(3)　日本政府の関心
片山哲内閣総理大臣は、1947年（昭和22年）の第1回平和式典に対し、つぎのようなメッセージを寄せた。

広島の市民諸君、原子爆弾2周年の記念日はまさに本日である。しかし諸君はこの事より深く三たび平和記念の年を迎えた事を心から祝福しているであろう。古来戦争こそは暗黒の世界に国民を導入する。しかも多くの惨禍と犠牲の伴う事を吾々に訓えている。かつて軍都として栄えた広島市が僅か一箇の原爆によってヴェールを吹き飛ばしかつ日本を平和へ導いた、あの感慨深き回顧の数々は吾々日本国民のみに止らず、世界の人々にまでこよなき教訓となったと私は確信するものである。
すなわち世界平和発祥の地広島の未来永劫に記念さるべきは当然であり、第2のメッカと称さるるも故なきに非ずと私は思う。その広島市が、今日の記念すべき日を卜して平和祭を挙行し世界平和礼賛のシンボルとなり、かつ平和の旗幟を妙なる聖鏡愉楽のメロデーと共に高く掲げた事は一広島、一日本としてでなくその意義は深淵にしてかつ高遠であると感激に堪えない。（後略）

中国新聞は、このメッセージに「世界の誇り広島　賛えん平和のメッカ」との見出しを付して掲載した（「中国新聞」1947年8月6日）。この式典には、松岡駒吉衆議院議長や松平恒雄参議院議長も、メッセージを寄せており、それを報じた中国新聞の見出しは、それぞれ「新日本建設の先駆」、「微笑め十万犠牲者　霊に誓わん文化日本」である。これらは、いずれも広島の被害を国家的・世界的なものととらえ、廃墟の中から復興に立ち上がる広島市民の意欲に敬意を表するとともに、復興への努力を期待している。総理のメッセージには、原爆被害への同情や弔意の言葉を見ることができないが、衆参両院議長は、いずれも犠牲者に同情を寄せ、参議院議長は、死者の霊に弔意を示した。
その後平和式典にメッセージを寄せるか、式典で挨拶（代理出席を含む）をおこなった総理は、芦田均（1948年）、吉田茂（49年・51－54年）、鳩山一郎（55－56年）、岸信介（57－59年）、池田勇人（60－64年）、佐藤栄作（65－71年）、田中角栄（72－74年）、三木武夫（75-76年）、福田赳夫（77-78年）、大平正芳（79年）、鈴木善幸（80-82年）、中曽根康弘（83-87年）、竹下登（88年）、宇野宗佑（89年）、海部俊樹（90-91年）と続いた（式典への参列状況は、表7０）。これらの挨拶の内容から、日本政府が式典に寄せた関心を伺うことができる（挨拶は、全文か要旨かは不明のものが多いが、63と64の両年を除き新聞紙上に紹介されている。また、原文が確認できる最も早いものは、52年の式典へのメッセージである）。
1952年のメッセージは、原爆犠牲者への弔意を表明するとともに、日本国憲法の理想を世界に明らかにしようとする広島市の平和都市建設を進めつつある広島市民に敬意を表した。後者は、それまでのメッセージにも見ることができた。しかし、前者つまり犠牲者への弔意は、この年が初めてであり、これ以後常に盛り込まれるようになった。
「原爆被害国」と「誓う」という表現も関心の変化を示している。「原爆被害国」という表現は、1959年までは見あたらないが、60年には「わが国は世界最初の原爆被害国として今後も原水爆の禁止を世界に訴えねばなりません」という形であらわれ、以後、ほぼ毎年確認することができる。この表現は、広島・長崎の原爆被害を地方レベルと被害としてではなく、国家レベルの被害としてとらえることを意味している。それゆえ政府が、この表現を採用したことは、採用前と比べ、より主体的に式典にかかわっていると理解することができよう。一方、「誓う」という表現が初めて使用されたのは、65年である。それまでは「世界に訴えねばなりません」といった教訓調が一般的であった。ところが、65年には「原爆犠牲者の霊前に人類恒久平和確立のため最前の努力を尽すことを誓う」という形で、自らの決意を明らかにした。
このほかに、「被爆者」への言及が1969年に現れた。69年のあいさつは、「当市には10万に近い原爆被爆者が今なお生命の不安に脅かされながら生活し、また多数の原爆死没者の遺族が忘れえない悲しみを秘めて生活しておられます」と述べている。さらに、71年からは被爆者に対する「福祉の増進をはかる」決意を明らかにするようになった。
1991年の海部総理のあいさつは、(a)原爆犠牲者への弔意表明、(b)都市建設と平和に努力する広島市民への敬意表明、(c)国際状勢と日本平和外交の紹介、(d)被爆者対策充実の決意表明、(e)恒久平和達成への努力の誓いの五つの要素から構成されているが、こうした挨拶が確立したのは71年のことであった。
総理大臣の式典への参列状況（本人か代理か）や、式典参列のため広島に来訪した時の行動からも、政府の式典に対する関心を知ることができる。前述したように、政府は、1965年（被爆20周年）以降、広島県と地縁関係のない閣僚クラスを総理代理として式典に派遣するようになった。このことは、政府の式典に対する関心の強度が、以前と比べて高まったと理解することができよう。
一方、総理代理を閣僚の誰が務めたかは、政府の関心の内容を示している。初期の総理のメッセージは、広島平和記念都市建設法に基づく広島市の復興に敬意を表していた。同法の所管が建設省であることからすれば、建設大臣の代理も考えられる。また、浜井市長は、被爆20周年の式典にあたり平和宣言を総理自身に読み上げて欲しいとの希望を持っていたが、そのためであれば外務大臣の代理も不自然ではない。しかし、総理代理を務めたのは、総務長官や官房長官以外はすべて厚生大臣である。このことは、政府が、総理の式典でのあいさつに含まれるさまざまな要素の中で、「被爆者対策」や「原爆犠牲者への弔意」を特に重視していることを示している。
式典に参列した大臣の行動は、1970年以降、マスコミで詳しく取り上げられるようになった。70年の内田厚生大臣は、式典参列を機会に、広島原爆病院（現、広島赤十字・原爆病院）と原爆被爆者養護ホームの慰問、71年の佐藤総理大臣は、平和記念資料館の見学と原爆養護ホームの慰問を行なっている。このように、式典参列に際し市内の平和記念資料館や被爆者の医療・援護機関を見学あるいは慰問するという総理（もしくは代理）の広島での行動は、その後も続けられ、現在にいたっている。また、76年の三木総理大臣の時、「被爆者代表から要望を聞く会」が開かれ、以後、恒例となった。91年に来広した海部総理は、式典参列後、原爆養護ホーム（神田山やすらぎ園）を慰問し、在日本大韓国居留民団広島県地方本部原爆被害者対策特別委員会、広島県原爆被害者団体協議会（森滝市郎理事長）、広島県労働組合会議被爆者団体連絡協議会、広島県原爆被害者団体協議会（佐久間澄理事長）、財団法人広島市原爆被害者協議会、広島県朝鮮人被爆者協議会、広島被爆者団体連絡会議の7団体代表の要望を聞いた後、離広した。
式典の中に直接現れるわけではないが、1979年以降、式典に国庫から補助金が支出されるようになったことも、政府の式典への関心の変化を示すものである。補助金は、79年度は約300万円であったが、81年度には、全国の原爆遺族の招へい旅費など補助対象が拡大され、約600万円に増額された。さらに、85年に約900万円に増額され、現在に至っている。

平和式典の参列者

(7)　一般参列者

平和式典への参列者の顔ぶれは、広島市当局の招待者と同様、一般参列者も、年ごとに多彩となってきた。賀茂郡西条町（現西広島市）の原爆被害者の会は、1958年（昭和33年）に地元で第1回慰霊祭を開催したが、翌59年には、第5回原水爆禁止世界大会への参加をかねて、貸切りバスで式典に参列した。こうした被爆者団体の組織的な式典への参加は、その後も見ることができる。73年には西宮市原爆被害者の会の会員44人が参列した。この旅費は、原水爆禁止西宮市協議会が結成15周年を記念して全額負担していた。被爆40年にあたる85年には、被爆者団体の全国組織である日本原水爆被害者団体協議会が、墓参団を組織し、平和記念式典に参列した。
甲府市は、1984年の平和式典に市民代表約50人を派遣した。甲府市議会は、82年7月に県庁所在地の都市としては初めて「核兵器廃絶平和都市宣言」を決議したが、広島の式典への市民の派遣は、宣言に基づく具体的な行動の一つとして企画されたものであった。自治体による式典への市民派遣は、非核宣言自治体の増加とともに増えていった。広島市に連絡された限りの数（配席要望数）であるが、89年24団体422人、90年36団体603人、91年38団体1,005人となっている。91年の式典に多くの市民を派遣した自治体としては、東大阪市（「広島平和バスツアー」100人）、甲府市（80人）、藤井寺市（「平和バス」50人）、高知市（「広島平和のバス」50人）、藤沢市（「広島平和ツアー」48人）などがあった。

平和式典の参列者

 

(6)　遺族、被爆者、市民、平和団体代表
当初の式典は、占領軍関係者、政府代表を中心とした官製色の強いものであった。しかし、遺族代表の花輪奉呈（1954年）、「原爆乙女」の平和の鐘点打（57年）、被爆者代表の献花（61年）など、市民的色彩を強める工夫が徐々になされた。
1970年（昭和45年）の式典で採用された「流れ献花」は、市民的色彩の強化という点では、画期的な試みであった。この年、市長、総理大臣代理などの献花に引き続いて、10才から75才までの市民代表男女各25人計50人が、白と黄の菊を各3輪計6輪ずつ原爆死没者慰霊碑に献花した。50人の大半は、市内の各地区社会福祉協議会などから推薦された日本人であったが、在日本大韓民国居留民団広島地方本部と在日本朝鮮人総連合広島県本部から推薦された韓国人・朝鮮人代表の姿もあった。この式次は、被爆25周年という節目の年にあたり広島市が採用したものであった。しかし、その後も続けられ現在に至っている。参加する市民の数は、70年に倍増された。91年には市内の地区社会福祉協議会（67人）、広島市原爆被爆者協議会（6人）、広島被爆者団体連絡会議（6人）、日本原水爆被害者団体協議会（1人）、在日本大韓民国居留民団広島地方本部（1人）、広島県朝鮮人被爆者協議会（1人）、日本労働組合総連合会広島県連合会（2人）から推薦された84人が、流れ献花を行なった。
このほか、1981年からは全国の各都道府県から毎年1人ずつ原爆犠牲者の遺族代表が招へいされるようになった。厚生省は、80年12月の原爆被爆者対策基本問題懇談会の答申に沿う犠牲者に対する特別な弔意として、81年度予算に式典参列に対する補助金394万円（うち広島分169万円）を計上したが、この招へいは、これに伴う措置であった。広島市は、厚生省の予算に市費57万円を上積みして実施した。81年には、47都道府県から参列した遺族のうち、北海道と沖縄から参列した遺族2人が、全国の遺族代表として「献花」を行なった。なお、遺族代表の枠は、被爆40周年の85年のみ1県1人から3人に増やされている。これは、被曝40周年記念事業として「原爆被爆者援護事業功労者厚生大臣表彰」が広島市で行なわれたためである。
原水禁運動関係者の公式の参列は、1964年以降途絶えていたが、68年から再び見られるようになった。同年6月24日、山田広島市長は、原水禁運動を進めている3団体（原水協、原水禁、核禁会議）の代表を3団体の統一を願って特別来賓として招待すると発表した。また、世界連邦主義者である山田市長は、この年から、原水禁団体の代表とともに世界連邦諸団体（世界平和アピール7人委員会、世界連邦建設同盟、世界連邦宣言自治体全国協議会）の代表も招待している。91年の式典には、原水禁3団体、世界連邦諸団体（世界平和アピール7人委員会、世界連邦日本国会委員会、世界連邦建設同盟）のほかに核戦争防止国際医師会議日本支部、原水爆被害者団体協議会の代表が、「平和団体関係者」として招待された。このほかに、最近では、広島平和文化センタ－、核軍縮を求める22人委員会、平和問題調査会の関係者やメンバーも、招へいされている。

平和式典の参列者

(5)　海外からの参列者

1955年（昭和30年）の原水爆禁止世界大会（第1回）には、14か国52人の海外代表が参加した。この中のインドから参加した夫妻が、平和式典において「花輪奉呈」を行なった。この後、広島市が再び世界大会の会場となった59年（第5回）および61年から63年（第7－9回）にかけても、「花輪奉呈」という形で、世界大会参加の海外代表が式典に公式に参列していた。しかし、広島市は、63年の世界大会の混乱を契機に、世界大会外国代表の「花輪奉呈」を廃止した。
1967年4月に広島市長となった山田節男は、同年6月2日に開かれた平和式典実施要項を検討する市の幹部会議で、世界の著名人を式典に招く構想を明らかにした。しかし、在任中に、この構想が具体化することはなかった。ところが、この構想は、つぎの荒木市長により、国連関係者の参列という形で実現された。70年代中ごろから、非同盟諸国や国際的な平和団体は、核軍縮への関心を高め、そのイニシアティブを国連に求めるようになっていた。広島・長崎両市長も、76年12月1日、国連本部を訪問し、ワルトハイム事務総長とＨ．Ｓ．アメラシンゲ国連総会議長に核兵器廃絶への措置を要請した。さらに、両市長は、翌77年5月15日、式典への招請状を発送した。こうした両市の働きかけに応え、77年の式典には、アメラシンゲ総会議長と国連事務総長代理（マイケル・クラーク国連広報センタ－所長）が両市の式典に参列した。その後も、85年にはヤン・モーテンソン国連事務次長が、また86年と89年には明石康国連事務次長が、それぞれ国連事務総長代理として出席している。
広島市は、1984年から名誉市民および特別名誉市民を招へいするようになった。84年には、フロイド・シュモーとメアリー・マクミラン、85年にノーマン・カズンズとバーバラ・レイノルズと、復興期の広島に救済の手をさしのべたアメリカ人が、特別名誉市民として招へいされている。また、85年以降、広島市は、国際会議（シンポジウム）を毎年開催するようになったが、会議（シンポジウム）参加者は、来賓として式典に参列した。
外国人の参列は、式典の中で目だち、マスコミはこれを大きく取り上げた。1969年の式典には、約30人の広島在住の韓国婦人が民族衣装で参列した。同年3月14日にソウルの韓国原爆被害者援護協会と広島折鶴の会が姉妹団体となったことが、この参列の契機となった。その後も、日米学生会議の90人（75年）、婦人国際平和自由連盟一行60人（77年）などの海外からの参列者が見られた。84年には、580人という多数の外国人が参列した。原水爆禁止1984年世界大会参加の90人、7月下旬東京で開催された国際自由宗教者世界大会で来日中の宗教者265人などであった（「朝日新聞」1984年7月28日）。外国人の参列者は、この後も例年300人を超えている。広島市に配席の希望があったものだけでも、85年252人、86年521人、87年354人、88年299人、89年388人、90年312人となっている。広島市は、91年の式典において、こうした外国人参列者のためにレシーバーを貸し出し、英語の同時通訳を流すという試みを初めて採用した。なお、91年の外国人の参列状況は、表8のとおりであった。

 

平和式典の参列者

(4)　長崎市など他都市からの参列者

広島・長崎両市は、同じ被爆地あることから、当初からお互いの式典に対して関心を持っていた。浜井信三広島市長と大橋博長崎市長は、被爆から3周年目の式典を前にした1948年（昭和22年）7月31日に、新聞社の求めに応じ電話で対談している（「中国新聞」1948年8月1日）。また、翌49年7月28日、浜井市長は、東京からの帰途立ち寄った大橋市長につぎのように提案した。

8月6日を世界平和デーとする動きは世界的なものとなりつつあるので、このさい6日から5日間を世界平和週間とすると長崎の方も9日が入るのでよいが、検討して欲しい。 （「中国新聞」1949年7月29日）

1954年には、広島市青年連合会の代表が、広島市の平和宣言、市長および市議会議長のメッセージを持って長崎の式典に参列、翌55年にも、広島市長は、長崎の式典にメッセージを寄せた。こうした両市の式典の関係は、72年の長崎市の卜部壮一助役らの広島市の式典への参列を契機に、式典への相互参列という形に発展した。翌73年には、広島市が、諸谷義武長崎市長、宮崎勝美長崎市議会議長、被爆者代表を初めて招待し、山田節男広島市長らが、初めて長崎の式典に参列した。

長崎市のような継続的な参列ではないが、多くの自治体の代表が、平和式典に自主的に参列している。1955年および59年に広島で開催された原水爆禁止世界大会には、全国各地から自治体の首長が参加しており、その多くは平和式典にも参列したと推定される。74年には屋良朝苗沖縄県知事が参列した。これは、広島県知事の訪問要請に応じたもので、他府県の知事としては初めての公式参列であった。反核運動が大きな盛り上がりを示した82年以降、式典会場には非核宣言を行なった自治体の首長の姿が見られるようになった。82年には、全国で15の非核宣言自治体のうち8自治体の首長らが参列し、86年には、非核都市宣言自治体連絡協議会代表100人が、協議会として初めて式典に参列した。

 

平和式典の参列者

(3)　政府、議会関係者

総理大臣は、初期の段階では、式典にメッセージを寄せたり、広島県選出の国会議員や閣僚を総理代理として派遣した。広島県に地縁関係のない閣僚が、総理代理として出席したのは、1960年（昭和35年）の中山マサ厚生大臣が最初であった。この年には、広島県議会と自民党広島県連が、各政党党首への出席を強力に働きかけた結果、一時、池田総理大臣の出席の可能性も取り沙汰されたが、結局、中山厚相の代理出席となった。
広島市が、総理大臣本人の出席を強く働きかけるようになるのは、1965年以降のことである。この年6月23日、浜井広島市長は、「ことしは被爆20周年に当たるので、来賓としてよりも、例年市長が読上げている平和宣言を佐藤首相にやってほしい」という意向を明らかにし、永野広島県知事を通じて出席を強く要請することを発表した。この年、総理の出席は実現しなかったが、初めて閣議で取り上げられ、橋本登美三郎内閣官房長官が代理として出席した。この後、66年と67年、総理府総務副長官、68年、内閣官房副長官、69年、床次徳二総務長官、70年、内田常雄厚生大臣と、広島県と地縁関係のない閣僚が派遣され、71年には、佐藤栄作総理大臣が、歴代総理の中で初めて式典に参列した。
山田市長は、1968年以降、佐藤総理大臣に会い、直接出席を要請していた。これに対し、総理は出席の意向を示していたが、国務の多忙が理由で実現しなかった。しかし、71年には、5月11日に首相官邸を訪ねた山田市長に、万難を排して出席することを約束した。こうした決意の背景について、佐藤総理は、山田市長に「天皇・皇后両陛下も慰霊碑を参拝されたことであり、どうしても行きたい」と語っている。これ以後、表7のように、三木、鈴木、中曽根、宇野、海部の各総理の参列が実現している。91年の海部総理の式典への参列は、総理大臣自身のものとしては、9回目に当たるものであった。
衆参両院議長についても、初期には、広島県選出の国会議員の代理出席であった。当初、総理大臣、衆参両院議長の「あいさつ」や「献花」が、本人と代理の参列の区別なく、常に式次に設けられていた。しかし、1972年からは、代理の「あいさつ」や「献花」は、内閣総理大臣のみとし、衆参両院議長については廃止された。清瀬一郎衆議院議長が、60年に皇太子とともに参列したが、これが議長本人が出席した最初である。その後、ふたたび広島県選出の議員の代理出席が続いていたが、70年には衆参両院の副議長（荒船清十郎、安井謙）が参列した。71年以降の衆参両院議長の参列状況は、表7のとおりである。
この外の国会関係者としては、国際軍縮促進議員連盟の代表が、1981年と82年の式典に参列している。同連盟は、ライシャワー発言を契機に目だちはじめた「非核三原則見直し論」に危機感を感じた議員が81年5月13日に超党派で発足させたもので、被爆体験を持つ日本の立場を改めて内外に示す目的から広島・長崎の式典への参列を決定した（「毎日新聞」1981年6月2日）。

 

平和式典の参列者

(2)　来賓
占領軍当局、政府、議会は、広島市の平和式典に高い関心を寄せた。第1回から第3回（1947-49年）には、連合軍総司令官、英連邦軍司令官、内閣総理大臣、衆参両院議長がメッセージを寄せている。
連合軍総司令官のメッセージは、第1回には、日本文で約320字という長さであった。しかし、第2回は、「広島市の復興計画が着々と実現されつつある状態を見て大いに敬意を表する」という簡単なものとなり、第3回も同様であった。英連邦軍司令官のメッセージは、1952年と53年にもあったが、それ以後は、見られなくなった。
1954年（昭和29年）の式典は、高松宮夫妻を式典に迎えた。当日午後4時から市内で挙行される世界平和記念聖堂の完工式への出席にともなう参列であった。「一市民としての参列」とされているが、皇族の初の式典参列であった。高松宮が全国鳩協会名誉会長である関係から、同協会傘下の中国地方競翔部は、歓迎と犠牲者の慰霊をかねて鳩700羽を、平和宣言終了と同時に式典会場で放した（「中国新聞（夕刊）」54年8月7日）。57年には、8月7日から3日間開催された第11回全国レクリエーション大会に出席の三笠宮夫妻、58年には、8月7日から開催予定の天皇賜杯第13回全日本軟式野球大会に出席の高松宮夫妻と皇族の参列が続き、60年には皇太子明仁親王（現天皇）を迎えている。54年、57年、58年の式典では、皇族の「あいさつ」はなかったが、60年には、「皇太子殿下追悼の言葉」が式次に設定された。その内容は、つぎのようなものであった。

15年前の本日、原子爆弾により尊い生命を失った数多くの方々とその遺族を思うとき、まことに哀惜の念にたえません。いまこの慰霊碑の前に臨み、感慨切なるものがあります。ここに深く追悼の意を表するとともに今後ふたたび、このようなことのないよう、世界の平和を念願してやみません。

こうした来賓の参列は、広島市の強い要請に応えてのことであった。広島市は、この行事を単に地方的行事とは考えず、要路の人に対し積極的に式典への参加を求めた。開催はされなかったが、1950年の第4回平和祭の案内状発送先が残っている。それによれば、発送先は、占領軍関係者、内閣総理大臣、衆参両院議長のほかに、国務大臣（15人）、衆議院議員（453人）、参議院議員（256人）、県会議員（57人）、市会議員（38人）、商工会議所議員（69人）、各都道府県知事（46人）、全国都市長（233人）、県内市町村長（347人）、在広新聞社（19人）、市戦災孤児収容所（6人）、市政功労者（23人）、県下市会議長（5人）であった。これが、91年には、表6のようになっている。「被爆者・遺族代表」や「平和問題調査会」、「広島平和文化センタ－」、「平和団体関係」は、50年当時には見られなかったものであり、これらから、広島市の式典に対する意義づけの変化を読み取ることも可能である。

 

平和宣言

 (11)　平和宣言の普及

1948年（昭和43年）の宣言は、世界160都市に浜井市長のメッセージとともに送付された。宣言の海外への送付は、これ以後も続けられ、54年には、世界主要都市市長へ98通、平和団体へ29通、計127通を原水爆禁止決議文とともに郵送されている。この年には、初めて共産圏に13通が送られたが、これは、占領解除の翌年にあたる前年に計画されながら中止となっていたものであった。その後の海外への送付総数は、新聞報道によれば、55年には151通、56年179通、58年300通、59年258通、60年265通、61年275通、66年170通、69年257通、71年281通、72年257通、74年236通、75年250通、76年247通、77年362通となっている。また、国別では、56年には、アメリカ64通、イギリス15通、ドイツ11通、フランス・カナダ・南米各8通、オーストラリア6通などであり、61年には、アメリカ81通、西独28、イギリス21通、フランス15通、オーストラリア10通、カナダ9通、東独8通などとなっている。
海外への送付先は、都市長や平和団体、個人あてであったが、1974年には初めてインドを含む核保有国を始め、19か国の首相、大統領が送付先に加えられた。さらに、翌75年には、在日大使館、領事館や在日海外特派員（100人）など国内の海外機関・個人への送付とともにニューヨークタイムス、ルモンド、ＢＢＣ、プラウダ、人民日報など海外の新聞、放送通信社108社への送付が行なわれた。その後、国連加盟国161国の国連代表部への送付も加えられ、82年には英文の宣言の送付数は、国内外合わせて1,170通にものぼっている。
一方、国内への送付数も、次第に増加してきた。1955年420通、72年422通、75年926通、76年1,335通、77年1,918通と報じられている。76年から77年にかけての送付先の増加は、送付先をそれまでの広島・長崎両県選出の衆・参両院議員から全議員（723人）に拡大したためであった。77年には、海外送付分も115通増加し、国内外合わせて2,280通が送られた。
1975年には、平和宣言を印刷したパンフレットが5万部が印刷され、そのうちの約2万5,000枚が、「ひろしま平和の歌」のパンフレットとともに、平和式典開式前にボーイスカウトによって配布された。また、76年からは1枚のパンフレットに作成された「平和宣言・平和の歌・式次第」が、会場で配布されるようになり、78年からは、英文のパンフレットも作成され、会場で参列の外国人に配布されるようになった。このほかに広島市による宣言普及の努力は、平和宣言文パネルの設置という形でも行なわれている。83年12月28日、広島市は市役所本庁や市議会棟の玄関、広島平和記念資料館の展示ロビー、市内7区役所の計10か所に、平和宣言文のパネル板を設置した（91年には12か所）。
最近では、平和宣言普及が、市民の奉仕活動としても行われるようになった。
広島市視力障害者福祉協議会は、87年の宣言から、点訳を行い、会員と日本盲人会連合に加盟している56団体に送るようになった。また、88年からは、国際青少年友好センタ－主宰のコンピュ－タ－・ネットワーク「カモメ」が、平和宣言を日英2か国語で発信している。

平和宣言

 (10)　宣言内容の変遷

宣言に盛り込まれてきた要素は、実に多様である。しかし、「人類破滅観」のように当初より一貫して存在するものや、ある年以降継続的に盛り込まれている要素、ある時期にのみに存在する要素もある。1991年（平成3年）の宣言の構成は、(a)被害の実相、(b)ヒロシマの願い、(c)国際動向、(d)日本政府への要望、(e)ヒロシマの動向と決意、(f)ヒロシマの訴え、(g)結語となっている。結語では、国際協力のあり方、平和教育の推進、被爆者援護法の実現、海外の被爆者への援護についての注意を喚起し、原爆犠牲者への追悼の意の表明と、平和への不断の努力の誓いが述べられた。これら各要素の変化の概要は、前述の通りである。
これまで触れなかったが、マスコミが大きく取り上げた要素もいくらか存在する。たとえば、1969年（昭和44年）の宣言は、「人間の月着陸という人類の夢はついに実現した」と述べたが、これを中国新聞は「アポロ11号の英知を　人類の平和建設に　平和祈念式　広島市長の平和宣言」との見出しで報じた（「中国新聞」69年7月30日）。また、各紙は、79年の宣言が「核実験被曝」に初めて言及したとして大きく取り上げた。このほか、広島への平和と軍縮に関する国際的な平和研究機関の設置が、82年の平和宣言で初めて提唱された。この提唱は、88年から90年の宣言にも盛り込まれたが、91年の宣言では消えた。
宣言内容は、時代とともに大きく変化してきた。浜井市長の時期（前期）の宣言では見ることのできなかった原水爆禁止の直接的訴えが、渡辺市長の時期には明確に現れるようになった。こうした変化は、市長の交代にともなう変化というより、基本的には式典を取り巻く環境の変化によりもたらされたものである。これは、山田市長の時期に現れた「被爆体験の継承」についても同様のことがいえる。
とはいえ、市長の交代による変化と思われるものも存在する。山田市長の時期の宣言では、「世界法」（1967年と70年）、「正義と世界新秩序の支配する社会の建設」（68年）、「世界市民意識」（69－71年、74年）、「一切の軍備主権を人類連帯の世界機構に移譲し、解消すべきである」（71年）、「世界国家」（73年）といった表現が使用されている。これらは、いずれも世界連邦主義に基づくものと考えられ、山田市長以外には使用していない。また、平岡市長は、「日本はかつての植民地支配や戦争で、アジア・太平洋地域の人びとに、大きな苦しみと悲しみを与えた。私たちは、そのことを申し訳なく思う」という表現で、日本がもたらした戦争被害への謝罪の気持ちを述べた。この気持ちは、81年、87年、89年の宣言が原爆死没者慰霊碑の碑文の「過ち」や89年の「戦争の過ち」について触れることで間接的に表わされてきたとの解釈がある（「毎日新聞」87年8月7日）。しかし、それが明確な表現で盛り込まれた背景には、市長の強い意向があった。

平和宣言

 (9)　ヒロシマの動向と決意

1975年（昭和50年）以降、宣言は、ヒロシマを巡る重要な動きを逐一盛り込むようになった。この部分を見れば、ヒロシマの核兵器廃絶への努力と決意の足跡を知ることができる。
1975年から78年までの宣言は、広島・長崎両市長の国連訪問を盛り込んでいる。また、78年のものは、国連本部で画期的な「ヒロシマ・ナガサキ原爆写真展」が実現し、これが、「国連加盟国代表はもちろん国連を訪れた人びとに大きな衝撃を与えた」ことを報告した。その後、80年の米国上院議員会館での原爆展の開催、81年2月のローマ法王ヨハネ・パウロ二世の広島訪問、82年の「軍縮と安全保障問題に関する独立委員会」（パルメ委員会）の広島での会議開催と広島市長の国連軍縮特別総会への出席を盛り込んだ。
1983年1月、広島・長崎両市長は、核兵器廃絶に向けての「世界平和都市連帯」を呼びかけたが、83年の宣言では「世界の各地から熱い賛同のメッセージが寄せられ、国境を越えて連帯の輪が広がりつつある」と報告し、84年と85年には、「都市連帯による新しい平和秩序を探求する」（84年）、「平和を希求する世界のあらゆる都市が、国境を越え、思想・信条の違いを超えて連帯し、恒久平和確立への国際世論を喚起しようとするものである」（85年）と会議の意図と会議に向けての決意を表明した。
1970年代半ばから国連という舞台を通じて急速に進展したヒロシマの国際化は、85年の世界平和連帯都市市長会議を契機に、広島を舞台にしても推進されるようになった。その状況は、宣言の中では、つぎのように報告されている。
1986年「ノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師会議」のメンバ ーが、本年6月広島を訪れ、被爆の実相に驚愕し、核実験即時停止を強く訴えた。
本日、世界各地でヒロシマ・デーが開催され、メキシコでは、非 　同盟6カ国首脳が相集い、核軍縮を世界に訴える。
時あたかも国際平和年。
ヒロシマは、ここに、「平和サミット」を開催し、核兵器廃絶と　 恒久平和実現への国際世論を喚起する。」
1987年「本日、核保有国の代表的ジャーナリストによるシンポジウムをこ 　こ広島で開催し、核兵器廃絶の更なる国際世論の醸成を図る。」
1988年「本日、ここ広島において、姉妹・友好都市の青年による「国際平 　和シンポジウム」を開催し、「ヒロシマの体験」を継承すべく、市 　民とともに討議する。」
1989年「広島市は、本年、市制施行100周年、「広島平和記念都市建設法」 　施行40周年を迎えた。この意義ある年に、今ここ広島で「第2回世界平和連帯都市市長会議」を開催している。世界三十数か国、約130都市の市長らが、体制の違いや国境を乗り越えて相集い、「核兵器廃絶を目指して－核時代における都市の役割」を基調テーマに、活発な討論を交わしている。
10月には、「核戦争防止国際医師会議」の第9回世界大会が、「ノーモア・ヒロシマ　この決意永遠に」をテーマに、広島市で開催される。
去る4月に、日本で初めて京都市において「国連軍縮会議」が開催　　　　　された。その参加者が被爆地広島を訪れ、核兵器がもたらした被害の実相に触れ、その凄まじさを改めて認識し、核兵器廃絶への思いを強くした。
時恰も、核兵器による人類絶滅の危機を警告し続けてきた原爆ド 　ームの保存募金には、国の内外から大きな反響が寄せられている。原爆資料館の昨年度の入館者数が140万人を超え、過去最高を記録した。これらの事実は、「ヒロシマの心」が着実にひろがっている証左である。」
1990年「本年3月、原爆ドーム保存工事が、国の内外から寄せられた多くの浄財と平和への熱い思いに支えられて、完成した。広島平和記念資 　料館の来館者は、初めて一年間に150万人を突破するに到った。核兵器廃絶を求める世界平和都市連帯推進計画に賛同する都市も50か国、287都市に達した。これらの事実は、強く平和を願う多くの人々の意志を示すものである。
本日は、ここ広島において、女性国際平和シンポジウムを開催し、平和への実現や核兵器廃絶のために、女性が果たすべき役割を討議する。」

平和宣言

(7)　世論への期待

1949年（昭和24年）の宣言は、前年から海外で展開された広島への関心を、つぎのように紹介した。

・・・いまやわれら広島市民の過去の小さな努力は漸く世界の人々の共　　感を呼び、8月6日を世界平和日に指定し広島を世界平和センターたらしめ　　ようとする運動が広く全世界に展開せられ、また永遠に戦争を防止する強力な世界組織樹立運動が漸次拡大されつつあることは実に欣快にたえない。

初期の宣言が、国内外の動向に具体的に触れることは極めてまれであったことを考えれば、この表現は、広島の訴えに呼応する動きへの広島市長の熱い思いを示したものといえよう。

1955年の平和記念日には、広島を舞台に原水爆禁止世界大会（第1回）が開催され、57年4月には、原爆医療法が施行された。こうした国内外の広島への関心の高まりは、広島を大いに励ますものであった。56年の宣言は、つぎのように述べている。

凄惨を極めたあの運命の日の体験に基づいて、「広島の悲劇をくりかえすな」と叫びつづけてきたわれわれの声に応じ、今日漸く世界各地より共鳴と激励が寄せられ、原水爆禁止運動は次第に力強い支持を得ており、ひいては、永く充分な医療も受け得ず相次いで斃れて行きつつあった被爆生存者に対する救援も漸次軌道に乗りつつあることは、われわれに新たな勇気を与えるものである。
1968年と70年の宣言は、世論への強い期待を表明した。68年には、「広島の声を広く世界の声とすることこそ、市民に課せられた任務」と述べ、70年には、「このヒロシマの叫びは、世界の輿論に支えられ、少なくとも核兵器の使用を阻止することができた。われわれはこの成果をふまえて国民的悲願を結集しつつ、ヒロシマの体験をすべての人間の心に深く定着させ、核兵器の全廃と世界恒久平和の実現にむかって前進をつづけよう」と述べている。
こうした世論への期待は、1970年代後半から、宣言の中にしばしば現れるようになった。78年に、「国際政治の潮流は、イデオロギーを越えた良識ある国際世論の結集によって、変革されなければならない」と述べ、世界的な反核運動が盛り上がった82年には、各国政府が「世界各地で澎湃として高まっている核兵器廃絶への熱望を真摯に受け止め」軍縮を促進するよう訴えた。さらに、83年の宣言では、核兵器廃絶の声が、「国際的世論にまで高まっている」と述べた。こうした国際的世論の評価は、84年と86年の宣言でも示され、87年の宣言では、「東西両陣営が米ソの欧州中距離核ミサイル廃絶の方向で同意したこと」を、国際世論の成果と位置づけた。その後、88年、89年、90年の宣言でも、世論への言及がなされている。

平和宣言

(6)　被爆者援護対策への要望

宣言は、1974年（昭和49年）以降、核拡散防止条約批准や非核三原則堅持など外交政策に関連した要望を、日本政府へ行なうようになっていた。その後、79年からは、原爆被爆者援護対策に関連した要望も、宣言に盛り込まれた。79年の宣言は、原爆被爆者対策基本問題懇談会（79年6月厚生大臣の諮問機関として設置）に期待し、つぎのように述べた。

今や、原爆被爆者の問題と放射能被曝者の問題は、世界的課題として緊急な解決を迫られている。この時にあたり、日本政府において、被爆者援護対策の基本理念と制度の見直しが始められたことに、われわれは大きな期待を寄せるものである。

翌1980年には「原爆被爆者援護対策が国家補償の理念に基づいて一日も早く法制化されることを念願」した。この年12月に懇談会の答申が出されたが、その内容は、被爆者団体が強く要望していた原爆被爆者援護法の制定や広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（略称「八者協」、広島・長崎両県市および議会で構成）が要望していた「被爆者及びその遺族の年金制度の創設」については、否定的なものであった。81年の宣言は、「国家補償の精神に基づく原爆被爆者及び遺族への援護対策の拡充強化を求める」という表現で、被爆者援護対策への要望を改めて表明した。91年の宣言では、「国家補償の精神に基づいた被爆者援護法を速やかに実現しなければならない」という表現が使用されたが、「被爆者援護法」という表現が宣言に使用されたのは、初めてのことであった。また、この年の宣言は、原爆被爆者以外の「ヒバクシャの救援」について言及したが、これも初めてのことであった（「被曝者」への言及はすでに79年になされている）。宣言は、これについて、つぎのように述べている。

人類はきょうまで、かろうじて核戦争は回避してきたが、無謀な核実験　　の続行や原子力発電所の事故などで、放射線被害が世界の各地に拡がりつつある。もうこれ以上、ヒバクシャを増やしてはならない。

ヒロシマはいま、新たにチェルノブイリ原発事故の被害者らに医療面からの救援を始めたが、ヒバクシャはぼう大な数にのぼっている。ヒロシマは国際的な救援を世界に訴え、その先頭に立ちたいと思う。

平和宣言

(8)　被爆体験の継承

宣言の主張の根拠は、被爆体験である。1962年（昭和37年）の宣言は、そのことについて、「爾来、わたくしたちは機会あるごとに、全世界に、わたくしたちの体験を伝え、核兵器の禁止と戦争放棄の必要とを訴えつづけてきた」と、述べている。また、67年には、つぎのような表現で、被爆体験に対する注意を喚起した。
眼から去るものは心からも去る。22年前、一瞬にして二十数万の生命を　　失い、今なお多くの被爆者が生命の不安におののきつつある広島の悲劇を　　忘れることなく、これを世界の体験として受けとめ、全人類が戦争の完全　　放棄と核兵器の絶対禁止を目ざし全智全能を傾注することを強く訴えるも　　のである。
この宣言は、山田節男が市長になって初めて発した宣言である。山田市長は、1968年、70－73年の宣言の中でも、被爆体験の継承の必要性を訴えた。このうち、71年の宣言は、「次の世代に戦争と平和の意義を正しく継承するための平和教育が、全世界に力をこめて推進されなければならない。これこそ、ヒロシマの惨禍を繰り返さないための絶対の道である」と述べている。同じ時期、学校現場においても、平和教育の必要性が認識されるようになっていた。68年には、広島市教育委員会が、また、翌69年には広島県教育委員会と総務部が、それぞれ「『原爆記念日』の取扱いについて」・「八月六日の『原爆の日』の指導について」と題する通知を学校あてに送り、平和記念日の意義の理解の徹底を図った。「広島県被爆教職員の会」が結成されたのは69年のことであり、72年6月には、「広島平和教育研究所」が設立されている。
被爆体験の継承の必要性は、その後、1976年、77年、82年、83年、85年の宣言でも言及され、87年からは毎年触れられるようになった。87年の宣言は、過去10年間で日本全国からヒロシマを訪れた児童・生徒が500万人に達したことを紹介し、「大きな希望」であると評価している。

平和宣言

 (5)　国際動向への憂慮

1965年（昭和40年）の宣言は、「ベトナムを初め世界各所において、大いなる危険を冒しつつ武力構想が繰り返されていることは真に憂慮に堪えない」と述べた。これ以後、宣言の中で、核戦争につながりかねない紛争についての憂慮が表明されるようになった。宣言が触れたものは、ベトナム戦争（66年、70－72年）、中東問題（66年、70年、80年）、東南アジアの紛争（80年）、イラクのクェート侵攻と湾岸戦争（91年）である。また、「ヨーロパにおけるＳＳ２０の配備、パーシングⅡの配備計画」（83年と84年）、「宇宙空間にまで拡大された核戦略」（84－88年）、チェルノブイリ原発事故（86年と91年）、海洋の核戦略（88年）、米軍水爆搭載機水没事件（89年）といった核問題をめぐる国際動向にも憂慮が表明されている。

1970年代以降の宣言は、国連への期待を表明する一方で、平和の問題を、単に戦争のない状態としてではなく、環境・資源問題、飢餓・貧困問題、人権抑圧問題など、平和を脅かす要因の除去という積極的な立場から取り上げるようになった。この点については、1972年の宣言では、国連人間環境会議の紹介に関連して初めて触れ、翌73年の宣言では、つぎのように述べている。
戦争は人間の心のなかに芽生えるものであるが、今日、世界をおおう環境の破壊、人口増加の圧力、食糧危機、枯渇への速度をはやめる資源消耗の現実を直視するとき、ここにも人間精神の荒廃と、世界平和を脅す要因が潜在することを憂えるものである。

1976年にも同様の指摘が見られ、79年には「おろかにも地球の限りある資源を軍備の拡張に浪費し、飢えと貧困を拡大させている現実」という表現で、こうした問題を軍縮との関連で取り上げた。80年の宣言は、「拡大し続ける世界の軍事費はついに一日10億ドルを超え、また、軍備拡大の波は発展途上国にも及んでいる」と述べるとともに、「中東や東南アジアの相つぐ紛争」によって生じた「多数の難民の問題」に憂慮を表明した。そして、85年からは、飢餓（85年－）、貧困（85年、88年－）、人権抑圧（86年－）、難民（86－88年、90年－）・地球環境破壊（89年－）・暴力（91年）の問題が、ほぼ継続的に取り上げられるようになった

平和宣言

(4)　国連

宣言が、国連に初めて言及するのは、1972年（昭和47年）のことである。この年の宣言は、つぎのように述べた。

さきの国連人間環境会議は、自然環境の破壊と人口の増加、資源の枯渇により人類が陥りつつある多面的な危険に対し、70年代を生きる人間活動の理念を明らかにし、核兵器の完全な破棄をめざす国際的な合意を急ぐよう宣言した。

ここに現れた国連の役割の積極的評価は、74年には、「国連において、核保有国のすべてを含む緊急国際会議を開き、核兵器の全面禁止協定の早期成立に努めるよう」にとの国連に対する提唱に発展する。71年の宣言で「核不使用協定の締結」を要請したことはあるが、要請対象は明確ではない。74年の宣言は、具体的な国際政治への提唱を行なった最初のものであった。さらに76年から80年代初めにかけて毎年、国連への期待あるいは国連を軸とした行動の提唱が行なわれるようになった。その後の宣言における国連への言及は、つぎのようなものである。

1976年「このときにあたり、広島市長は、長崎市長とともに国連に赴き、被爆体験の事実を、生き証人として証言し、世界の国々に、これが 　正しく継承されるよう提言すると同時に、国連総会が議決した核兵器使用禁止、核拡散防止、核実験停止に関する諸決議のめざす、核兵器廃絶への具体的措置が早急に実現されるよう、強く要請する決意である。」

1977年「昨年、広島市長は、被爆都市の市長として、長崎市長とともに国 　連に赴き、永年にわたる両市民の胸深くうっ積した悲願をこめて、被爆体験の事実を生き証人として証言し、核兵器の廃絶と戦争の放棄を強く訴えてきた。
われわれのこの訴えに対し、ワルトハイム事務総長、並びにアメ ラシンゲ総会議長は、それぞれ国連を代表し、広島・長崎の苦しみ は人類共通の苦しみであり、広島・長崎の死の灰の中から新しい世 　界秩序の概念が生まれるであろうと強調し、心から共鳴するとともに、広島・長崎を訪問したいとの意志を披瀝した。本日ここに、ア 　メラシンゲ総会議長をこの地に迎えたことは、ヒロシマの声が直接 国連に反映されると思われ、その国際的意義はまことに深いものがある。
国連は、明年5月、国連軍縮特別総会の開催を予定している。世界　　　　　は、その成果に大いなる期待を寄せているのである。」

1978年「このヒロシマの願いは、ようやく世界の良心を動かし、本年5月、 国連加盟149か国による史上初の軍縮特別総会が開催された。
広島市長は、長崎市長とともに、両市民を代表してこの軍縮特別 総会に列席し、あわせて国連本部で画期的な「ヒロシマ・ナガサキ 　原爆写真展」を実現した。この写真展は、被爆の実相を生々しく再 　現し、国連加盟国代表はもちろん、国連を訪れた人びとに大きな衝 　撃を与えた。
今回の軍縮特別総会では、全面的かつ完全な軍縮を究極の目標と　　　　　し、この目標を達成するため国連全加盟国で構成する新しい軍縮機構の設置を取り決めた。その意義はまことに大きい。」

1979年「もとより、今日まで、世界では数多くの平和への努力が試みられている。特に、国際連合は、昨年、史上初の軍縮特別総会を開催し、核兵器の廃絶を究極の目標とした軍備の縮小をめざして、その第一歩を踏み出した。さらにこれに応えて、軍縮委員会は、英知を結集し3年後の軍縮特別総会に向かって討議を続けている。」

1980年「もとより、今日まで核兵器の増大を憂え、人類を破滅から救おうとする努力は、部分核実験禁止条約、核不拡散条約、米ソによる戦略兵器制限交渉等にも見ることができる。特に、国連初の軍縮特別総会では、国家の安全は、軍備の拡大よりも軍縮によってこそ保たれるとの合意を見、廃絶を目標とする核兵器の削減が軍縮の最優先課題であるとの決議がなされた。

1981年「来る第2回国連軍縮特別総会において全加盟国は、この精神に立脚し、核兵器保有国率先の下に、核兵器の不使用・非核武装地帯の拡大・核実験全面禁止など、核兵器廃絶と全面軍縮に向けて具体的施策を合意し、すみやかに実行に移すべきである。」

1982年「この時開催された第2回国連軍縮特別総会は、遺憾ながら国家間の不信を克服しえず、「包括的軍縮計画」の合意には至らなかった。しかし、核戦争の防止と核軍縮が最優先課題であるとの第1回軍縮特別総会の決議を再確認するとともに、新たに、軍縮への世論形成を目的とする「世界軍縮キャンペーン」の実施に合意し、さらに、日本政府が提案した広島・長崎への軍縮特別研究員派遣を採択した。」

1983年「国際連合は、第2回軍縮特別総会で採択した軍縮キャンペーンの一環として、今年秋の各国軍縮特別研究員の広島派遣、国連本部での原爆被災資料の常設展示など、被爆実相の普及と継承への新たな努力を始めた。」

1986年「国連事務総長は、米ソ両首脳の広島訪問を積極的に働きかけるとともに、第3回軍縮特別総会を速やかに開催すべきである。」
1987年「折しも、本年は、国連軍縮週間創設十周年を迎え、来年は、第3回国連軍縮特別総会が開催される。ヒロシマは、その実りある成果を切望してやまない。」

1988年「こうしたさ中、第3回国連軍縮特別総会が開催され、広島市長は世界の恒久平和を願う「ヒロシマの心」を強く訴えた。
軍縮総会は、過去最多の政府首脳と非政府組織の代表が参加して 行われ、核実験禁止や核不拡散について具体的な議論を尽くしながらも、関係国が自国の利害に固執するあまり、世界の包括的軍縮への展望を示す最終文書の採択に至らなかったことは、極めて遺憾で ある。
ヒロシマは主張する。核兵器廃絶こそが人類生存の最優先課題で あり、俊巡は許されない。いまこそ、国連の平和維持機能を強化し、 活性化することを各国に強く要請するとともに、今後、国連主催に よる平和と軍縮の会議が被爆地広島で開催されることを望むものである。」

このように、宣言は、1970年代半ばから、核兵器禁止のイニシアティブを国連に求め続けている。その一方で、80年代に入ると、米ソ核超大国のイニシアティブへの期待も現れるようになった。82年の宣言では、第2回国連軍縮総会の結果に遺憾の意を表明する一方で、「核保有国の元首をはじめ各国首脳」に「広島で軍縮のための首脳会議」を開催することを訴えた。また、翌83年から87年米ソ首脳会談を求めるという形で、両国のイニシアティブに期待を寄せている。

平和宣言

 (3)　原水爆禁止

宣言は、当初、人類破滅観にもとづいて絶対平和の創造や戦争放棄を訴えた。しかし、原爆の禁止を訴えることはなかった。ビキニ水爆被災事件の発生した1954年（昭和29年）においても、「一切の戦争排除と原子力の適当なる管理を全世界に訴える」という表現にとどまっていた。ところが、57年の宣言では、「原水爆の保有と実験を理由づける力による平和が愚かなまぼろしにすぎない」と指摘し、翌58年には、「われわれは更に声を大にして世論を喚起し、核兵器の製造と使用を全面的に禁止する国際協定の成立に努力を傾注し、もって人類を滅亡の危機から救わなければならない」と初めて明確に原水爆禁止を主張した。68年には、「核兵器を戦争抑止力とみることは、核力競争をあおる以外のなにものでもなく、むしろ、この競争の極まるところに人類の破滅は結びついている」という明確な核抑止論批判に発展した。さらに、73年には、「全世界の強い抗議を無視して、南太平洋において核実験を強行したフランス政府をはじめ、いまもなお核実験を続ける米・ソ・中国など、国家主権を楯として、自国の安全のためにのみ、核実験を正当化しようとしていることは、まさに時代錯誤であり、全人 類に対する犯罪行為でもある」と、名指しで核保有国を厳しく非難するまでになった。

1973年の宣言は、「核兵器の速やかなる廃絶と核実験の即時全面禁止」という表現で、核兵器廃絶の課題のうちまず核実験禁止を要請している。それまでにも、「核実験停止決議や査察専門家会議開催」（1958年）、「米、英、ソ3国による部分的核実験停止条約の締結」（63年と64年）など核実験の制限、管理をめぐる国際動向に歓迎の意を表していたが、核実験禁止を緊急の課題として要請したのは、この時が初めてである。その後、79年には、「相次ぐ核実験の強行」が新たに提起した「放射能被曝の問題」を指摘し、「すべての核実験はただちに停止し、これ以上新たな被曝者をつくってはならない」と強く訴えた。また、82年以降、核実験の即時停止を求め続けている。
1965年の宣言は、核兵器の「保有国が漸次その数を増して、事態をいよいよ混乱させている」ことに憂慮を表明した。その後、宣言が、核拡散の問題を独自に取り上げることはなかったが、74年になって、宣言の中心テーマを、核拡散防止にあてた。この年の宣言は、米ソ両大国が、核の拡散を助長していることを指摘し、核拡散の阻止を国連に期待するとともに、日本政府へも「核拡散防止条約の速やかなる批准」を求めている。この後、核拡散についての言及は、75年、76年、80年、88年の宣言でもなされた。
1974年の宣言は、政府の外交政策に対して具体的要請を表明した最初のものである。同年の宣言は、日本政府に対し「核拡散防止条約の速やかなる批准を求め」た。以後、政府に対し、核軍縮に積極的な役割を果たすよう求め続けている。78年には、つぎのように政府に要請した。
いまこそ唯一の被爆国であるわが国は、国際社会における平和の先覚者として国際世論の喚起に努め、核兵器の廃絶と戦争放棄への国際的合意の達成を目ざして、全精力を傾注すべきときである。
こうした核兵器廃絶への日本政府のイニシアティブの要望は、1980年の宣言でも現れ、81年には、「平和国家の理念を掲げ、非核三原則を国是とするわが国がその先導者となることを期待する」と、その根拠として「非核三原則」に触れた。81年の宣言に初めて言及された「非核三原則」は、以後、90年まで毎年宣言の中に現れており、83年からは、政府に、その堅持あるいは厳守を要望するようになった。なお、89年と90年の宣言は、政府に「非核三原則の厳守」とともに、「アジア・太平洋地域の国際的非核化の実現」に向けての外交努力も要望している。

平和宣言

(2)　原爆被害観

平和宣言の内容は、その原爆被害観に大きな特色を持っている。1947年（昭和22年）の最初の宣言は、原爆被害をつぎの2種類の論理で平和と関連づけた。

(a)これ（原爆被害＝筆者注）が戦争の継続を断念させ、不幸な戦を終結に導く要因となったことは不幸中の幸であった。この意味に於て8月6日は世界平和を招来せしめる機縁を作ったものとして世界人類に記憶されなければならない。
(b)この恐るべき兵器は恒久平和の必然性と真実性を確認せしめる「思想革命」を招来せしめた。すなわちこれ（原爆被害）によって原子力をもって争う世界戦争は人類の破滅と文明の終末を意味するという真実を世界の人々に明白に認識せしめたからである。

(a)は、原爆被害を終戦の根拠とし、「終戦＝平和」という論理で、一方、(b)は、原爆被害は人類破滅を示唆しているから、人類破滅を避けるためには平和を選択しなければならないという論理で、それぞれ原爆被害を平和とつないでいる。(a)は、「終戦詔書」において用いられた論理で、被爆直後から今日まで根強く残っているものである。しかし、平和宣言においては、翌年には消え、今日まで現れたことはない。一方、(b)は、原爆投下直後に、世界連邦主義者など一部の間で唱えられていたものであり、マーカーサーも、同年の式典にこの論理を盛り込んだメッセージを寄せた。この人類破滅観は、ニュアンスの差はあるものの、その後の宣言の中に一貫して盛り込まれてきた。1991年の宣言の中では、それは、「ヒロシマはその体験から、核戦争は人類の絶滅につながることを知り・・・」と表現されている。
人類破滅観は、当初は将来の可能性として取り上げられていた。しかし、ビキニ水爆被災事件を経験した1954年の宣言では、「今や・・・滅亡の脅威に曝されるに至った」と、現在の可能性として表現された。

1947年の宣言は、広島の原爆被害を「わが広島市は一瞬にして壊滅に帰し、十数万の同胞は、その尊き生命を失い、広島は暗黒の死の都と化した」と述べた。調査報告では、被害は「爆心地から半径何メートル以内の建物は云々、人間、生物は云々」という表現が一般的である。宣言が、それを「全市壊滅」というイメージで捉えたことは、注目に値する。宣言の人類破滅観は、このイメージを世界規模に拡大したものであり、その意味で、広島の具体的被害の裏付けを持っているということができる。

一方、広島の原爆被害の表現形式は、時代とともに変化している。1947年の宣言は、被害を都市の壊滅と大量死の二つの要素で把握しているが、53年の宣言では、それを「原爆下の惨状」と表現し、新たに「原子爆弾が残した罪悪の痕は、いまなお、消えるべくもなく続いている」と原爆の後遺症を付け加えた。以後、宣言は、原爆の被害を、都市の壊滅、大量死、後遺症の3要素で表現するようになった。とはいえ、常に3要素を具体的に述べているわけではなく、3要素を総括する表現として、「原爆の惨禍」、「ヒロシマ」、「被爆体験」を併用するようになった。

宣言が、原爆被害の実相について詳細に述べるということはなく、また、被害の3要素も年を経るにしたがって抽象的な表現に変わった。しかし、被爆30周年に当たる1975年の宣言は、例外的に宣言のほぼ半分をそれにあて、詳細に被害の実相を述べている。これは、山田節男に替わって市長に就任した荒木武が初めて読み上げたものであったが、その内容は、つぎのようなものである。

昭和20年8月6日、広島市民の頭上で、突然、原子爆弾が炸裂した。爆弾は灼熱の閃光を放射し、爆発音が地鳴りのごとく轟きわたった。その一瞬、広島市は、すでに地面に叩きつぶされていた。
死者、負傷者が続出し、黒煙もうもうたるなかで、この世ならぬ凄惨な生き地獄が出現したのであった。
倒壊した建物の下から、或は襲い来る火焔の中から、助けを求めつつ、生きながらに死んでいった人々、路傍に打ち重なって、そのまま息絶えた人々、川にはまた、浮き沈みしつつ流される人々、文字通り狂乱の巷から一歩でも安全を求めて逃げまどう血だるまの襤褸の列、「水、水」と息絶え絶えに水を求める声･････････。今もなお脳裡にあって、三十年を経た今日、惻々として胸を突き、痛恨の情を禁じ得ない。

更に被爆以来、今日まで一日として放射能障害の苦痛と不安から脱し切れず、生活に喘ぐ人々が多数あり、その非道性を広島は身をもって証言する。