総数は、121名。25班にわかれて訪れた都市は約250、大小集会に約300回参加し、のべ1000回近くマスコミで報道されました。
出典:『核兵器廃絶を訴える被爆者国際遊説の記録 Hibakusha Peace Tour(原水爆禁止日本協議会、19860806)』

 

被爆者国際遊説団名簿

遊説先 氏名 所属
●フィリピン 19850406~15
大久保忠一 埼玉県熊谷原水協・埼玉民医連
岡広 三重県・日本AALA連帯委員会
緒方義孝 全港建労働組合神戸地本
河原直孝 国公労連
久保美津子 被爆者(広島)広島新婦人
児玉三智子 被爆者(広島)千葉県船橋市南診療所
斉藤君子 新婦人神奈川県本部
津川計子 日本民医連東神戸病院
土居賢一 全司法労組
浜島勇 原水協担当常任理事・日高教
宮田昌幸 全商連・宮田印刷
酒井伊津子 通訳
辻山昭三 事務局
安田和也
草地康子
●オランダ 19850625~0708
A班
小島光雄
中谷恒男
村上経行 被爆者(広島)
萩原信宏
和田美昭
篠原敏美
酒井伊津子
B班
林正道
伊谷周一 被爆者(広島丿鳥取県原水協
津田光男
坂入博子
秋元恵子
宮沢彰一
高草木博
●イギリス・アイスランド 19850801~11
佐藤裕
本間三郎
木村昭六
栗栖主税 被爆者(広島)
大森幹男 広島原水協
信政ちえ子 広島原水協
有光登一 被爆者(広島)愛媛県原爆被害者の会
仁木義雄
長谷部栄祐
渡辺孝三 被爆者(広島)奈良県原爆被害者の会
中島宏 被爆者(広島)香川県被爆者の会
出島艶子 被爆者(広島)東友会
中沢憲一
柏木文代
柏木文代
 岡村利男 被爆者(広島)高知県被爆者の会
渡辺政成
 田中重光 被爆者(長崎)全動労長崎支部
深町君江
志賀さゆり 通訳
 トモヨ・マクドナルド
 辻光枝
●アメリカ合衆国 19850724~0813
中西部◆
浅野哲人 被爆者(広島)大阪しろきた市民生協
安藤広司 被爆者(広島)長野県原水爆被災者の会
佐藤岑夫 三重県原水協
 大山済世 通訳
南東部◆
 三輪博志 被爆者(長崎)
福本宏支 被爆者(長崎)徳島県原爆被害者の会
藤岡忠治
藤野雅美 通訳
中部大西洋岸◆
丸岡文麿 被爆者(広島)京都原水協
 森本テル 被爆者(長崎)
石黒三沙子
 朝戸理恵子 事務局
北東部◆
栗栖洋 被爆者(広島)高校教諭
 高井栄 被爆者(広島)神奈川原爆被災者の会
中田鉄太郎
酒井伊津子
ニューヨーク◆
土田康 被爆者(広島)神奈川原爆被災者の会
伊藤吉紀
 セッコ・サーロー 在米被爆者(広島)
 ハラシマ・トシコ 通訳
西海岸◆ 19850724~0812
奥野栄 被爆者(長崎)
 堀田シズエ 被爆者(広島)・埼玉
桜木早苗
堀田義裕
 南西部◆
 吉崎幸恵 被爆者(長崎)福岡市原爆被害者の会
 田邊俊三郎 被爆者(広島)東友会
門倉武則
谷捷子通訳
●スイス・西ドイツ 19851019~31
山口勇子 被爆者(広島)日本原水協代表理事
早川耐子 被爆者(広島)
花井透
中尾元重
 高草木博 事務局
 下田文子 通訳
●NGO会議・ベルギー・オランダ 19860118~30
佐藤裕
浜島勇
 渡辺千恵子 被爆者(長崎)
 渡辺順子 (渡辺同行者)
 村田忠彦 被爆者(広島)
堀口士郎
米田実
山川新一郎
炭谷巴之助
松下賢次
川添政彦
升井登女尾
城ゆき
 高草木博 事務局
 下田文子
 キエ・ホアン  通訳
  ●イタリア 19851012~19
  中南部◆
石井あや子
 市岡正憲 被爆者(広島)
熊久保朝正
辻山昭三
  北部◆
 米沢進 被爆者(広島)広島県原水協
 世良豊子 被爆者(広島)
 皆川恵史 広島市原水協
 上野幸子 通訳
  ●オーストラリア 19850801~06、ニュージーランド 19850807~13
  A班◆
 鶴岡正雄
 屋敷一字  広島医療生協
 佐々木優秋  呉原水協
 安賀昇
 川后宏
 堺谷一郎
 反納清史  被爆者(長崎)
  高橋マサ子 被爆者(広島)埼玉県原爆被害者協議会
 亀井和子 通訳
  B班◆
 寺本敏夫
 高倉金一郎
 嶺本治代
 村井明美
 住田哲
 溝浦勝  被爆者(長崎)
 米田進  被爆者(広島)
 菅頭康夫
  土田弥生 通訳
●ラオス
片桐隆三 被爆者(広島)
辻山昭三 事務局

国際連合訪問の状況(日程順)

第1部 国際連合訪問の状況(日程順)

1976年11月
25日 ワシントン到着
26日 日本大使館を表敬訪問
米国務省軍縮局を訪問
国立公文書館を訪問
ウイリアム・ペン・ハウスで平和の集いを開催
27日 アーリントン墓地参拝
米国科学者連盟事務所を訪問
ウイルミントン到着
ウイルミントン大学学長主催夕食会に出席
28日 ウイルミントン市長主催朝食会に出席
ヒロシマ・ナガサキ記念文庫を訪問
ニューヨーク到着
29日 日本代表部を訪問
国連広報担当事務次長補を訪問
クリスチャン・センターを訪問
オーストラリア代表部を訪問
30日 カナダ代表部を訪問
フランス代表部を訪問
アメリカ代表部を訪問
1976年12月
1日 ワルトハイム国連事務総長と会見
イギリス代表部を訪問
内外新聞記者団と会見
イスラエル代表部を訪問
アメラシンゲ国連総会議長と会見
ニューヨーク市長を表敬訪問
赤谷次長補主催のレセプションに出席
ノーマン・カズンズ氏と懇談
2日 ソビエト代表部を訪問
インド代表部を訪問
東ドイツ代表部を訪問
西ドイツ代表部を訪問
日本協会主催のレセプションに出席
3日 ニュージーランド代表部を訪問
ノルウェー代表部を訪問
国連第1委員会(軍縮)を傍聴
4日 訪問10日目に休養日
5日 ロサンゼルス空港到着
広島・長崎両県人会主祭歓迎夕食会に出席、在米被爆者と懇談
6日 ロサンゼルス市長を訪問
大内会長ら、被爆者と医療相談
ロサンゼルス市議会を訪問
日本総領事官を訪問
シティー・ビュー病院を訪問
ロス郡医師会の昼食会に出席
日系老人ホームを視察
7日 ロサンゼルス郡参事会で発言
内外記者会見で両市長共同声明
トーマス・野口事務所を訪問
ロサンゼルス発
サンフランシスコ着
広島・長崎両県人会主催歓迎会に出席
8日 サンフランシスコ市長を訪問
オークランド=ベイ地区を見学広島・長崎両市長主催夕食会開催
9日 サンフランシスコ発、東京へ
10日 東京羽田着
12日 荒木広島市長、慰霊碑に帰国報告
13日 諸谷長崎市長、記念像に帰国報告

出典:『国連訪問レポート-1976 ヒロシマ・ナガサキ 核兵器の廃絶と全面軍縮のために-国連事務総長への要請 』(著者:広島市・長崎市編、 刊 19770331 )

 

 

国連訪問レポート(1976)

『国連訪問レポート-1976 ヒロシマ・ナガサキ 核兵器の廃絶と全面軍縮のために-国連事務総長への要請 』広島市・長崎市編 、刊、19770331)

事項
国連訪問を終えて
1 国際連合訪問の状況(日程順)<詳細リンク
2 国連事務総長への要請・要望事項および原爆被害の実態に関する資料
3 国際連合訪問の経緯
概要
1975年8月1日~1976年11月25日
編集後記

ビキニ環礁核実験場(世界遺産)

ビキニ環礁核実験場  Bikini Atoll Nuclear Test Site
https://whc.unesco.org/en/list/1339
マーシャル諸島共和国初の世界遺産。第2次世界大戦後にはじまった冷戦に伴い、アメリカ合衆国は、太平洋沖マーシャル諸島ビキニ環礁での核実験再開を決定した。周辺住民を移住させ、1946年から1958年まで、初の水素爆弾実験(1952年)を含む67回の核実験を実施した。その威力を示す重要で明白な証拠が、1946年の実験で礁湖に沈んだ船と、水素爆弾「ブラボー」の実験でできた巨大なブラボー・クレーターである。一連の実験は広島型原爆の7000回分に匹敵し、環礁の地質や自然環境、人びとの健康などに重大な影響を及ぼした。これによりビキニ環礁は、「核の時代」の幕開けの象徴となった。

Date of Inscription: 2010  Criteria: (iv)(vi)

資料

隠るべき所なし ビキニ環礁原爆実験記録(ブラッドリー著、佐藤亮一訳、講談社、19490830)

 

日本遺産「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴」

日本遺産「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴」

2016(平成28)年4月に、4市のストーリー「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴 ~日本近代化の躍動を体感できるまち~」が、日本遺産に認定。

世界連邦アジア会議報告書(19530201)

『世界連邦アジア会議報告書』(世界連邦アジア会議広島準備委員会事務局 19530201)

目次

挨拶
広島宣言
世界連邦アジア会議広島決議
世界連邦アジア会議日程議題
出席者名簿
世界連邦アジア会議開かる
広島到着
開会式
総会議
歓迎晩餐会
第二日総会議
宮島観光
各委員会開催
第四日総会議
市中見物
離広
広島へ感謝
アジア会議開催の経緯
と広島準備委員会経過
アジア会議を顧みて

1
2

 

岡本尚一『原爆民訴或問』(抄)(1953年5月)

岡本尚一『原爆民訴或問』(抄)(1953年5月)

「拝啓 人類と文明の為一書を敬呈することを御許し下さいませ。

私は昭和21年6月から2年有半に亘り東京に於ける極東国際軍事裁判に主任弁護人の一人として参加していました。其間終始私の念頭にありましたことは、戦勝国側の極めて重大な国際法違反が勝てるが故に何等その責任を問われない不公正でありました。然し私は、講和条約が発効した暁には、戦勝国側の指導者から広島・長崎に対する原爆投下については、悔恨の情を披瀝されるであらうと心ひそかに期待しつづけてきたものであります。

然るに、それより既に1ケ年を経た今日に於て、未だかかる言葉の片鱗だに聞くことを得ないのであります。

これが基督教を以て普遍的な宗教となし、ヒューマニズムを以て民主主義の基調とする米国・英国の態度であることは遺憾の極みであります。私は当時から講和条約が発効した後においては、尠くとも広島及び長崎に対する原爆の投下についてはこの責任を民事不法行為の面において採りあげて原爆投下の決定に参与した指導者及び国家に対して不法行為の管轄裁判所に対し提訴致し度いと念願し、これを親友にも語ってまいりました。(後略)」

 

月日 事項
1953年
01  16、17両日広島市在住弁護士46名長崎市在住弁護士18名に「主要関係研究事項」を付して原爆損害民訴提起の可能提唱の書面を郵送。又同じ頃弁護士、学者、宗教家等の知友その他64名に同一書面を郵送
0120  印度最大の新聞タイムズ・オブ・インディアの東京特派員(前本社副編輯長) N・G・ナンポリア氏来訪、岡本提唱の内容及び進行の予定について3時間に渉って質問、即夜徹夜して長文の記事原稿をタイプし空輸
0124  朝日新聞大阪本社社会部記者平野一郎氏来訪相当質問して取材
0128  朝日新聞7面中央に別枠で岡本提唱の記事掲載、又BKニュース放送
0130  UP通信員藤本博氏来訪。印度ではタイムズ・オブ・インディアその他の新聞の記事によってセンセーションを起しているので取材に来たという。同時にUP東京支局から電話で質問があった。
0131 人類愛善新聞記者長掛芳介氏来訪
0201 英文毎日に岡本提唱及び其の論拠を報じた
0221  1月31日付広島市内発行の法廷新聞は第1面を埋める記事を掲げ広島弁護士会はこの問題で2月11日臨時総会開催を報じた
0203 UP藤本博氏来訪。
0203 毎日新聞7面に「原爆投下に賠償請求」と題して広島、長崎弁護士会では岡本提唱がきっかけとなって右損害賠償請求訴訟の具体的研究にのりだしたことを報じ た。
0204 英文毎日は広島弁護士会総会開催その他の反響を報じた
0118~0201  原爆被害者その他から感謝激励の電信書面葉書来る。自宅への電報配達人は感謝激励の言葉を添えて送達紙を手渡した。被害者の手紙は一つ一つ泣かされる。
0206 原爆損害民訴の主要法律関係研究事項について一応卑見を原爆民訴或問と題して簡単な問答体に書き上げた書面を広島弁護士会員全部その他に郵送
0207  中国新聞によれば長崎弁護士会も立上り2月10日全員協議会を開く
0209 ナンポリア氏の令兄から記事掲載のタイムズ・オブ・インディアを届けらる。見出しには「日本弁護士原爆訴訟を計画す。トルーマン氏は被告名簿の一人」 とあり正確な好意ある立場での報道である。
0211  産経によれば10日開催の長崎弁護士会全員協議会では広島弁護士会と連絡提携し21日開催の日本弁護士連合会(常任理事会)に本問題の研究と善処方を要望する正式議案を提出することを可決した
0212  原爆民訴或問を長崎弁護士会員全部その他に郵送
0308 岡本、広島弁護士会の招請により広島に出張。特別委員諸氏と原爆訴訟の法律問題及び実行方法について懇談、又広島市庁及び原爆被害者の会訪問
0329  広島原爆被害者の会は幹事会開催原爆民訴の原告になる用意がある旨決議し、これを広島弁護士会に申入れた。
0427 岡本、長崎弁護士会に出張。同会員諸氏と原爆訴訟の法律問題及び実行方法について懇談

 

 

平和擁護広島大会(19491002)

平和擁護広島大会
1949年10月2日
原子兵器の禁止 広島市民から全世界に打電
国際平和闘争デーの10月2日、原爆都市広島では(既報)10数団体の共同主催で「平和ようご広島大会」が、流川広島女学院講堂にて参加者300名でひらかれた。大会は午後2時民科代表中川氏の司会で始まり議長団には今堀文理大助教授(学術団体)、小西民婦協支部長、高橋自由法曹団弁護士、松江地労委員長、郷土詩人峠三吉氏が選出された。

郷土作家畑耕一氏、自由法曹団を代表した高橋武夫氏の講演に続き、松江地労会長より長田文理大学長、浜井広島市長、広島出身牧師赤岩栄氏のメッセージが読み上げられた。続いて戦争の悲劇を中心にした詩の朗読が広島詩人協会上野氏によってよまれ各団体よりの戦争反対の意見発表がなされた。菅原安芸高女校長(仏教会)、民婦代表村上さん、広島高師学生米倉君、市内段原小学校5年山根君、朝鮮人代表金英哲氏、今堀文理大助教授、安井広島市連合未亡人会長からそれぞれ戦争はいやです永久にこの世から戦争をなくしませうと切々と訴えれば参加者の中よりYさん(27)-広島市観音町-が本大会に発表される平和のための宣言に必ず原爆をうけた広島市民の声として原爆兵器の廃止を入れ全世界にこれを発表して下さい、との緊急動議が出され参加者拍手のうちに可決、続いて議長団より指名された宣言起草委員によって全世界に向って平和のための宣言が発表された。午後5時大会は第二部の映画「ドン底」の上映に移った。

平和擁護広島大会宣言

自由と平和を保証した日本の民主主義革命は最近極めて危険な状態を示してきました。好戦的なファシストたちは、またもや戦争によって利益を得ようとしはじめ、そのための障害となる政治・経済の分野は勿論、科学、芸術、思想、教育などにおいて、さらにそれは日常生活の瑣細な一点に至るまで、総ての民主主義的なものに対して狂暴な圧迫を加えつゝあります。このことは自由と平和を愛好してやまなかったわれわれがかつてのファシズムの被害者としての経験から身をもって知るところの現実であります。ことに民主主義革命の先頭に立ちその主体的役割を果しつゝある労働者階級の諸運動に対しては、最近血を見るほどの暴虐ぶりを示しております。政令、規則、条例などの公布による思想、集会、言論、結社、団体行動の自由に対する明白な蹂躙、全国到る所で惹起する労働争議並びに民主団体に対する警官隊を動員して無謀な弾圧など、憲法によって保証された基本的人権圧殺の事実は、まさにその集中的な現れであります。こうした今日の日本の現実からは、われわれが希ってやまない自由も平和も民族の独立も期待出来ません。さらにこのことは厳粛な世界史の方向にも逆行し人類に課せ られた論理をも無視したものであります。われわれが自然のような強さと深い憂いをもって平和のための一文を草したのもここに由来するものであります。
われわれはこのような矛盾に満ちた現実の中から自由と平和を闘いとるために民主主義革命の先頭をゆく労働者階級との結ぴつきを飛躍的に強化し農民、家庭婦人、青年、学生、中小商工業者たちとも親しく手をとり合い、知識人をもひろく結集して、平和のための一大防壁を築くと共に、今日の国際平和闘争デーを闘いつゝある全世界の平和を愛好する人々の総てと手を握り”戦争ならびにファシズム反対、平和擁護”のための世界的規模における闘いを推し進めねばなりません。
思いまするに、われわれが平和の象徴である広島の地から、こうした平和のための一文を掲げ、人民各層に呼びかけねばならなかったこのこと自体が自由、平和、民族の独立の危機!今日の現実が含む一切の矛盾!人類の生存にとって大きな不幸を招く危険!それらを極めて身近かに象徴していると思います。
われわれは以上のような趣旨によって、人民各層が一人残らず、これに参加し、実に強力な結集と統一との秩序ある広汎な組織を希望いたしますと同時に、われわれはその先頭に立って闘うことを宣言します。
最後に人類史上の最初に原子爆弾の惨禍を経験した広島市民として「原子爆弾の廃棄」を要求します。
1949年10月2日
国際平和闘争デー 平和擁護広島大会

出典:『ひろしま民報』第19号(1949年10月10日)

HISTU04A HISTU04B
広島県立文書館の特別展の展示より
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広島市における原爆障害者対策に関する調査概要(目次)

広島市における原爆障害者対策に関する調査概要(参議院社会労働委員会調査室、1956年1月)

目次

章節 見出し 備考
1 参議院社会労働委員の現地調査
1-1 視察委員 参議院議員 :谷口弥三郎・山下義信
1-2 視察日程概況  1月6日~7日
1-3 調査項目
2 原爆障害者治療対策の概要
2-1 原爆障害者の調査
2-2 原爆障害者の一斉診察
2-3 原爆障害者治療対策協議会の発足
2-4 治療活動の開始
2-5 治療資金の確保
2-6 原爆障害者実態調査状況
2-7 診察状況
2-8 治療状況
3 原爆被爆者の健康管理問題
3-1 被爆生存者の数
3-2 原爆後遺症による死亡者
3-3 健康管理の必要
4 原爆障害者の生活保護関係
4-1 生活保護法の適用を受けている世帯と原爆との関係に関する調査報告
4-2 調査結果概況
4-3 保護費支給状況
4-4 身体障害者手帖の交付を受けているもの
(参考)原爆被爆生存者数
5 原爆犠牲者に対する遺族援護法適用状況
5-1 援護法、恩給法事務進捗状況
5-2 原爆犠牲者年金等要求について原爆死没者者援護に関する陳情経過
5-3 原爆犠牲者(軍人を除く)弔慰金支給状況表
6 原爆影響研究所(ABCC)の概況  7日午前10時両委員はABCCを訪問
6-1 名称
6-2 設置の経過
6-3 性格
6-4 目的
6-5 調査の状況
6-6 治療方面について
6-7 職員  米国側職員50名、日本側淑員800名
6-8 ABCCに対する日本政府の協力
ABCC所長宛山下議員発書翰(1956年1月20日)
7 原爆傷害対策問題に関する懇談会における主要な要望
8 地元の陳情
8-1 戦傷病者戦没者遺族等援護法改正に関する要望
8-2 原爆障害者治療費等に関する要望
9 原爆障害者に対する治療法確立のための国の財政措置
9-1 放射能被害調査研究委託費
9-2 昭和29年度における広島、長崎両県被爆者の治療法を確立するための調査研究委託事業実施の概要

「資料調査通信」記事一覧

『資料調査通信』(広島大学付属原爆放射能医学研究所資料調査室、第1号(1981年8月号)-第94号(1991年5・6月号)

1981年

第1号(1月号)-第5号(12月号)

分冊 記 事
1 8 THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ (1)1945年10月~12月 1 2
1 8 被爆問題年表 1981年8月 3 10
1 8 文献・図書資料 1981年8月受け入れ分 11 15
2   9 THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ (2)1946年 1 5
2   9 メモ ジョン・ハーシーの「ヒロシマ」とビキニ原爆実験 5 0
2   9 被爆問題年表 1981年9月 6 9
2   9 文献・図書資料 1981年9月受け入れ分 10 14
3 1 10 「原爆被災資料総目録「「第3集 原爆手記・広島の部」収録状況一覧 収集資料一覧 単行本の部 3 12
3 1 10 「原爆被災資料総目録「「第3集 原爆手記・広島の部」収録状況一覧 収集資料一覧 逐次刊行物の部 12 22
3   10 THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ (3)1947-1953年 1 9
3   10 メモ パールハーバーとヒロシマ 9 0
3   10 被爆問題年表 1981年10月 10 15
3   10 トピック 国連軍縮週間 15 16
3   10 文献・図書資料 1981年10月受け入れ分 17 20
4   11 THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ (4)1954-1958年6月 1 8
4   11 被爆問題年表 1981年11月 9 14
4   11 文献・図書資料 1981年11月受け入れ分 15 18
5   12 まどうてくれ ―藤居平一聞書―その(1)「まどうてくれ」 1 8
5   12 THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ (5)1958年7月-1959年 9 11
5   12 メモ 原爆被爆者の死亡発表 11 11
5   12 被爆問題年表 1981年12月 12 18
5   12 トピック ―「老人保健法」案と原爆医療法― 18 19
5   12 文献・図書資料 1981年12月受け入れ分 20 22

 

1982年

第6号(1月号)-第16号(12月号)

分冊 記 事
6 1 1 まどうてくれ ―藤居平一聞書―その(2)原水爆禁止大会 1 21
6   1 THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ (6)1960年 1 2
6   1 被爆問題年表 1982年1月 3 8
6   1 連載記事一覧 1981年 9 12
6   1 文献・図書資料 1982年1月受け入れ分 13 22
7 3 2 まどうてくれ 藤居メモ(1)1955年11月ー1956年3月 1 21
7 B 2 原爆障害症研究文献目録 ―渡辺 漸氏より借用分― 1 21
7 1 2 まどうてくれ ―藤居平一聞書―その(3)原爆被害者の救援と組織 1 17
7 2 2 まどうてくれ 資料 18 40
7   2 THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ (7)1961-1964年 1 4
7   2 被爆問題年表 1982年2月 5 12
7   2 文献・図書資料 1982年2月受け入れ分 13 16
8 1 3 まどうてくれ ―藤居平一聞書―その(4)広島県被団協 1 14
8 2 3 まどうてくれ 資料 14 58
8 3 3 まどうてくれ 藤居メモ (2)1956年3月~7月 1 31
8   3 被爆問題年表 1982年3月 1 13
8   3 被爆問題年表 1982年4月 14 25
8 3 「反核・軍縮の決議・意見書・宣言を採択した地方議会一覧」   26 33
8   3 THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ (8)1965-1971年 34 43
8   3 文献・図書資料 1982年3・4月受け入れ分 44 52
9 1 5 まどうてくれ 資料特集 1956年8月6日 第3回原水爆禁止広島大会,他 1 21
9 2 5 まどうてくれ 資料特集 くずれぬ平和を 8.6広島大会被害者大会議事録[抄] 1 19
9 3 5 まどうてくれ 資料特集 第2回原水爆禁止世界大会議事速報[抄] 1 19
9   5 THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ (9)1972-1976年(連載終わり) 1 5
9   5 被爆問題年表 1982年5月 6 21
9   5 トピック 5月13日の宮沢官房長官の衆院外務委での答弁について 21 21
9   5 文献・図書資料 1982年5月受け入れ分 22 24
10   6 国会論議の中の原爆被害 (1)第55回特別国会 1967年2月15日~7月21日 1 5
10   6 被爆問題年表 1982年6月 6 21
10   6 連載記事一覧 1982年上半期 22 25
10   6 文献・図書資料 1982年6月受け入れ分 26 34
11   7 国会論議の中の原爆被害 (2)第56回~第60回国会 1967年7月12日~1968年12月21日 1 8
11   7 被爆問題年表 1982年7月 9 20
11   7 文献・図書資料 1982年7月受け入れ分 21 26
12   8 国会論議の中の原爆被害 (3)第61・62第国会 1968年12月27日~1969年12月2日 1 8
12   8 被爆問題年表 1982年8月 9 25
12   8 文献・図書資料 1982年8月受け入れ分 26 37
13   9 国会論議の中の原爆被害 (4)第63・64回国会 1970年1月14日~12月18日 1 5
13   9 被爆問題年表 1982年9月 6 11
13   9 トピック ―「週間明星」の“事実誤認記事”について― 12 13
13   9 文献・図書資料 1982年9月受け入れ分 14 24
14 10 国会論議の中の原爆被害 (5)第65-67回国会 1970年12月26日~1971年12月17日 1 6
14   10 メモ ―「被爆二世の遺族から体験を聞く会」とは? 16 16
14   10 被爆問題年表 1982年10月 7 16
14   10 文献・図書資料 1982年10月受け入れ分 17 21
15 11 国会論議の中の原爆被害 (6)第68-70回国会 1971年12月29日~1972年11月13日 1 6
15   11 被爆問題年表 1982年11月 7 14
15   11 文献・図書資料 1982年11月受け入れ分 15 22
16 12 国会論議の中の原爆被害 (7)第71-74回国会 1972年12月22日~1974年12月25日 1 10
16 12 トピック ―「被爆者対策予算」について― 17 17
16   12 被爆問題年表 1982年12月 11 17
16   12 連載記事一覧 1982年下半期 18 20
16   12 文献・図書資料 1982年12月受け入れ分 21 29

 

1983年

第17号(1月号)-第28号(12月号)

分冊 記 事
17   1 国会論議の中の原爆被害 (8)第75-78回国会 1974年12月27日~1976年11月4日 1 9
17   1 トピック ―「広島・長崎訪問者について」― 14 14
17   1 被爆問題年表 1983年1月 10 13
17   1 1982年新聞報道による「広島・長崎訪問者一覧」(外国人のみ)   14 15
17   1 文献・図書資料 1983年1月受け入れ分 16 22
18   2 国会論議の中の原爆被害 (9)第79-83回国会 1976年12月24日~1977年12月10日 1 6
18   2 被爆問題年表 1983年2月 7 13
18   2 文献・図書資料 1983年2月受け入れ分 14 18
19   3 国会論議の中の原爆被害 (10)第84-86回国会 1977年12月19日~1978年12月12日 1 9
19 3 被爆問題年表 1983年3月 10 17
19   3 文献・図書資料 1983年3月受け入れ分 18 28
20   4 国会論議の中の原爆被害 (補)第54回国会以前 1 11
20   4 トピック ―ひろしまフラワーフェスティバルと自衛隊パレード― 18 18
20   4 被爆問題年表 1984年4月 12 17
20   4 文献・図書資料 1983年4月受け入れ分 19 26
21   5 特集: 被爆後1年間の広島~慰霊行事表 1 9
21   5 新聞によるミニ原爆映画史 No.1映画「エフェクト・オブ・ジ・アトミックボム「ヒロシマ・ナガサキ」に関して 1967.5~1968.1 10 14
21   5 被爆問題年表 1983年5月 15 22
21   5 文献・図書資料 1983年5月受け入れ分 23 40
22   6 新聞によるミニ原爆映画史 No.2 映画「エフェクト・オブ・ジ・アトミックボム「ヒロシマ・ナガサキ」に関して 1968年 8 11
22   6 特集: 報道・原爆被爆者の死 1 7
22   6 被爆問題年表 1983年6月 12 22
22   6 文献・図書資料 1983年6月受け入れ分 23 34
23   7 国会論議の中の原爆被害 (11)第25-41回国会 1956年11月12日~1962年9月2日 1 12
23   7 被爆問題年表 11983年7月 13 29
23   7 文献・図書資料 1983年7月受け入れ分 30 40
24   8 国会論議の中の原爆被害 (12)第42-54回国会 1962年12月8日~1966年12月27日(連載終わり) 1 13
24   8 文献・図書資料 1983年8月受け入れ分 14 31
24 8 新聞によるミニ原爆映画史 No.3 1969年2月~1982年10月 32 39
24   8 被爆問題年表 1983年8月 40 65
25 2 9 まどうてくれ 資料特集 1956年8~9月 1 27
25 1 9 まどうてくれ 藤居メモ(3)1956年8~9月 1 27
25   9 被爆問題年表 1983年9月 1 9
25   9 文献・図書資料 1983年9月受け入れ分 10 24
26 1 10 まどうてくれ 資料特集 1956年10~12月 1 57
26   10 被爆問題年表 1983年10月 1 10
26   10 トピック ―「レーガン招請運動」 反核で盛り上がる西欧の裏側で― 11 15
26   10 文献・図書資料 1983年10月受け入れ分 16 26
27 1 11 まどうてくれ 藤居メモ(4)1957年1~2月 1 24
27 2 11 まどうてくれ (4)1957年1月~2月 資料つづき 25 54
27   11 被爆問題年表 1983年11月 1 9
27   11 文献・図書資料 1983年11月受け入れ分 10 21
28   12 被爆問題年表 1983年12月 1 7
28   12 連載記事一覧 1983年 8 14
28   12 文献・図書資料 1983年12月受け入れ分 15 27
28 1 12 まどうてくれ 藤居メモ及び関連資料(5)1957年3~5月 1 30
28 2 12 まどうてくれ 藤井メモ及び関連資料 「「(5)1957年3月~5月 30 65

 

1984年

第29号(1月号)-第39号(12月号)

分冊 記 事
29 1 1 まどうてくれ 資料特集 第3回原水爆禁止世界大会議事速報[抄] 1 34
29   1 被爆問題年表 1984年1月 1 5
29   1 文献・図書資料 1984年1月受け入れ分 6 18
30   2 被爆問題年表 1984年2月 1 8
30   2 文献・図書資料 1984年2月受け入れ分 9 18
31   3 文献・図書資料 1984年3月受け入れ分 1 3
31   3 被爆問題年表 1984年3月 4 12
31   3 ビキニ被災30周年 新聞記事によるビキニデーの変遷 ①1955~1964年 13 19
32 1 4 資料:原爆報道 新聞連載一覧 (1)1945~1953年 1 15
32   4 文献・図書資料 1984年4月受け入れ分 1 11
32   4 被爆問題年表 1984年4月 12 20
32   4 ビキニ被災30周年 新聞記事によるビキニデーの変遷 ②1965~1974年 21 25
33   5 文献・図書資料 1984年4月受け入れ分 1 5
33   5 被爆問題年表 1984年5月 6 17
33   5 ビキニ被災30周年 新聞記事によるビキニデーの変遷 ③1975~1984年(連載終り) 18 26
34   6 被爆問題年表 1984年6月 1 12
34   6 資料:原爆報道 新聞連載一覧 (2)1954~1956年 13 24
35 1 7 資料:原爆報道 新聞連載一覧 (3)1957~1962年 1 22
35   7 文献・図書資料 1984年6月受け入れ分 1 19
35   7 被爆問題年表 1984年7月 20 35
36 1 8 資料:原爆報道 新聞連載一覧 (4)1963~1965年 1 22
36   8 被爆問題年表 1984年8月 1 22
37 1 10 資料:原爆報道 新聞連載一覧 (5)1966~1969年 1 22
37   9 被爆問題年表 1984年9月 1 8
37   9 被爆問題年表 1984年10月 9 18
38 1 11 資料:原爆報道 新聞連載一覧 (6)1970~1971年 1 26
38 2 11 資料:原爆報道 新聞連載一覧 (7)1972~1974年 1 29
38   11 被爆問題年表 1984年11月 1 9
38   11 ―新聞報道による「全国平和教育シンポジウム」の歩み   10 11
38   11 「「新聞報道による「全国平和教育シンポジウム」一覧 第1回(1973年)~第12回(1984年) 12 16
39 1 12 資料:原爆報道 新聞連載一覧 (8)1975~1976年 1 27
39   12 被爆問題年表 1984年12月 1 10
39   12 連載記事一覧 1984年 11 32

 

1985年

第40号(1月号)-第49号(12月号)

分冊 記 事
40 1 2 資料:原爆報道 新聞連載一覧 (9)1977~1978年 1 22
40   1 被爆問題年表 1985年1月 1 7
40   1 被爆問題年表 1985年2月 8 15
41   3 資料:原爆報道 新聞連載一覧 (10)1979~1980年 1 23
41   3 被爆問題年表 1985年3月 1 11
42 1 4 文献・図書資料 1984年7月~12月受け入れ分 図書の部 3 37
42 2 4 文献・図書資料 1984年7月~12月受け入れ分 逐次刊行物の部 38 69
42 3 4 被爆問題年表 1985年4月 70 81
42 3 4 トピック ―「被爆証人捜し」1972(昭和47年)~ (「被爆証人捜し」一覧 P.84~) 82 86
43 1 5 資料:原爆報道 社説一覧 中国新聞(1945年~1984年) 1 28
43 2 5 資料:原爆報道 社説一覧 朝日・毎日・読売(1945~1984年) 1 50
43 3 5 資料:原爆報道 新聞連載一覧 (11)補遺 (1945ー1984年) 1 19
43   5 被爆問題年表 1985年5月 1 12
44   6 被爆問題年表 1985年6月 1 16
45   6 被爆問題年表 1985年7月 1 20
46   8 被爆問題年表 1985年8月 1 32
46   8 被爆問題年表 1985年7月補遺 33 33
46   8 被爆40年 原爆報道 ローカル紙の8・6社説 34 35
46   8 被爆40年 原爆報道 ローカル紙の8・6連載 36 39
46   8 トピック 反核意見広告(掲載紙・掲載日・頁・広告主) 40 40
47   9 被爆問題年表 1985年9月 1 9
47   9 資料:原爆報道 政党紙連載一覧 10 21
48   10 被爆問題年表 1985年10月 1 14
49 1 11 被爆問題年表 1985年11月 1 8
49 1 11 被爆問題年表 1985年12月 9 16
49 2 11 連載記事一覧 1985年 17 57

 

1986年

第50号(1月号)-第59号(11月号)

分冊 記 事
50 1 1 資料:原爆報道 新聞連載一覧 長崎編(1945ー1984) 1 48
50   1 被爆問題年表 1986年1月 1 7
50   1 資料調査通信索引 (1~50号) (別紙リーフレット) 1 2
50   1 原爆関連テレビ番組一覧 1985年 8 18
51   2 被爆問題年表 1986年2月 1 6
51   2 被爆問題年表 1986年3月 7 14
51   2 原爆関係新聞社説・投書一覧 「「中国・朝日・毎日・読売・長崎「「1985年 15 24
52   4 被爆問題年表 1986年4月 1 8
52   4 THE NEW YORK TIMES の中のヒロシマ・ナガサキ (9)1977-1983年 9 13
52   4 原爆関連テレビ番組一覧 (1982-1984年) 原医研ビデオ所蔵分 14 18
53   5 被爆問題年表 1986年5月 1 10
53   5 トピック 原爆供養塔の遺骨をめぐって 11 11
53   5 トピック 新聞による年表―原爆供養塔の遺骨引き渡し(1968ー1985年) 12 16
54   6 被爆問題年表 1986年6月 1 9
54   6 被爆後1年間の長崎-慰霊行事表   10 12
54   6 被爆後1年間の長崎-慰霊行事表 弔辞と1945-1952年の関係記事 13 23
55   7 被爆問題年表 1986年7月 1 15
55   7 被爆者対策史 年表 1945(昭和20)年 16 22
56   8 被爆問題年表 1986年8月 1 25
57   9 被爆問題年表 1986年9月 1 6
57   9 被爆者対策史 年表 (2)1946-1948年 7 18
58   10 被爆問題年表 1986年10月 1 8
58   10 被爆者対策史 年表 (3)1949-1950年 9 16
59   11 被爆問題年表 1986年11月 1 7
59   11 被爆問題年表 1986年12月 8 13
59   11 連載記事一覧 1986年 14 29

 

1987年

第60号(1月号)-第68号(12月号)

分冊 記 事
60   1 被爆問題年表 1987年1月 1 5
60   1 被爆問題年表 1987年2月 6 11
60   1 被爆者対策史 年表 (4)1951-1952年 12 20
61   3 被爆問題年表 1987年3月 1 7
61   3 トピック 新聞報道による「広島長崎訪問者一覧」 (1983ー1986年) 8 18
62   4 被爆問題年表 1987年4月 1 6
62   4 原爆関係新聞社説・投書一覧 「「中国・朝日・毎日・読売・長崎新聞「「1986年 7 13
62   4 ローカル紙の8.6社説 1986年 14 15
63   5 被爆問題年表 1987年5月 1 9
63   5 被爆問題年表 1987年6月 10 19
63   5 トピック 厚生省の被爆者実態調査結果の報道(1965・1975・1985年調査分) 20 23
64   7 被爆問題年表 1987年7月 1 14
65   8 被爆問題年表 1987年8月 1 20
65   8 ローカル紙の8.6社説 1987年 21 22
66   9 被爆問題年表 1987年9月 1 5
66   9 被爆者対策史 年表 (5)1953年 6 14
66   9 被爆者対策史 年表 掲載号一覧 15 15
66 1 9 文献・図書資料 1985年1月~12月受入れ分 図書の部 1 41
66 2 9 文献・図書資料 1985年1月~12月受け入れ分 図書の部 42 65
66 3 9 文献・図書資料 1985年1月~12月受け入れ分 逐次刊行物の部 66 86
67   10 被爆問題年表 1987年10月 1 8
67   10 被爆問題年表 1987年11月 9 14
67   10 被爆者対策史 資料(1)八者協に見る被爆者研究への要望 15 25
68   12 被爆問題年表 1987年12月 1 7
68   12 連載記事一覧 1987年 Ⅰ.中国・朝日・毎日・読売・長崎新聞 8 14
68   12 連載記事一覧 1987年 Ⅱ.ローカル紙 15 17
68   12 連載記事一覧 1987年 Ⅲ.政党紙 18 20
68 1 12 被爆者対策史 資料 (2)原爆症研究の再開 A.予研年報にみるABCC略史 1 31
68 2 12 被爆者対策史 資料(2) B.都築正男資料にみる文部省原子爆弾災害調査研究班の発足 32 50

 

1988年

第69号(1月号)-第75号(11月号)

分冊 記 事
69   1 被爆問題年表 1988年1月 1 4
69   1 被爆問題年表 1988年2月 5 10
69   1 原爆関係社説・投書一覧 ―中国・朝日・毎日・読売・長崎新聞―1987年 11 17
70   3 被爆者対策史 年表 (6)1954年 1 16
70   3 被爆者対策史 年表 掲載号一覧 16 16
70   3 被爆問題年表 1988年3月 17 23
71   4 被爆問題年表 1988年4月 1 8
71   4 被爆問題年表 1988年5月 9 17
71 1 4 文献・図書資料 1986年1月~12月受入れ分 1 39
71 2 4 文献・図書資料 1986年1月~12月受け入れ分 図書の部 40 75
71 3 4 文献・図書資料 1986年1月~12月受け入れ分 図書の部 76 115
71 4 4 文献・図書資料 1986年1月~12月受け入れ分 逐次刊行物の部 16 145
72   6 被爆問題年表 1988年6月 1 10
72   6 被爆問題年表 1988年7月 11 21
73   8 被爆者対策史 年表 (7)1955年 1 14
73   8 被爆問題年表 1988年8月 15 35
74   9 被爆問題年表 1988年9月 1 6
74   9 被爆問題年表 1988年10月 7 13
74 1 9 被爆者対策史 -資料(3)- 「被団協」新聞に見る被爆者運動の動向 1978~1988 1 42
75   11 被爆問題年表 1988年11月 1 7
75   11 被爆問題年表 1988年12月 8 15
75   11 連載記事一覧 ―中国・朝日・毎日・読売・長崎新聞―1988年 16 27
75   11 連載記事一覧 Ⅱ.ローカル紙 1987年 25 31
75   11 連載記事一覧 Ⅲ.政党紙 1987年 32 37
75   11 訂正 資料調査通信1988年9・10月号分 38 38

 

1989年

第76号(1月号)-第83号(11月号)

分冊 記 事
76   1 被爆問題年表 1989年1月 1 6
76   1 原爆関係新聞社説一覧 1988年 Ⅰ.中国・朝日・毎日・読売・長崎新聞― 7 8
77   2 原爆関係社説一覧 1988年 Ⅱ.ローカル紙 9 9
76   1 原爆関係新聞投書一覧 1988年 中国・朝日・毎日・読売・長崎新聞 10 15
77   2 被爆問題年表 1989年2月 1 8
77   3 被爆問題年表 1989年3月 9 17
78   4 被爆者対策史 年表 (8)1956年 1 30
78   4 被爆者対策史 年表 掲載号一覧 31 31
78   4 被爆問題年表 1989年4月 32 37
79   5 被爆問題年表 1989年5月 1 11
79 1 5 文献・図書資料 1987年1月~12月受入れ分 図書の部 1 40
79 2 5 文献・図書資料 1987年1月~12月受入れ分 図書の部 41 87
79 3 5 文献・図書資料 1987年1月~12月受入れ分 逐次刊行物の部 88 117
80   6 被爆問題年表 1989年 6月 1 9
80 1 6 文献・図書資料 1988年1月~12月受入れ分 図書の部 1 52
80 2 6 文献・図書資料 1988年1月~12月受入れ分 逐次刊行物の部 53 76
81   7 被爆問題年表 1989年7月 1 13
81   8 被爆問題年表 1989年8月 14 34
82   9 被爆問題年表 1989年9月 1 7
82   10 被爆問題年表 1989年10月 8 17
82   10 トピック 第9回核戦争防止国際医師会議(IPPNW)世界大会 ―特集記事一覧― 18 22
82 1 10 原爆手記掲載書・誌目録 1946(昭和21年)~1974(昭和49年) 1 36
82 2 10 原爆手記掲載書・誌目録 1975(昭和50年)~1984(昭和59年) 37 77
82 3 10 原爆手記掲載書・誌目録 1985(昭和60年)~1989(平成 1年) 78 104
83   11 被爆問題年表 1989年11月 1 8
83   11 被爆問題年表 1989年12月 9 15
83   11 連載記事一覧 Ⅰ.中国・朝日・毎日・読売・長崎新聞 1989年 16 38
83   11 連載記事一覧 Ⅱ.ローカル紙 1989年 39 43
83   11 連載記事一覧 Ⅱ.ローカル紙 補遺(1986~1988) 44 45
83   11 連載記事一覧 Ⅲ.政党紙 1989年 46 49

 

1990年

第84号(1月号)-第90号(12月号)

分冊 記 事
84   1 被爆問題年表 1990年1月 1 6
84   1 原爆関係新聞社説・投書一覧 1989年 7 14
85   2 被爆問題年表 1990年2月 1 5
85   2 被爆問題年表 1990年3月 6 12
85   2 被爆問題年表 1990年4月 13 19
85   2 特集 新聞記事による被爆韓国人・被爆問題年表 (1)1989年 20 24
86   5 被爆問題年表 1990年5月 1 8
86   5 被爆問題年表 1990年6月 9 18
86   5 特集 新聞記事による被爆韓国人・朝鮮人問題年表(2)1988年 19 21
87   7 被爆問題年表 1990年7月 1 14
87   7 特集 新聞記事による被爆韓国人・朝鮮人問題年表(3)1982年-1987年 15 28
88   8 被爆問題年表 1990年8月 1 25
88   9 被爆問題年表 1990年9月 26 31
89   10 被爆問題年表 1990年10月 1 9
89   11 被爆問題年表 1990年11月 10 17
90   12 被爆問題年表 1990年12月 1 7
90   12 被爆問題年表 1990年補遺 8 10
90   12 1990年連載記事一覧   11 34

 

1991年

第91号(1月号)-第94号(6月号)

分冊 記 事
91   1 被爆問題年表 1991年1月 1 7
91   1 1990年原爆関係新聞社説・投書一覧   8 18
92   2 被爆問題年表 1991年2月 1 8
92   3 被爆問題年表 1991年3月 9 15
92   3 トピック 新聞報道による「広島・長崎訪問者一覧」 16 30
93   4 被爆問題年表 1991年4月 1 10
93   4 トピック ソ連大統領の長崎訪問 11 15
94   5 被爆問題年表 1991年5月 1 10
94   6 被爆問題年表 1991年6月 11 19

 

原爆の被爆者に及ぼした社会的影響

Y.SCOTT Matsumoto,Ph.D.「原爆の被爆者に及ぼした社会的影響 広島・長崎」(『原爆傷害調査委員会 業績報告書』 TECHNICAL REPORT 12-69)April 1969承認

(以下抜粋)

本報告は、1967年1月18-21日、New  Jersey 州 Princeton 市において開かれたニューヨーク科学アカデミー主催の会議 ”Interdisciplinary Communication Program” に発表するために準備した覚え書きをまとめたもの。

緒言

*過去年間にわたって継続している両市におけるマスコミの影響と効果

*1946年以来の両市のおもなできごと<継続的に絶えず大きく報道され、その結果、被爆者の不安をいっそう増大>を簡単にのべてみる

1945-67年のおもなできごと

できごと
1945 70年間一切の生物の棲息不可能。都築の診察開始。米国陸海軍合同調査団結成
1946 Henshaw, Brues, Block, Neel, Ullrichからなる調査団の広島。長崎訪問
1947 3月、Neelが広島赤十字病院に事務所を開設、ABCCの活動が実際に始まる。12月、天皇の広島訪問。
1948 特記すべきことなし。
1949
1966 映画「ヒロシマ1966」
1967 映画「愛と死の記録」、映画「千曲川絶唱」(3月封切)

解説および考察

1
2
3
4
5 成人健康調査における医療社会ケースワーク:被爆区分・都市別、第3診察周期、1962-64
6
7
8
9

要約

**健康・寿命・結婚・転住、その他の社会的要因に関する統計を提示したが、これらの統計資料は、一般にいわれている被爆者の自殺、結婚における傾向についての概念を裏づけず、時には否定する結果を示した。

国立予防衛生研究所

国立予防衛生研究所 1957年5月21日設立

年報目次(抄)

年度 章節 見出し 備考(抄録)
1947 1 沿革
1-1 誕生
1-2 設立の趣旨及び機能
1-3 予研の将来
1-4 運営方針
1948 原子爆弾影響の医学的調査に関する米国Atomic Bomb Casualty Commision (ABCC)との協同研究
1949 原子爆弾影響研究所
1950 原子爆弾影響研究所その他における協力
1951 原子爆弾影響研究
1952 ⅩⅤ 広島・長崎支所
1953 ⅩⅤ 広島・長崎支所
1953 ⅩⅥ 原爆症調査研究協議会
1954 ⅩⅣ 放射能研究委員会
1954 ⅩⅥ 広島・長崎支所
1954 ⅩⅦ 原爆症調査研究協議会
1955 ⅩⅣ 放射能研究委員会
1955 ⅩⅥ 広島・長崎支所
1956 ⅩⅣ 放射能研究委員会
1956 ⅩⅥ 広島・長崎支所
1957 ⅩⅤ 放射能研究委員会
1957 ⅩⅦ 広島・長崎支所
1958 ⅩⅤ 放射能研究委員会
1958 ⅩⅦ 広島・長崎支所
1959 ⅩⅤ 放射能研究委員会
1959 ⅩⅦ 広島・長崎支所
1960 ⅩⅦ 広島・長崎支所
1961 ⅩⅧ 広島・長崎支所
1962 ⅩⅧ 広島・長崎支所
1963 ⅩⅨ 広島・長崎支所
1964 ⅩⅨ 広島・長崎支所